福井県大野市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 企業版ふるさと納税を活用した大野市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 福井県大野市 ３ 地域再生計画の区域 福井県大野市の全域 ４ 地域再生計画の目標 大野市の総人口は、昭和 30 年の 47,621 人をピークに減少傾向にあり、令和２年 では 30,621 人となっています。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別 将来推計人口」によると、令和 27 年には 19,743 人にまで減少するものと推計され ています。 年齢３区分別の人口推移を見ると、平成２年から平成 27 年にかけて、年少人口が 7,964 人から 3,787 人、生産年齢人口が 26,818 人から 18,065 人と減少している一 方、老年人口は 7,055 人から 11,257 人と増加しています。（国勢調査による実績 値）令和２年時点の推計では年少人口割合が 10.9％、生産年齢人口割合が 51.7％、 老年人口割合が 37.4％となっていますが、令和 27 年には、年少人口割合が 9.8％、 生産年齢人口割合が 46.5％、老年人口割合が 43.7％になるものと推計されていま す。また増加傾向にある老年人口は令和２年ごろをピークに減少していくものの、 1 このうち 75 歳以上の人口は令和 12 年まで増加するものと推計されています。 自然動態については、平成７年以降、出生数は減少傾向、死亡数は増加傾向とな っており、その差は広がっています。令和２年では出生数 191 人、死亡数 461 人で 270 人の自然減となっています。また、合計特殊出生率では平成 25 年～平成 29 年 で 1.58 となっています。これは全国平均の 1.43 より高く、福井県平均の 1.61 よ り低い値となっています。 社会動態については、平成７年以降、転入数、転出数どちらも平成 22 年頃を境に 減少傾向から増加傾向に転じていますが、転出数が転入数を上回る転出超過の傾向 は変わりません。転入数と転出数は、外国人の動向により左右される傾向がみられ ます。令和２年では転入数 518転出数 823 人で 305 人の社会減となっています。 このような人口減少の状態が続くと、消費の減少による地域経済の縮小や高齢化 の進展に伴う社会保障費の負担増加、地域コミュニティの希薄化による地域活力の 低下などが懸念されます。 これらの課題に対応するため、大野市では、これまでの取り組みや市民ニーズ、 現状と課題などを踏まえて、今後、下記の基本目標に基づいて具体的な施策に取り 組んでいきます。 ・基本目標１ 地域経済を活性化し、安定した雇用を創出する ・基本目標２ 新しいひとの流れをつくる ・基本目標３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ 時代に合った活力ある地域をつくり、地域と地域を連携する 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）20年度） る事業 の基本目標 創業者数（令和３年度以降累計） － 10件 ア 工場新設等に伴う雇用創出数 基本目標１ － 50人 （令和３年度以降累計） 総人口に対する20～40代人口の イ 29.2％ 29.5％基本目標２ 割合 ウ 出生率 5.9‰ 5.2‰基本目標３ 地域課題解決に向けた住民主体 エ 0地区 9地区 基本目標４ の検討会を開催した地区 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 3 ① 事業の名称 大野市まち・ひと・しごと創生事業 ア 地域経済を活性化し、安定した雇用を創出する事業 イ 新しいひとの流れをつくる事業 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 時代に合った活力ある地域をつくり、地域と地域を連携する事業 ② 事業の内容 ア 地域経済を活性化し、安定した雇用を創出する事業 ・磨き上げた農林水産物、商品、観光、サービスなど「大野市ならでは」 の地域資源を売り出すとともに、新たな商品の開発やサービスの創出 に取り組みます。 ・事業承継や担い手の確保、次世代技術の導入などに取り組むとともに、 新たな働く場所を創出し、誰もが生き生きと働くことのできる環境を 整備します。 【具体的な事業】 ・特産作物や園芸作物、特用林産物の生産振興や販路拡大に対する支援 ・まちなかや商店街のにぎわいづくりに対する支援 ・働く人に優しい企業や多様な人材を活用する企業への支援 等 イ 新しいひとの流れをつくる事業 4 ・移住者の受け入れや若者の地元定着の促進に積極的に取り組みます。 ・さまざまな媒体を活用した情報発信などを充実させ、関係人口の創出 と拡大に取り組みます。 【具体的な事業】 ・新築住宅や空き家の取得、リフォームに関する支援 ・地域おこし協力隊の活用と定住支援 ・各種広報媒体やＳＮＳを活用した市の魅力発信 等 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 ・働きながら子育てができる環境や地域で子どもを見守る体制の充実、 子育ての不安や悩みなどに対する相談・支援体制の強化に取り組みま す。 ・家庭や地域、保育所、認定こども園、学校の連携を強化し、子どもの 健やかな成長を支えます。 【具体的な事業】 ・産後の家事援助や子どもの一時預かりサービスの提供 ・子どもにかかる保育料や医療費など経済的負担の軽減 ・放課後児童クラブや放課後子ども教室の運営 等 エ 時代に合った活力ある地域をつくり、地域と地域を連携する事業 ・市民の主体的な健康づくりを促進するとともに、生活習慣病やフレイ ルの予防、地域での支え合いを進め、健康寿命の延伸を図ります。 5 ・豊かな自然環境を守る活動やごみの減量化・再資源化、地球環境や水 環境に関する教育や啓発などに市民とともに取り組み、環境にやさし い循環型のまちづくりを進めます。 ・地域活動の活性化や世代間交流を促進するとともに、伝統文化の継承 などに取り組みます。また、若者の地域活動への参加や自主的な活動 を通して、将来を担うリーダーを育成します。 ・市民と協働したまちづくり、企業などと連携したまちづくりに積極的 に取り組みます。 【具体的な事業】 ・市民の健康づくりの促進や健康、食育などに関する啓発 ・湧水地や地下水の監視や調査、研究 ・地域の課題解決や人づくりに向けた取り組みに対する支援 等 ※なお、詳細は、まち・ひと・しごと創生 第２期「大野市総合戦略」のとお り。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 50,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） 6 ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度６月頃に外部有識者で構成する「総合計画・総合戦略推進会議」に より本事業の効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を検討する。本事業の 取組状況及びＫＰＩ達成状況は、毎年度８月頃に大野市公式ホームページ上 で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 7