福岡県太宰府市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期太宰府市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 福岡県太宰府市 ３ 地域再生計画の区域 福岡県太宰府市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の総人口の推移について国勢調査から見ると、1980 年から 2020 年にかけ て一貫して増加しており、1980 年には 50,273 人であった人口は、2020 年には 73,164 人に達している。しかし、少子高齢化による人口減少は本市においても例 外ではなく、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2020 年の 73,164 人 をピークとして、その後減少し、2025 年には 72,590 人、2035 年には 72,658 人、 2045 年には 71,468 人、2055 年には 69,922 人と７万人を割り込み、2065 年には 67,206 人まで減少することが見込まれている。 本市の年齢３区分別人口の推移 をみると、年少人口（０～14 歳）は 2000 年の 8,948 人まで減少した後、緩やかに増加して 2015 年には 10,556 人となったが、 2020 年には 10,370 人と再びわずかに減少している。生産年齢人口（15～64 歳） は 2000 年の 46,351 人をピークに減少しており、2020 年には 42,113 人となって いる。 老年人口（65 歳以上は 2000 年に 10,188 人で2010 年には 15,129 人、2015 年には 18,672 人と急激に増加しており、2020 年には 20,681 人となって いる。 ※資料）国勢調査（2015 年及び 2020 年は不詳補完値）、国立社会保障・人口問題研究所推計 本市の自然動態をみると、2004 年から 2016 年までは自然増が続いていたが、 2017 年以降は自然減に転じている。特に、2022 年には出生数 468 人に対して死亡 数が 774 人、2023 年には出生数 483 人に対して死亡数が 837 人と、自然減の幅が 顕著に大きくなっている。 1 本市の社会動態を見ると、2004 年以降、2011 年と 2016 年を除くと、社会増の 状況にある。特に 2009 年には最大で 549 人の社会増が見られ、その後もおおむね 社会増の状態を維持している。2020 年以降も同じ傾向が続いており、2023 年には 369 人の社会増となっている。 本市の人口分析を行った結果、主な特徴は次の２点であり、これらについて次 のとおり課題を整理した。 ①自然減少の傾向が強まる中で、社会増加だけでは自然減少を完全に補いきれ ていない状況が顕在化していること。 ②生産年齢人口が減少に転じる中、65 歳以上人口が急増していること。 この状況が続くと、人口減少及び生産年齢人口の減少により地域経済が縮小さ れ、生活関連サービスの維持が困難になるといった課題が生じる。 上記の課題に対応するため、①に関しては、出生率の維持・向上に向けて、子 育てしやすい環境整備や子育て支援をはじめとする子育て・教育環境の充実を通 じて、若い世代が安心して子どもを産み育てられる環境整備が求められる。 また、 定住促進と転入者確保において、若年層や子育て世代の転入を引き続き促すこと が求められる。 ②に関しては、地域経済の活性化に向けて、新産業振興や観光資源の活用によ り、市内での雇用機会を増やし、地域経済の活性化を図ることに加え、高齢者施 策の充実、健康寿命の延伸に向けた医療・福祉サービスの強化、生涯活躍できる 社会環境を整備することで、高齢者が安心して地域で生活できる支援が求められ る。 これらの課題に対応するため、本計画期間中、次の事項を基本目標に掲げ、人 口を確保することを目標とする。 ・基本目標１ だざいふの底力総発揮構想（成長戦略） ・基本目標２ だざいふ型全世代居場所と出番構想(移住定住戦略) ・基本目標３ 令和の都大だざいふ構想(圏域拡大戦略) ・基本目標４ 持続可能なだざいふ構想(行財政改革戦略) 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 個人市民税納税者数 35,286人 36,300人 法人市民税納税法人数 1,626法人1,690法人 ア 基本目標１ 53,329百58,000百万円 域内付加価値額 円(R3) (R8) 【市民意識調査】 子育てをしやすいと感じ 72.5% 77.0% る保護者の割合 イ 基本目標２ 【市民意識調査】 生きがいを感じている高 77.1% 80.0% 齢者の割合 【市民意識調査】 ウ 住みやすいと感じる市民 79.3% 82.0%基本目標３ の割合 【市民意識調査】 エ 効果的な行政運営に対す 68.7% 73.0%基本目標４ る評価「肯定派」の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 太宰府市まち・ひと・しごと創生推進事業 3 ア だざいふの底力総発揮構想（成長戦略）事業 イ だざいふ型全世代居場所と出番構想(移住定住戦略)事業 ウ 令和の都大だざいふ構想(圏域拡大戦略)事業 エ 持続可能なだざいふ構想(行財政改革戦略)事業 ② 事業の内容 ア だざいふの底力総発揮構想（成長戦略）事業 太宰府市は太宰府天満宮を始めとする名所や、令和発祥の地となった大 宰府政庁跡などの価値ある史跡、５つもの大学・短大など他市を圧倒す る多くの歴史的文化的資源を有し、活気ある福岡市のベッドタウンにも 位置する魅力あふれる都である。民間活力の活用を始めあらゆる手段を 知恵を駆使して総結集し、本市が本来の底力を遺憾なく発揮することで、 「令和の都」としてさらに羽ばたき、我が国そして地方の牽引役にふさ わしい役割を果たす。 【具体的な事業】 ・ニューだざいふ型市街地の活性化 等 イ だざいふ型全世代居場所と出番構想(移住定住戦略)事業 太宰府市は福岡市のベッドタウンであり、 学生が多く集う市でもある。 令和の都だざいふとして歴史や文化に重きを置きつつも、魅力づくりを あわせて行ってきたことで居住意欲度も上昇中であり、子育て世代のさ らなる自然増や社会増も期待できる。こうした現状を踏まえ、かつてこ の地が舞台となった万葉集の精神にもならい、全世代が居場所と出番を 持てる本市ならではの心温まるまちづくりを進めることで、日本一住み やすく世界一元気な都を目指す。 【具体的な事業】 ・子どもをまんなかとした子育て・教育環境の充実 等 ウ 令和の都大だざいふ構想(圏域拡大戦略)事業 太宰府市は太古から世界・アジアの玄関口として、我が国・西日本・ 九州の政治・外交・防衛の要衝として栄えた歴史を持ち、当時の大宰帥 大伴旅人による梅花の宴の様子を描いた万葉集より新元号令和が生まれ た。時空を超えてこの地を捉え直し、令和の都にふさわしい大きな視点 4 で史跡の維持保存・活用や国際交流、国や県、地域間との連携を進める ことで、交流人口、関係人口の拡大による経済効果上昇や交通手段の充 実に踏み出す。 【具体的な事業】 ・ふるさと納税の拡充 等 エ 持続可能なだざいふ構想(行財政改革戦略)事業 令和の都だざいふが歩んできた国際的、文化的都市としての悠久の歴 史に思いを致し、その時の流れと令和の慶びを伝えていくため、本市な らではの防災、気候変動への適応、安心・安全のまちづくり、市街地の 活性化、公共施設の多用途活用、環境負荷低減などによる行財政改革を 進め、市民生活の向上とともに持続可能なまちづくりを推進する。 【具体的な事業】 ・危機管理の徹底強化による安心・安全のまちづくり 等 ※なお、詳細は第３期太宰府市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとお り ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 7,000,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に計画の着実な推進に向け、市民や各種団体等の参画を得 て太宰府市総合戦略推進委員会の中で、各取組などの調査、検証を行い、 その結果に基づく見直し改善を図りながら事業を修正、見直し、持続可能 なまちの創造に向けて、より一層挑戦を続ける。結果は速やかに市公式ウ ェブサイトに公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 5