出会い・結婚・出産・子育ての希望をかなえる地域をつくる事業
事業概要
出会い支援、経済的支援、子育て負担の軽減、多様で切れ目のない子育てサービスを充実させます。
具体的な取組
- 出会いの機会創出と機運醸成
- 出会いや結婚に対する経済的支援
- 子育て世帯の経済的負担軽減策
- 多様で切れ目のない子育てサービスの整備
- 子どもの健全な育ちを促す環境整備
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能代市では出生数の減少と自然減が続き、2020年には出生219人に対し死亡821人と大きな自然減が生じています。こうした現状を踏まえ、本事業は出会いの創出や結婚・子育てへの経済的支援、切れ目のない子育てサービス整備を通じて婚姻率や出生数の維持・改善を目指します。企業にとっては次世代育成への投資として長期的な社会貢献を示しやすく、採用や従業員定着の文脈でも評価されます。寄附の事例は地域の子育て支援の成果として社内外に発信でき、ステークホルダーからの理解と信頼を得やすくなります。
事業の詳細
この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）
能代市では人口減少と急速な高齢化が進行しており、出会い・結婚・出産・子育てに影響を与えています。2020年の人口は49,968人で、1980年と比較して26,060人（34.3％）減少しています。住民基本台帳によると2024年12月末時点の人口は47,247人です。
年齢構成では高齢化が顕著で、老年人口の割合は1980年の11.1％から2015年に37.9％、2020年に41.6％へ上昇しています（2015年：年少5,058人、 生産年齢28,184人、老年20,248人／2020年：年少4,231人、 生産年齢24,953人、老年20,765人）。若年層（10代後半〜20代前半）の転出超過が続いており、若年世代の流出が社会減の主要因です。
自然動態では出生数が減少し、1990年（平成2年）には出生421人・死亡537人で自然減116人、2020年は出生219人・死亡821人で自然減602人となっています。結婚・出産・子育てに関しては、個人の意識変化や若年層流出に加え、経済的負担を理由に結婚や出産に消極的な傾向が指摘されています。
将来推計では2050年の人口は24,973人と予測され、年少割合5.3％、生産年齢38.4％、老年56.3％とさらなる人口構成の悪化が見込まれています。こうした状況を背景に、婚姻数・出生数の維持・増加を目指す施策が求められています。
具体的な施策（取組内容）
- 出会いの機会創出と機運醸成を図る取組の実施
- 出会いや結婚に対する経済的支援の提供
- 子育て世帯の経済的負担の軽減に向けた支援策の推進
- 多様かつ切れ目のない子育てサービスの充実
- こどもの健全な育ちを促進する環境整備（地域資源やサービスの連携等）
これらの施策は「のしろ創生推進事業」の一環として実施され、2025年4月1日から2029年3月31日までの計画期間で推進されます。
数値目標・KPI（この事業に関連するKPI）
| KPI | 現状値（計画開始時点） | 目標値（2028年度） | 関連基本目標 |
|---|---|---|---|
| 婚姻率（組数） | 2.3組 | 2.3組 | 基本目標３ |
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
地域再生計画
| 計画名 | のしろ創生推進計画 |
|---|---|
| 計画概要 | 秋田県能代市の「のしろ創生推進事業」は、人口減少と高齢化が進む現状（2024年12月時点の人口47,247人、2020年の高齢化率41.6％、2050年推計人口24,973人）に対応し、雇用創出・移住促進・子育て支援・安全な暮らしの確保を通じて若年層定着と地域活力の回復を目指す総合的な地方創生計画です。 |
| 実施期間 | 2025年4月 〜 2029年3月 |
| 寄附金額目安 | 1,500,000 千円（2025年度～2028年度累計） |
| 関連PDF | 計画PDF 事業PDF |
この計画の他の事業（3件）
テーマタグ
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お問い合わせ先
| 自治体 | 秋田県能代市（秋田県） |
|---|---|
| 担当部署 | 企画部総合政策課人口政策・移住定住推進室 |
| 電話番号 | 0185-74-6767 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
出典
秋田県能代市の企業版ふるさと納税について
秋田県秋田県能代市は、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用した寄附を募集しています。 秋田県能代市の「のしろ創生推進事業」は、人口減少と高齢化が進む現状（2024年12月時点の人口47,247人、2020年の高齢化率41.6％、2050年推計人口24,973人）に対応し、雇用創出・移住促進・子育て支援・安全な暮らしの確保を通じて若年層定着と地域活力の回復を目指す総合的な地方創生計画です。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。