【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

令和の都だざいふ「梅」プロジェクト

SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

事業の詳細

1. この事業の背景(地域の現状・課題を数値と共に整理)

太宰府市は「梅」(太宰府天満宮の飛梅、元号「令和」の由来となった梅花の宴)を核とした地域資源を有しており、梅を活用したブランディングによる地域産業振興を図ろうとしています。地域の現状・課題として、以下の数値が示されています。

  • 総人口:2020年 73,164人(国推計では以降減少傾向。2025年 72,590人、2035年 72,658人、2045年 71,468人、2055年 69,922人、2065年 67,206人の見込み)
  • 年齢別人口(主な数値):年少人口(0~14歳) 2015年 10,556人 → 2020年 10,370人、 生産年齢人口(15~64歳) 2020年 42,113人(2000年ピーク 46,351人)、 老年人口(65歳以上) 2000年 10,188人 → 2010年 15,129人 → 2015年 18,672人 → 2020年 20,681人
  • 自然動態:2022年 出生数 468人 対 死亡数 774人、2023年 出生数 483人 対 死亡数 837人(自然減が拡大)
  • 社会動態:2004年以降は概ね社会増。2023年は社会増 369人
  • 課題の整理:自然減が進む中で社会増だけでは補えない点、生産年齢人口の減少と高齢人口の急増に伴う地域経済縮小や生活関連サービス維持の困難性が指摘されている

2. 具体的な施策(取組内容を箇条書きまたは表で整理)

「令和の都だざいふ『梅』プロジェクト」の主な取組内容は以下のとおりです。

  • 太宰府の梅をブランド化し、スイーツやご当地グルメなどの商品化を推進する
  • 地場みやげ産業として梅由来の商品の振興を図り、経済・税収効果の向上を目指す
  • ふるさと納税へのノミネート(ふるさと納税拡充の一環として活用)
  • 統一ロゴマークの策定・活用によるブランド展開
  • 好循環サイクルの構築(地域資源→商品化→販路拡大→地域経済への還元)
  • 推進のための支援要請と連携(市による支援の呼びかけ)
  • 問い合わせ先:太宰府市 観光経済部 産業振興課(電話 092-921-2121 / メール sangyo-s@city.dazaifu.lg.jp)

3. 数値目標・KPI(この事業に関連するKPIがあれば表で整理)

本事業の推進に関連する主要な数値目標・KPIは次のとおりです。計画開始時点の現状値と2029年度の目標値を示します。

指標 現状値(計画開始時点) 目標値(2029年度)
個人市民税納税者数 35,286人 36,300人
法人市民税納税法人数 1,626法人 1,690法人
域内付加価値額 53,329百万円(R3) 58,000百万円(R8)
子育てをしやすいと感じる保護者の割合(市民意識調査) 72.5% 77.0%
生きがいを感じている高齢者の割合(市民意識調査) 77.1% 80.0%
住みやすいと感じる市民の割合(市民意識調査) 79.3% 82.0%
効果的な行政運営に対する評価「肯定派」の割合(市民意識調査) 68.7% 73.0%

また、関連する資金面の目安として、寄附の金額の目安は7,000,000千円(2025年度~2029年度累計)と設定されています。事業実施期間は2025年4月1日から2030年3月31日までです。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 第2期太宰府市まち・ひと・しごと創生推進計画
関連PDF 計画PDF 事業PDF

関連するSDGs

お問い合わせ先

自治体 福岡県太宰府市(福岡県)
担当部署 総務部経営企画課
電話番号 092-921-2121
自治体HP 公式サイトを開く

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

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