大木町まち・ひと・しごと創生推進事業

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

大木町は人口減少と少子高齢化が進行しており、地域の担い手不足や経済活動の縮小、介護・医療負担の増加、コミュニティ維持の困難などが懸念されています。以下は主要な数値で整理した現状です。

• 総人口：2010年 14,350人（ピーク） → 2024年1月 13,709人 → 2050年推計 10,259人
• 生産年齢人口（15～64歳）：2005年 9,145人（ピーク） → 2020年 7,683人 → 2050年推計 4,846人
• 年少人口（0～14歳）：1985年 2,872人 → 2020年 2,101人 → 2050年推計 1,167人
• 老年人口（65歳以上）：1980年 1,579人 → 2020年 4,036人 → 2050年推計 4,246人
• 出生数・死亡数（自然動態）：出生数は2010年 157人（ピーク）→ 2022年 100人、死亡数は2022年 160人。自然増減は約60人の自然減
• 社会動態：2005年は転入701人・転出523人で社会増（178人）でしたが、2014年以降は転入の減少で社会減が続き、2022年は35人の社会減
• 事業実施期間：2025年4月1日から2028年3月31日まで
• 寄附の目安（まち・ひと・しごと創生寄附活用事業）：1,050,000 千円（2025年度～2027年度累計）

具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

本事業は4つの柱で構成し、地域資源の活用、移住・定住の促進、子育て支援、地域の自立・共生の推進を通じて人口減少や地域課題に対応します。

• 地域資源を活用した産業の発展と新たな働く場の創出
  • 循環のまちづくりの推進（例：地産地消の推進）
  • 担い手育成、新規就農や企業・創業者の支援体制の整備
  • 農業DXやデジタル技術の活用による生産性向上・経営効率化
  • 商工振興事業等による雇用創出・地域内経済循環の促進
• 大木町への新しい人の流れをつくる事業
  • 堀と田園風景、生活文化を活かした移住・定住の推進（オンラインを活用したPR含む）
  • 交流事業や地域の魅力発信による誘客・関係人口の創出
  • 移住定住支援事業、地域創業・交流支援事業（拠点施設「WAKKA」での交流等）
• 町民が結婚・出産・子育ての希望をかなえる環境整備
  • 仕事と子育てが両立できる支援体制の整備と負担軽減策の充実
  • 地域で子どもを支え育てる環境の構築
  • ICTを活用した学校教育支援や子どもの学びの充実
  • こども家庭センターの支援充実等
• 地域の自立と持続に向けた、誰もが活躍できる地域づくり
  • 女性・若者・高齢者・障がい者・外国人など多様な主体の活躍推進
  • デジタル技術を活用した安心して暮らせる住環境の整備
  • 校区コミュニティ推進事業、NPO・まちづくり団体支援事業等による地域活動支援

数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

以下は本事業の主要なKPIおよび目標値です（計画開始時点→2027年度目標）。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。