福岡県遠賀町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期遠賀町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 福岡県遠賀郡遠賀町 ３ 地域再生計画の区域 福岡県遠賀郡遠賀町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、平成 12 年の 19,309 人をピークに減少しており、住民基本台帳 によると令和６年には 18,996 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所 （以下、「社人研」という。）によると、令和 32 年には総人口が 14,203 人とな る見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 は昭和 60 年の 3,544 人をピークに減少し、令和 32 年には 1,644 人になると推計される。老年人口（65 歳以上）は増加が続いていたが、令和７年の 6,569 人から減少へ転じ、令和 32 年 には 5,590 人になるとみられる。また、生産年齢人口（15～64 歳）も平成 12 年 の 13,252 人をピークに減少傾向にあり、令和 32 年には 6,969 人まで減少すると みられ、人口減少が急激に進むことが予想される。 社人研の人口推計によると、今後も老年人口の割合は増加を続け、令和32年に は全体の39.4％を占め、生産年齢人口（15～64歳）約1.25人で１人の老年人口を 支えることになると推計される。 本町の出生数・死亡数の推移をみると、出生数はピーク時の平成 25 年には 174 人だったが、令和５年の出生数は 99 人、死亡数が 269 人で 170 人の「自然 減」であった。出生数は減少傾向にあり、死亡数は増加傾向にあることから、死 亡数が出生数を上回る「自然減」となる年が続いており、近年「自然減」の数が 大きくなっている。合計特殊出生率の推移をみると、平成 17 年には 1.25 だった 1 が、令和２年には 1.54 となっていて国の 1.33 や県の 1.4 を上回っている。しか し、人口維持に必要な 2.07 とは大きな隔たりがある。 社会動態をみると、平成６年に転入数が 1,039 人、転出数が 789 人で 250 人の 社会増だった。平成９年以降は転入数、転出数ともに緩やかな減少が続いてお り、平成 26 年までは約 100 人の範囲で増減を繰り返している。令和５年の転入 数は 758 人、転出数は 699 人で 59 人の社会増となっていて、平成 27 年以降は連 続して社会増となっている。 このまま人口減少や少子高齢化が進むと、労働力人口の減少や消費市場と経済 規模の縮小を引き起こし、それが生活サービスの低下を招くことで、更なる人口 流出・減少を引き起こす悪循環が懸念される。 これらの課題に対応するため、本町に住む人々が地域の未来に希望持ち、いつ までも住み続けることができるよう、人口減少克服と地方創生に向けた取り組み を進める必要である。上記の実現のため、本計画において、次の基本目標を掲 げ、取組を推進する。 2 基本目標１ 遠賀ブランドを確立し新しい人の流れをつくる 基本目標２ 子育てしたい環境と質の高い教育で町の未来をつくる 基本目標３ 産業の活性化により雇用をつくる 基本目標４ 地域力の向上により魅力あふれるまちをつくる 横断的目標 誰もが便利で快適に暮らせるデジタル社会をつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （画開時点） （令和11年度） る事業 の基本目標 町ＳＮＳ等登録者 6,964人10,000人 累計1,350 転入超過 累計248人 人 ふるさと納税のリピート率 4.09％ ５％ ア イベント参加者数 5,017人5,600人基本目標１ 審議会等委員における女性 38％ 40％ の比率 みんなの夢応援プロジェク ５事業 ７事業 ト実施事業数 累計1,628計2,390 20～44歳の転入人口 人 人 イ 年少人口比率 12.34％12.50％基本目標２ こどもの幸福度向上 ①小学生: ①小学生: ①「自分には、よいところが 87.3％ 90.0％ 3 あると思いますか」の回答割 中学生: 中学生: 合 70.4％ 80.0％ ②「将来の夢や目標をもって ②小学生: ②小学生: いますか」の回答割合 81.4％ 85.0％ 中学生: 中学生: 63.3％ 70.0％ 赤ちゃん訪問実施率 100％ 100％ 全国学力・学習状況調査の標 国平均点 国平均点 準化得点 以上 以上 小学生: 小学生: 授業でＩＣＴ機器をほぼ毎 50％ 60％ 日、使用している割合 中学生: 中学生: 75％ 80％ 特産品認定数 累計３品 累計５品 1,000㎡以上の企業立地件数 累計３件 累計５件 町内起業件数 累計28件 累計20件 ウ 基本目標３ 空き店舗の利活用件数 累計25件 累計20件 新規就農者数 累計６人 累計５人 認定・志向農業者数 63人毎年度60人 おんがみらいテラスの年間 123,83120,000人 利用者数 １日当たりのＪＲ遠賀川駅 4,218人 4,000人 利用者数 コミュニティバス及びデマ エ 81,812人3,000基本目標４ ンドバスの年度内利用者数 自治会加入率 81.1％ 85.0％ 男女共に国 男女共に国 平均自立期間 より長い より長い 災害に起因した死亡者数 ０人 ０人 4 刑法犯認知件数 県平均以下 県平均以下 (人口1,000人当たり) 住民１人１日当たりのごみ 811g 780g以下 排出量 マイナンバーカード保有率 76.2％ 85.0％ オンライン申請可能な手続 ３件 10件 き クラウド化サーバー数 3システム 5システム オ 横断的目標 ペーパーレス会議の実施率 ０％ 100％ デジタル田園都市国家構想 ０件 毎年度１件 交付金採択件数 ＩＴ関連研修の受講時間 120時間 275時間 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期遠賀町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 遠賀ブランドを確立し新しい人の流れをつくる事業 イ 子育てしたい環境と質の高い教育で町の未来をつくる事業 ウ 産業の活性化により雇用をつくる事業 エ 地域力の向上により魅力あふれるまちをつくる事業 オ 誰もが便利で快適に暮らせるデジタル社会をつくる事業 ② 事業の内容 ア 遠賀ブランドを確立し新しい人の流れをつくる事業 5 遠賀町の魅力の戦略的な情報発信 移住・定住したいと感じるまちづくりの実現 関係人口の創出・拡大 住んでいる人が主体的に参画するまちづくりの実現 【具体的な事業】 ・ 町 SNS 等を活用した町からの魅力ある情報発信 ・ 定住促進事業の推進 ・ ふるさと納税の充実と関係人口創出・拡大 ・ イベント開催による関係人口の創出・拡大 ・ 審議会等委員における女性の比率向上 ・ 住民が主体的に行う活動の支援 等 イ 子育てしたい環境と質の高い教育で町の未来をつくる事業 子育てをスタートしたいまちの実現 妊娠・子育てまでの切れ目のない支援の充実 こどもたち誰もが学びやすい教育環境の充実 【具体的な事業】 ・ 定住促進事業の推進 ・ 結婚新生活支援 ・ 子育て世帯の経済的負担の軽減 ・ こども目線の施策推進 ・ こどもの居場所づくり ・ 子育てサポート体制の充実 ・ 保育園等子育て環境の充実 ・ デジタル化の促進による母子健康事業の充実 ・ こどもたちが学びやすい環境づくり ・ スポーツ等を通じたこどもたちの育成 等 ウ 産業の活性化により雇用をつくる事業 事業所・企業の経営安定と拡大による雇用の創出 新たな事業所・企業による雇用の創出 商工業者の活性化によるにぎわいと雇用の創出 6 多様な形態で経営を行う認定農業者等の育成 【具体的な事業】 ・ 商工業者の経営安定 ・ 町内事業所での消費拡大 ・ 地域資源を活用した特産品の認定 ・ 企業誘致の推進 ・ 起業支援施設等による起業支援事業の実施 ・ 空き店舗の利活用 ・ 商店街の活性化 ・ 新規就農者支援 ・ 認定農業者支援及びスマート農業の推進 ・ 農産物ブランド化の推進 等 エ 地域力の向上により魅力あふれるまちをつくる事業 コンパクトシティ化や公共交通等の包括的な基盤整備 地域コミュニティ活動の活性化・充実 安全・安心なまちづくりと持続可能な社会の構築 【具体的な事業】 ・ 駅を中心とした子育て世代や多世代の交流 ・ 立地的適正化計画及び駅周辺整備事業 ・ 公共交通の利便性向上 ・ 地域コミュニティ活動支援 ・ 地方創生を担う人材の育成 ・ 高齢者等が健康で活躍できる社会の実現 ・ 多文化共生と異文化交流 ・ 空き家対策の促進 ・ 耐震改修の促進 ・ 地域防災力の強化 ・ 防犯対策の推進 ・ ごみの減量と３Ｒの推進 ・ 連携中枢都市圏の促進 等 7 オ 誰もが便利で快適に暮らせるデジタル社会をつくる事業 住民サービスの利便性向上 行政サービスの効率化 【具体的な事業】 ・ マイナンバーカードの普及啓発及び利活用 ・ デジタル申請の推進 ・ 公金納付のデジタル化 ・ 公共施設におけるデジタル化の推進 ・ 誰一人取り残さないデジタル社会の推進 ・ 庁内設置（オンプレミス）サーバーのクラウド化 ・ 町職員パソコンのネットワーク無線化 ・ ＤＸによる業務の効率化・住民サービスの充実 ・ デジタル人材の創出 等 ※なお、詳細は第３期遠賀町総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,300,000 千円（令和７年度～令和 11 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに本町公式ＨＰ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 令和７年４月１日から令和 12 年３月 31 日まで ６ 計画期間 令和７年４月１日から令和 12 年３月 31 日まで 8