安心な暮らしと魅力あるまちをつくる事業

防災

事業概要

防災・安全対策、地域公共交通の維持、観光活性化やまちのにぎわい創出等で暮らしやすいまちづくりを進めます。

具体的な取組

  • 安心・安全の確保と自主防災組織の強化
  • 地域公共交通ネットワークの維持・確保
  • 地域間連携やまちのにぎわい創出
  • 観光資源を生かした地域活性化・教育旅行誘致
  • 郷土愛やシビックプライドの醸成

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能代市は高齢化や人口減少の進行で生活関連サービスや公共交通の維持が課題となっており、2050年には老年人口比率が56.3%に達する推計もあります。本事業は自主防災組織の整備や公共交通維持、観光によるにぎわい創出を通じて安心して暮らせる基盤を守ります。企業が寄附することで、地域課題への直接的な貢献を示せるだけでなく、長期的な社会資本形成への支援として報告書やCSR活動で具体的に紹介できます。社会的評価を高め、地域との連携実績として公共案件の信頼構築にもつながります。

事業の詳細

1. この事業の背景(地域の現状・課題)

能代市では人口減少と高齢化が進行しており、直近の人口は2020年に49,968人、2024年12月末時点で47,247人となっています。高齢化の進行も著しく、老年人口割合は1980年の11.1%から2015年には37.9%、2020年には41.6%に上昇しています。

年齢別の変化では、2015年時点の年少人口は5,058人・生産年齢人口は28,184人・老年人口は20,248人、2020年時点は年少4,231人・生産年齢24,953人・老年20,765人となっており、若年層の減少と高齢化が継続しています。

人口動態では社会動態(転入・転出)が転出超過で推移しており、2015年は転入1,250人・転出1,425人(社会減175人)、2020年は転入1,032人・転出1,304人(社会減約272人)となっています。自然動態では1990年の出生421人・死亡537人(自然減116人)に対し、2020年は出生219人・死亡821人(自然減602人)となっており、出生数の減少も課題です。

将来推計では2050年の人口は約24,973人と見込まれ、同年の年少人口割合は5.3%、生産年齢人口38.4%、老年人口56.3%と予測されています。これらにより、地域の担い手不足や生活関連サービスの縮小、地域公共交通の撤退・縮小、空き家・空き店舗の増加など、生活機能やまちの魅力維持に関する課題が想定されます。

2. 具体的な施策(取組内容)

  • 安心・安全の確保に向けた施策の推進
  • 地域コミュニティによる支え合いの推進
  • 地域公共交通ネットワークの維持・確保
  • 地域間連携の推進とまちのにぎわい創出
  • 地域資源を生かした観光の活性化
  • 教育旅行の誘致による交流・経済効果の創出
  • 様々な人材活用によるまちの魅力向上
  • 地域に根ざしたふるさと・キャリア教育の推進(他の事業との連携)
  • あらゆる視点から地域を見つめ直すための取組の実施
  • 若年層や女性など誰もが自分らしく暮らせる社会の実現に向けた施策

3. 数値目標・KPI

本事業に関連する主要なKPIは以下のとおりで、目標年は2028年度となっています。

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2028年度) 関連する基本目標
自主防災組織設置率 58.6% 65.8% 基本目標4(安心な暮らしと魅力あるまちをつくる)

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 のしろ創生推進計画
計画概要 秋田県能代市の「のしろ創生推進事業」は、人口減少と高齢化が進む現状(2024年12月時点の人口47,247人、2020年の高齢化率41.6%、2050年推計人口24,973人)に対応し、雇用創出・移住促進・子育て支援・安全な暮らしの確保を通じて若年層定着と地域活力の回復を目指す総合的な地方創生計画です。
実施期間 2025年4月 〜 2029年3月
寄附金額目安 1,500,000 千円(2025年度~2028年度累計)
関連PDF 計画PDF 事業PDF

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テーマタグ

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お問い合わせ先

自治体 秋田県能代市(秋田県)
担当部署 企画部総合政策課人口政策・移住定住推進室
電話番号 0185-74-6767
自治体HP 公式サイトを開く

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

秋田県能代市の企業版ふるさと納税について

秋田県秋田県能代市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 秋田県能代市の「のしろ創生推進事業」は、人口減少と高齢化が進む現状(2024年12月時点の人口47,247人、2020年の高齢化率41.6%、2050年推計人口24,973人)に対応し、雇用創出・移住促進・子育て支援・安全な暮らしの確保を通じて若年層定着と地域活力の回復を目指す総合的な地方創生計画です。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。