能代への定着・回帰と新しい人の流れをつくる事業
事業概要
移住・定住促進、地元就労促進や関係人口の拡大、情報発信・サポート体制の強化を行います。
具体的な取組
- 地元の仕事魅力発信による地元就職促進
- ふるさと・キャリア教育の推進
- 移住フェアや移住体験ツアーの充実
- 移住希望者のニーズに応じた支援体制強化
- 出身者や市民との交流機会創出
- ふるさと納税を活用した魅力発信
当サイトからのおすすめポイント
秋田県能代市は若年層の進学・就職を契機に転出が続き、2050年には人口が約24,973人にまで減ると推計されています。そんな課題に対し、本事業は能代の暮らしや仕事の魅力を発信し、移住希望者へのきめ細かな支援や移住体験の機会提供を行います。特に、地域ブランディングとして能代の自然や産業・能代山本地域の雇用促進を打ち出すことで、企業のCSRや採用広報に使いやすい素材が得られます。寄附によって移住支援や情報発信の成果を企業PRとして発信でき、地域との関係構築や出身者ネットワーク強化にもつながります。
事業の詳細
この事業の背景(地域の現状・課題を数値と共に整理)
能代市の人口は長期的に減少しており、2020年の国勢調査では49,968人、住民基本台帳によると2024年12月末時点で47,247人となっています。1980年以降の減少傾向が続いています。
年齢構成では高齢化が急速に進んでおり、老年人口割合は1980年11.1%、2015年37.9%、2020年41.6%と上昇しています。出生と死亡の差による自然減も深刻で、2020年の出生数は219人、死亡数は821人、自然減は602人となっています。
社会動態(転入・転出)では一貫して転出超過が続き、2015年は転入1,250人・転出1,425人で社会減175人、2020年は転入1,032人・転出1,304人で社会減約272人となっています。特に10代後半から20代前半の若年層の転出が顕著で、高校卒業後の進学・就職を契機とした流出が社会減の主因となっています。
将来推計では2050年の人口は24,973人と予測され、年少・生産年齢・老年のすべての年齢区分で減少が見込まれます(2050年の年少5.3%、生産年齢38.4%、老年56.3%)。生産年齢人口の減少は地域の担い手不足や地域経済の縮小など多面的な課題を招く可能性があります。
具体的な施策(取組内容)
- 地元のしごとの魅力発信による地元就職の促進。
- 地域に根ざしたふるさと・キャリア教育の推進。
- 進学・就職による転出者との関係づくり。
- 県外在住者の雇用につながる機会の創出(移住希望者の雇用機会確保)。
- 移住希望者のニーズに応じた支援の提供(仕事・住居確保や移住後の相談・サポート体制の充実)。
- 移住フェア等でのPRや移住体験ツアーの充実、各種媒体を活用した効果的な情報発信。
- 移住に向けた仕事・住居確保における支援体制の充実と移住後のフォロー。
- 地域資源やイベントを活用した関係人口の拡大(出身者・市民とのつながりや交流機会の充実)。
- ふるさと納税制度を活用した市の魅力発信。
数値目標・KPI
| KPI | 現状値(計画開始時点) | 目標値(2028年度) | 該当する基本目標 |
|---|---|---|---|
| 市への相談を経て移住した世帯数 | 66世帯 | 80世帯 | 基本目標2(能代への定着・回帰と新しい人の流れをつくる) |
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
地域再生計画
| 計画名 | のしろ創生推進計画 |
|---|---|
| 計画概要 | 秋田県能代市の「のしろ創生推進事業」は、人口減少と高齢化が進む現状(2024年12月時点の人口47,247人、2020年の高齢化率41.6%、2050年推計人口24,973人)に対応し、雇用創出・移住促進・子育て支援・安全な暮らしの確保を通じて若年層定着と地域活力の回復を目指す総合的な地方創生計画です。 |
| 実施期間 | 2025年4月 〜 2029年3月 |
| 寄附金額目安 | 1,500,000 千円(2025年度~2028年度累計) |
| 関連PDF | 計画PDF 事業PDF |
この計画の他の事業(3件)
テーマタグ
本プロジェクトに該当するテーマから類似プロジェクトを探せます。
お問い合わせ先
| 自治体 | 秋田県能代市(秋田県) |
|---|---|
| 担当部署 | 企画部総合政策課人口政策・移住定住推進室 |
| 電話番号 | 0185-74-6767 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
出典
秋田県能代市の企業版ふるさと納税について
秋田県秋田県能代市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 秋田県能代市の「のしろ創生推進事業」は、人口減少と高齢化が進む現状(2024年12月時点の人口47,247人、2020年の高齢化率41.6%、2050年推計人口24,973人)に対応し、雇用創出・移住促進・子育て支援・安全な暮らしの確保を通じて若年層定着と地域活力の回復を目指す総合的な地方創生計画です。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。