山口県周南市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 まちの強み進化戦略（周南市デジタル田園都市国家構想総合戦略） ２ 地域再生計画の作成主体の名称 山口県周南市 ３ 地域再生計画の区域 山口県周南市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の総人口は、1985 年の 167,302 人をピークに減少が続いており、2020 年の国 勢調査では 137,540 人、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると 2050 年は 91,413 人まで減少する見込である。 年齢３区分別でみると、人口が最も多かった 1985 年から 2020 年にかけて、年少 人口（15 歳未満）が 37,532 人から 15,537 人へと減少しその減少率は、総人口の減 少率を大きく上回り、2020 年の構成比は 11.7％に低下した。生産年齢人口（15 歳 ～64 歳）も 111,273 人から 75,605 人まで減少し、2020 年の構成比は 54.5％に低下 した。一方、高齢者人口（65 歳以上）は 18,497 人から 46,398 人に増加し、2020 年 の高齢化率は 33.8％と急速に上昇しており、少子高齢化が顕著になっている。 本市の人口動態については、社会減と自然減が同時に進行している。 まず、自然動態については、本市では 1985 年の出生数が 2,095 人と 2,000 人を超 えていたものの、2002 年に出生数が 1,357 人となり死亡数の 1,456 人を下回る自然 減に転じ、2022 年には出生数が 851 人、死亡数が 1,969 人と 1,118 人の減となって いる。なお、合計特殊出生率については、本市は全国と同様に大きく低下している 状況だったが、2003-2007 年から 2008-2012 年にかけて上昇し、2018-2022 年には 1.61 となっている。 また、社会動態については、一貫して転出超過の状態が続いており、2022 年には 転出 4,397 人、転入 4,031 人と 366 人の社会減となっている。年齢階級別の人口移 1 動をみると、就学・就職の時期にあたる 15 歳～24 歳の転出超過が 258 人、子育て 世代にあたる 25 歳～39 歳の転出超過が 35 人となっており、若い世代が市外・県外 へ流出している現状がある。 このように本市の人口減少・少子高齢化は、出生数減少のほか、若者の市外流出 などに歯止めがかからない状況が背景となっており、労働者不足や地域の担い手不 足など地域経済や地域活力の低下に大きな影響をもたらしている。 こうした状況の中、持続可能なまちづくりに向け、市民・企業・行政が強固に連 携し、人口減少社会における諸課題に対して様々な施策を展開することにより人口 減少の流れに抗い、2034 年に 11 万５千人を上回ることを目指す。なお、諸施策の 展開にあっては、次の基本目標を掲げる。 基本目標１ 脱炭素のまちづくりを推進する 基本目標２ 地域の生産力・外貨獲得力を高める 基本目標３ こどもまんなか社会を実現する 基本目標４ 企業の変革・創業・立地を促す 基本目標５ 人材を育成し雇用力の向上を図る 基本目標６ 情報力・デジタル力を生かす 基本目標７ 教育力(学校・地域・社会)を向上させる 基本目標８ 文化や知の力を風土づくりに生かす 基本目標９ ひとの流れをつくり選ばれるまちをつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 137,540人 人口（定住人口） （2020年度 122,500人 ア～ケ ） 基本目標１～９ 住みよい・住み続けたい 73.6％ 75％ と思う市民の割合 2 カーボンニュートラルコ ２件 ８件 ンビナートの推進事業 ブルーカーボン創出箇所 １箇所 ３箇所 ア 227千ｔ-Ｃ148千ｔ-ＣＯ基本目標１ 家庭部門の温室効果ガス Ｏ２ ２ 排出量 （2020年度（2026年度値 値） ） ６次産業化等の取組の支 14件 25件 援件数 イ 地産地消推進店の認定数 94件 112件基本目標２ ほ場整備面積 818ha 880ha スマート農業の普及率 29.6％ 66.7％ 児童クラブ待機児童数 14人 ０人 ウ 妊婦健診初回受診率 99.5％ 100％基本目標３ 保育所等待機児童数 ０人 ０人 徳山下松港(徳山地区・新 60m 190m 南陽地区)岸壁整備延長 エ 基本目標４ 事業所等設置奨励補助制 130件 190件 度の指定件数 未来人材奨学金返還支援 15事業者 50事業者 事業の登録事業者数 未来人材奨学金返還支援 ０人 50人 オ 事業の利用者数 基本目標５ 新規就農・就業者数 116人 158人 新規林業就業者数 24人 30人 新規漁業就業者数 11人 15人 地域や社会をよくするた キ めに何かしてみたいと思 81.3％ 100％基本目標７ う児童の割合 3 地域や社会をよくするた めに何かしてみたいと思 69.2％ 100％ う生徒の割合 学校に行くのは楽しいと 84.8％ 100％ 思う児童の割合 学校に行くのは楽しいと 85.7％ 100％ 思う生徒の割合 学校施設等長寿命化計画 に基づき施設改修を実施 14棟 37棟 した小学校の棟数 学校施設等長寿命化計画 に基づき施設改修を実施 10棟 19棟 した中学校の棟数 放課後子供教室の協働活 383人 515人 動サポーター数 小・中学生が地域の人と の関わりを通して自分自 78.5％ 85.0％ 身の成長を感じた割合 生涯学習講座が今後の社 会活動等の動機付けとな - 増加 った人の割合※１ 市立図書館の貸出資料数 846,893860,000点 高等教育機関との連携事 38件 50件 業数 周南公立大学と地域の連 714人 1,000人 ク 携人数 基本目標８ 周南公立大学卒業生の市 129人 300人 内就職者数 美術博物館の特別展及び 25,244人 26,000人 4 企画展の観覧者数 文化芸術に関する出前ト 300人 1,000人 ーク参加人数 文化会館・美術博物館と １件 10件 文化施設との共催事業数 国際交流事業参加者数 1,190人 1,250人 市の制度を利用した市外 75世帯 141世帯 からの移住世帯数 ふるさと周南応援寄附金 3,091件 4,200件 の申込件数 スポーツ施設利用者数 373,658500,000人 地域クラブ登録団体数 - 130団体 観光客数 126万人 150万人 ケ 基本目標９ 各種コンベンション参加 74,622人 85,000人 者数 徳山動物園の入園者数 22万人 35万人 歩行者等通行量※２ - 現状値を維持 683万人 公共交通の年間利用者数 （2022年度現状値を維持 値） ※１ 2025 年度から新規にアンケートを実施し、当該 KPI の進捗管理を行い、 目標値は前年度の実績値を上回ることを目指す。 ※２ 本計画中にこれまでの調査手法を変更する予定であることから、初回調 査の値を現状値とし、それを維持する目標値とする。 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 5 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 まちの強み進化戦略（周南市デジタル田園都市国家構想総合戦略）事業 ア 脱炭素のまちづくりを推進する事業 イ 地域の生産力・外貨獲得力を高める事業 ウ こどもまんなか社会を実現する事業 エ 企業の変革・創業・立地を促す事業 オ 人材を育成し雇用力の向上を図る事業 カ 情報力・デジタル力を生かす事業 キ 教育力(学校・地域・社会)を向上させる事業 ク 文化や知の力を風土づくりに生かす事業 ケ ひとの流れをつくり選ばれるまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 脱炭素のまちづくりを推進する事業 周南コンビナートの産業競争力の維持と 2050 年カーボンニュートラル の実現に向け、コンビナート企業や市、国・県等の関係機関が連携して実 施する「周南カーボンニュートラルコンビナート構想及びロードマップ」 に基づく取組を推進する。市民・企業・行政の三者が相互に連携し、地球 温暖化防止に貢献する脱炭素のまちづくりを意欲的に進めていく。 【具体的な取組】 ・カーボンニュートラルコンビナートの推進 ・農山漁村の公益的機能の発揮 ・脱炭素社会の実現 等 イ 地域の生産力・外貨獲得力を高める事業 「道の駅ソレーネ周南」の機能拡充により、関連する農林漁業者、食に 関わる事業者や団体など、多くの分野での意識改革や取組の進化につなげ るとともに、新たな時代の地域経済や農林水産業を支える、環境に配慮し 6 た生産やスマート農業の進展に取り組む。 【具体的な取組】 ・地域産品のブランド力の向上 ・地産地消・地産外商の推進 ・生産基盤の整備 ・生産体制の強化 等 ウ こどもまんなか社会を実現する事業 結婚、妊娠・出産、子育てに加え、子育て支援の担い手の確保や若者を 中心とした定住促進、出生数の増加に関することなど、多様な施策展開を 継続するとともに、市民・企業・行政の三者が連携して子育てを応援する 地域風土の醸成に努め、全てのこどもが将来にわたって幸せな生活を送る ことができる「こどもがまんなかのまちづくり」を目指す。 【具体的な取組】 ・子育て支援サービスの充実 ・母子保健の充実 ・幼児教育・保育の充実 等 エ 企業の変革・創業・立地を促す事業 本市の経済を牽引するコンビナートの持続的な発展を図るために、徳山 下松港国際物流ターミナル整備事業の早期完成や、アンモニア・水素など次 世代エネルギーの受入供給拠点としての整備を推進する。 また製造業を中 心とした支援措置により雇用の創出や企業誘致に向けた取組を展開する。 【具体的な取組】 ・産業基盤の強化 ・企業立地の促進と新産業の創出 等 オ 人材を育成し雇用力の向上を図る事業 市内における事業所の人材確保や求職者の就労を促進するため、事業者 と連携して市内中小企業等に就職した若者に対する奨学金の返還支援等を 進める。また、農林水産業においては、国や県等と連携してＵＪＩターン 就農等を支援するとともに、新規就業者の定着を促進し、多様な担い手の 確保・育成に取り組む。 7 【具体的な取組】 ・中小企業等の経営安定化 ・多様な担い手の確保と育成 等 カ 情報力・デジタル力を生かす事業 市民や企業、国や県、教育研究機関等と連携し、先端技術等の積極的な 活用やデジタル人材の育成・活用を図る。また、市民サービスと生産性を 向上させるために、これまで導入してきた行政手続きのオンライン化やキ ャッシュレス決済を拡充させることに加え、更なるデジタル化に向けた取 組の強化を図るほか、すべての市民がデジタル技術の恩恵を受けられるよ う、デジタル・デバイド対策にも引き続き取り組む。 【具体的な取組】 ・生産体制の強化 ・幼児教育・保育の充実 ・学校教育の充実 ・教育支援体制の充実 ・学習環境の充実 ・図書館サービスの充実 ・地域づくり活動の担い手への支援 ・関係人口の創出・拡大 ・文化資源の継承と活用 ・観光客の受入環境の充実 ・健康づくりの推進 ・地域医療体制の充実 ・防災力の強化・充実 ・河川等の適切な管理と施設改修・整備の推進 ・消防力の充実 ・救急救助業務の充実 ・予防体制の強化 ・道路網の整備と適切な管理 ・安全な水道水の安定供給 8 ・下水道の充実による健全な水循環の維持 ・計画的な土地利用の推進 ・適正で効率的な事務執行 等 キ 教育力(学校・地域・社会)を向上させる事業 児童生徒が安全安心に学ぶことができる教育設備、ＩＣＴや教育データ を活用できる環境の整備を行うとともに、学校・家庭・地域が協働し、こ どもの健全な育成や教育活動、学校運営の更なる充実を図る。また、生涯 学習の拠点である学び・交流プラザを中心に、市民センターや周南公立大 学等と連携し、生涯学習活動の機会を提供し、市民の自主的・継続的な学 習活動を支援する。 【具体的な取組】 ・学校教育の充実 ・教育支援体制の充実 ・教育施設の整備 ・学校・家庭・地域の連携強化 ・青少年の健全育成 ・学習環境の充実 ・図書館サービスの充実 等 ク 文化や知の力を風土づくりに生かす事業 地域の文化芸術の水準を上げることに加え、文化芸術に触れる機会に恵 まれ、地域文化の継承がなされ、知識や学ぶことが尊重される風土づくり を進める。また、本市の「知の力」の拠点となる周南公立大学や徳山工業 高等専門学校等の高等教育機関との連携を強化し、地域の課題解決や新た な価値の創造を図る。さらに、進学・学習意欲のある学生が経済的な不安 によらず学び続けることができる環境を整備していく。 【具体的な取組】 ・高等教育機関との連携強化と学びへの支援 ・文化芸術活動の推進 ・文化資源の継承と活用 ・文化芸術環境の充実 9 ・国際交流・多文化共生の推進 等 ケ ひとの流れをつくり選ばれるまちをつくる事業 人を引き寄せ人の記憶に残るまちづくりを進めるためにも、施策展開を 通して愛され、一目置かれる地域の風土の醸成に努める。また、選ばれる まちになるためには市民の満足度も重要であり、公共交通の確保や日常生 活の利便性・快適性の向上、中心市街地の活性化、スポーツ環境の充実や 徳山動物園のリニューアル等による賑わいの創出にも傾注していく。こう した、本市のあらゆる一生懸命さを、市内外に精力的に発信することでま ちの好感度を高め、ふるさと納税などを通じた関係人口の拡大、地域活動 などの担い手として貢献する活動人口の創出、本市を選んで移住してくる 方の増加に結びつけていく。 【具体的な取組】 ・移住支援の充実 ・関係人口の創出・拡大 ・スポーツ活動の推進 ・スポーツ環境の充実 ・観光コンテンツの充実 ・観光客の受入環境の充実 ・徳山動物園の魅力向上 ・中心市街地の拠点性の向上 ・地域都市拠点や生活拠点の維持 等 ※なお、詳細はまちの強み進化戦略（周南市デジタル田園都市国家構想総合戦 略）のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,000,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃、まちの強み進化戦略（周南市デジタル田園都市国家構想総 合戦略）に掲げる推進施策の成果指標の実績値を踏まえた評価を実施する。 10 また、今後の施策展開や次期総合計画及び総合戦略の策定の参考とするため、 外部有識者による評価を行う。評価後は速やかに本市ホームページ上で公表 する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 11