秋田県能代市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 のしろ創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 秋田県能代市 ３ 地域再生計画の区域 秋田県能代市の全域 ４ 地域再生計画の目標 【地域の現状と課題】 本市の人口を国勢調査ベースでみると、 198（昭和 55 には 76,0（1975 年（昭和 50 年）に比べて 851 人、1.1％増）と一時的に持ち直したものの、1980 年 （昭和 55 年）以降減少を続け、直近の 2020 年（令和２年）には 49,968 人（1980 年（昭和 55 年）に比べて 26,060 人、34.3％減）となっている。住民基本台帳によ れば、2024 年（令和６年）12 月末時点では 47,247 人である。 また、年齢３区分別の内訳では、この間、15 歳未満の年少人口と 15～64 歳の生 産年齢人口の減少が続いた一方で、65 歳以上の老年人口は増加が続いており、その 割合は、1980 年（昭和 55 年）には 11.1％であったが、2015 年（平成 27 年）には 37.9％、2020 年（令和２年）には 41.6％となっており、高齢化が急速に進んでいる （2015 年（平成 27 年）：年少人口 5,058 人、生産年齢人口 28,184 人、老年人口 20,248 人、2020 年（令和２年）：年少人口 4,231 人、生産年齢人口 24,953 人、老 年人口 20,765 人）。 本市の人口動態に影響を与える要因のうち、 社会動態（転入・転出） については、 1970 年（昭和 45 年）以降、一貫して転出超過で推移しており、2015 年（平成 27 年）は転入者数は 1,250 人、転出者数は 1,425 人、175 人の社会減、2020 年（令和 ２年）の転入者数は 1,032転出者数は 1,304272 人の社会減となっている。 1 特に、年齢別の人口変化（住民基本台帳による 2013 年（平成 25 年）から 2023 年 （令和５年）までの 10 ヵ年平均）をみると、男女ともに 10 代後半から 20 代前半 までの年代が大幅な転出超過となっており、高校卒業後の進学・就職等を契機とし た若者の人口流出が本市における社会減の最も大きな要因となっている。 また、自然動態（出生・死亡）は、1990 年（平成２年）以降、死亡数が出生数を 上回る状態が続いており、199（平成２年）の出生数は 421死亡数が 537 人、 116 人の自然減、2020 年（令和２年）の出生数は 219 人、死亡数が 821 人、602 人 の自然減となっている。本市における出生数が減少した背景には、出会い・結婚・ 出産・子育てに対する個人の意識変化、若者の人口流出によるこどもを産み育てる 世代の減少など、様々な要因が混在している。また、結婚やこどもをもつことに消 極的な理由として、経済的な負担を掲げる人が多く、結婚を望む人を後押ししてい くような取り組みや、子育て世帯の経済的負担の軽減につながるような取り組みが 求められている。 2023 年（令和５年）12 月に公表された国立社会保障・人口問題研究所による地 域別将来推計人口では、2050 年（令和 32 年）の本市の人口は 24,973 人と推計され ている。この間、年少人口、生産年齢人口、老年人口のすべての年齢区分において 人口が減少することが予想されており、人口減少段階の第３段階に来ている。2050 年（令和 32 年）には年少人口の割合が 5.3％、生産年齢人口の割合が 38.4％、老 年人口の割合が 56.3％になると予測されてい生産年齢人口のさらなる減少によ り、地域の担い手不足や地域経済の縮小が進むことで、行政サービスの低下、生活 関連サービスの縮小、地域公共交通の撤退・縮小、空き家・空き店舗の増加など、 様々な課題が生じる可能性がある。 【基本目標】 上記の課題に対応するため、多様なニーズに応える雇用機会と労働環境の創出、 効果的な情報発信等により、若者の地元定着や回帰を促進し、社会減の抑制を図る。 また、出会いや結婚を望む人に対する支援のほか、働きながらでも安心して子育て できる環境の整備等により、婚姻数や出生数の維持・増加を目指す。 具体的には、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げ、「人をつくり、 2 つながりをつくり、持続可能な魅力ある地域をつくる～人も地域資源も好循環のま ち能代～」を目指しながら、人口減少が進む中でも市民が安心して暮らし続けるこ とができる地域づくりに取り組んでいく。 ・基本目標１ 多様なニーズに応える雇用機会と労働環境をつくる ・基本目標２ 能代への定着・回帰と新しい人の流れをつくる ・基本目標３ 出会い・結婚・出産・子育ての希望をかなえる地域をつくる ・基本目標４ 安心な暮らしと魅力あるまちをつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2028年度） る事業 の基本目標 新規高等学校卒業者就職 ア ４５．０％ ６０．０％ 基本目標１ 率（能代山本） ア 新設、増設企業数 ２件 ２件 基本目標１ 市への相談を経て移住し イ ６６世帯 ８０世帯 基本目標２ た世帯数 ウ 婚姻率 ２．３組 ２．３組 基本目標３ エ 自主防災組織設置率 ５８．６％ ６５．８％ 基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 のしろ創生推進事業 ア 多様なニーズに応える雇用機会と労働環境をつくる事業 イ 能代への定着・回帰と新しい人の流れをつくる事業 3 ウ 出会い・結婚・出産・子育ての希望をかなえる地域をつくる事業 エ 安心な暮らしと魅力あるまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 多様なニーズに応える雇用機会と労働環境をつくる事業 産業全般における担い手確保、次世代エネルギー関連産業の創出・振興、 既存産業の魅力向上と新事業創出 ＜具体的な事業＞ 処遇改善に向けた企業への働きかけ、既存産業のＰＲと人材のマッチン グ、多様な担い手の創出、外国人材受入の環境づくり、風力発電を中心 とした関連産業の創出促進、水素社会実現に向けた実証・開発促進と関 連産業の創出、次世代エネルギーの認知度向上と人材育成・確保、第一 次産業・関連産業のブランド化と流通促進、第一次産業の新たな担い手 創出支援、既存商工業のチャレンジ支援、企業誘致活動の推進、地域の 特性を生かした企業誘致による若年層の雇用機会の創出、新ビジネス創 出と事業承継への支援 等 イ 能代への定着・回帰と新しい人の流れをつくる事業 地元定着とふるさと回帰の推進、能代での新たな暮らしの推進、移住 定住促進に向けた情報発信・支援の充実、地域資源を活用した関係人口の 創出 ＜具体的な事業＞ 地元のしごとの魅力発信による地元就職の促進、地域に根ざしたふるさ と・キャリア教育の推進、進学・就職による転出者との関係づくり、県 外在住者の雇用につながる機会の創出、移住希望者のニーズに応じた支 援、移住フェア等でのＰＲや移住体験ツアーの充実、各種媒体を活用し た効果的な情報発信の推進、移住に向けた仕事・住居確保における支援 体制の充実、移住後の相談・サポート体制の充実、地域資源やイベント の活用による関係人口の拡大、出身者、市民とのつながりや交流機会の 充実、ふるさと納税制度を活用した魅力発信 等 ウ 出会い・結婚・出産・子育ての希望をかなえる地域をつくる事業 出会い・結婚の希望をかなえる、妊娠・出産・子育ての希望をかなえる 4 ＜具体的な事業＞ 出会いの機会創出と機運醸成、出会いや結婚に対する経済的支援、子育 て世帯の経済的負担の軽減、多様かつ切れ目のない子育てサービスの充 実、こどもの健全な育ちを促進する環境整備 等 エ 安心な暮らしと魅力あるまちをつくる事業 生活機能の向上と安心・安全の地域づくり、まちの魅力向上とにぎわい の創出、郷土愛・シビックプライドの醸成、多様な社会の実現 ＜具体的な事業＞ 安心・安全の確保、地域コミュニティによる支え合いの推進、地域公共 交通ネットワークの維持・確保、地域間連携の推進、まちのにぎわい創 出、地域資源を生かした観光の活性化、教育旅行の誘致、様々な人材活 用によるまちの魅力の向上、地域に根ざしたふるさと・キャリア教育の 推進（再掲②イ）、あらゆる視点から地域を見つめ直すための取組、若 年層も女性も、誰もが自分らしく暮らせる社会の実現 等 ※ なお、詳細は第３期のしろ創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,500,000 千円（2025 年度～2028 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 10 月頃、外部有識者で組織するのしろ創生総合戦略会議において 重要業績評価指標（ＫＰＩ）の検証を行い、翌年度以降の取組に反映させる。 検証結果については能代市公式ホームページにおいて公開する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年（令和７年）４月１日から 2029 年（令和 11 年）３月 31 日まで ５－３ その他の事業 ５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置 ○ 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース） （厚生労働省【Ｂ０９０８】 ① 事業内容 5 能代市内の雇用創出を図るため，５－２②アに対し地方創生応援税制に 係る寄附を行い，事業所の設置・整備、地域求職者の雇入れを行った企業に 対して、企業が地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）の支給申請を行 うために必要な地方創生応援税制に係る寄附受領証を発行する。 ② 事業実施期間 2025 年（令和７年）４月１日から 2029 年（令和 11 年）３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年（令和７年）４月１日から 2029 年（令和 11 年）３月 31 日まで 6