福岡県川崎町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 川崎町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 福岡県田川郡川崎町 ３ 地域再生計画の区域 福岡県田川郡川崎町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は 1980 年の 22,872 人をピークに減少しており、住民基本台帳によると 2021 年 12 月末日には 15,894 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所 によると、2040 年には総人口が 9,306 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口は 1980 年の 4,901 人をピークに減少 し、2020 年には 1,899 人となり、2040 年には 973 人となる見込みである。また、生産 年齢人口も 1980 年の 15,146 人をピークに毎年減少しており、2020 年には 7,460 人と なり、2040 年には 4,149 人となる見込みである。一方で、老年人口は 1980 年の 2,825 人から増加の一途を辿り、2020 年には 5,850 人とピークを迎える。その後は緩やかに 減少に転じる見込みであるが、 年少人口及び生産年齢人口は急激に減少しているため、 国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2040 年には老年人口が総人口の割合 として一番大きい 44.9％にまで上昇、高齢化がさらに進むことが想定されている。 自然動態については、出生数の減少が続いており、2000 年以前は 200 人前後であっ た出生数は 2020 年には半数以下の 91 人まで減少している。一方で、死亡数は 300 人 前後を推移しており 2020 年には 304 人となり、213 人の自然減となっている。住民基 本台帳によるとここ５年 （2016～2020は死亡数が出生数の約３倍となっている。 また、合計特殊出生率は 2018 年で 1.74 と、国・県の水準を上回っている。 社会動態については、2003 年以降、転出数が転入数を上回る「社会減」の状態が続 いている。2020 年には転入数 484 人、転出数 636 人と 152 人の社会減となっており、 1 自然減と社会減が同時に進行している状況である。 人口減少や少子高齢化がこのまま推移すると、担い手不足や空き家の増加、子育て 機能の低下、生産や消費規模の縮小、税収の減少、社会保障費の負担増加等様々な課 題が生じる。 これらの課題に対応するため、農業を基盤とした本町ならではの仕事を発展させる とともに既存の商工業事業所の経営支援を行い、経済の活性化及び新たな雇用を創出 する。また、産業・観光の拠点を整備し町の魅力を発信することで、交流人口の拡大・ 移住促進を図り、社会減に歯止めをかける。定住支援としては、若い世代の結婚・出 産・子育てに関する希望を叶える施策を実施し、10 年先も安心して住み続けたいと思 えるよう、郷土愛の育成や公共交通機関の利便性向上等のインフラ整備の施策に取り 組む。 この方向性に基づき、本計画期間中、次の事項を基本目標として掲げ、推進する。 ・基本目標１ 川崎町ならではのしごとと安定した雇用の創出 ・基本目標２ 川崎町への新しいひとの流れによる定住促進と交流人口の拡大 ・基本目標３ 川崎町における若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる 環境づくり ・基本目標４ 安心安全な暮らしを営むずっと住み続けたいまち川崎町の実現 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）令和11年度） る事業 の基本目標 従業者数 4,500人4,500人 ア 基本目標１ 農業産出数 62,000万65,000万円 イ 交流人口（観光入込客数） 196千人820370千基本目標２ ウ 合計特殊出生率 1.74 1.80基本目標３ 行政区における自主防災組 エ 9.5％ 50.0％基本目標４ 織率 ５ 地域再生を図るために行う事業 2 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 川崎町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 川崎町ならではのしごとと安定した雇用を創出する事業 イ 川崎町への新しいひとの流れによる定住促進と交流人口を拡大する事業 ウ 川崎町における若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境を つくる事業 エ 安心安全な暮らしを営むずっと住み続けたいまち川崎町を実現する事業 ② 事業の内容 ア 川崎町ならではのしごとと安定した雇用を創出する事業 町内のあらゆる資源を活用し、ハード・ソフト両面による「地場産業 の活性化」を進めていくとともに農業の６次産業化や産学官の連携によ る新たな産業の創出等、本町の強みを生かした産業の活性化を進めてい く。 【具体的な事業】 ・空き店舗等における創業支援事業の拡充 ・農産物にブランド化や地域農業商社事業の展開・拡充を推進する「稼 ぐ」農業プロジェクト ・農産物直売所周辺観光交流公園の整備 など イ 川崎町への新しいひとの流れによる定住促進と交流人口を拡大する事業 経済行為の一部は人との関係のなかで発生することに着目し、観光な どで訪れる交流人口を安定的に確保し、町の活性化につなげていく。第 １次戦略期間に獲得した新しい人の流れの維持・拡大を図りながら、公 的支援で立ち上がった産業関連事業は、将来、民間事業として自立でき 3 るよう取り組み、訪れた人に本町を移住先として選択してもらえるよ う、基礎的な住環境の確保とあわせ、住宅の選択肢や経済的メリットを 感じられる仕組みを用意する。 【具体的な事業】 ・道の駅整備等地域拠点整備の推進 ・スポーツ交流人口強化事業 ・ＵＩＪターン等移住推進プロジェクト など ウ 川崎町における若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境を つくる事業 基礎的な学力を確保していくと同時に、次世代を担う社会の宝である 子どもたちが健やかに成長し、人とのかかわりの中で地域に対する愛着 を、学校・家庭・地域の関係者の協力、連携のもと育んでいける本町な らではの子育て支援体制の構築を図る。また、子育てをする家庭が仕事 との両立を図ることが出来るよう、子育ての一義的な責任は家庭にある ことを基本としながらも、家庭の負担を軽減し、若い世代が出産や子育 てに希望をもてる地域の実現をめざす。 【具体的な事業】 ・休日無料塾や地域ボランティアによる放課後子ども教室への支援等の 学力向上プロジェクト ・新婚世帯の住宅確保時の費用補助事業 ・妊娠から子育てまでの総合的な支援の充実 など エ 安心安全な暮らしを営むずっと住み続けたいまち川崎町を実現する事業 人口減少が進むなか、限られた財政状況で、公共施設や道路、病院、 住宅、公共交通等の社会資本ストックの有効活用を図りながら、防災や 自然環境づくり、町民の生きがいづくり等を進め、「住みやすく暮らし やすい」魅力あるまちにしてくことで、町民の満足度を高め、若い世代 の地域定着を図る。 【具体的な事業】 ・スマートウェルネスシティ（健幸都市）事業 4 ・まちづくり活動支援基金の活用推進 ・公共施設、地域交通の利便性向上対策の推進 など ※ なお、詳細はまち・ひと・しごと創生第３次川崎町総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,650,000 千円（2021 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８～10 月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組 方針を決定する。検証後速やかに川崎町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2030 年３月 31 日まで 5