【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

村山市企業版ふるさと納税対象事業

事業の詳細

1. この事業の背景(地域の現状・課題)

村山市では人口減少と少子高齢化が進行しており、これらが地域経済や行政サービスに影響を与えています。主な数値・課題は以下のとおりです。

  • 総人口の推移:1947年 42,777人(ピーク) → 2020年 22,516人。
  • 年少人口(0〜14歳):2021年 2,102人 → 2023年 1,907人(減少傾向)。
  • 老年人口(65歳以上):1985年 5,132人 → 2020年 8,903人(増加傾向)。
  • 生産年齢人口(15〜64歳):2021年 10,964人 → 2024年 10,411人(減少)。
  • 出生数:2013年 147人 → 2023年 84人(減少)。死亡数:2023年 428人。自然減は344人。
  • 社会動態(2024年):転入433人に対し転出581人で社会減は148人。
  • 将来推計:現状のままでは2040年に約18,000人になる見込み。
  • 要因:若年層の転出超過(進学・就職による流出)や未婚化・晩産化による出生数減少が主な要因です。

2. 具体的な施策(取組内容)

第2期まち・ひと・しごと創生推進事業として、基本目標に沿った複数の分野別施策を実施します。以下に分野ごとの主な取組内容を整理します。

分野 主な具体事業(取組内容)
安心して結婚・出産・子育てできる環境(基本目標Ⅰ)
  • 相談しやすく情報を得やすい体制づくり事業
  • 保育施設環境の充実事業、計画的な小学校統合の推進事業
  • 親や家族が子どもと向き合う機会を増やす事業、こどもや若者を支える事業
  • 保健・医療・福祉の連携強化事業
  • 快適な居住環境の整備、空き家・空き地の管理と活用促進、住宅取得支援
  • 西部地区における生活拠点づくり事業
住みたい・住み続けたい・訪れたい人の増加(基本目標Ⅱ)
  • 移住施策等のPR強化、移住相談・受入れ体制の強化、若者定着・回帰促進事業
  • 年間を通した観光誘客の推進、着地型観光の推進、クアハウス碁点を中心としたエリア活性化
  • 観光案内の一元化やデジタルツールの活用、農家民宿等を活用した農観連携
  • 学校と家庭・地域との連携(コミュニティ・スクール)や郷土愛を育む教育事業
地域の特性を生かした“しごと”創出(基本目標Ⅲ)
  • 「駅西エリア」の開発促進(道路整備・沿道利用促進、商業施設誘致)
  • 新「道の駅むらやま」(仮称)の整備促進による観光拠点の創出
  • 持続可能な農業推進(基盤整備・鳥獣被害対策等)
  • 農林畜産物6次産業化ネットワークの構築、グリーンツーリズム推進
  • 次世代イノベーション創出支援、企業誘致、起業者・創業者支援
快適で持続可能なまちの形成(基本目標Ⅳ)
  • 持続可能な公共交通網の維持・確保、買い物環境の確保、住民に寄り添う除雪
  • 住宅確保要配慮者のセーフティネット運営
  • 防災体制の整備、救急・救助体制の向上、地域で支える災害時支援体制づくり
  • 市民活動の支援と推進、行政サービスのDX推進

3. 数値目標・KPI

事業の評価指標として設定されている主なKPIと、計画開始時点の現状値および2029年度の目標値を以下に示します。

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2029年度)
合計特殊出生率 1.20 1.32
18歳未満の児童がいる世帯の転入数 37世帯 40世帯
社会増減(転入・転出差) 148人(社会減) 139人
移住者数 4組/年度 25組/5年間
市内企業への就職者数(正規雇用の創出) 11,715人 17,715人
起業者・創業者数 3件/年度 6件/年度
住民満足度 47.1% 50%

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 第2期村山市まち・ひと・しごと総合推進計画
関連PDF 計画PDF 事業PDF

お問い合わせ先

自治体 山形県村山市(山形県)
担当部署 政策推進課
電話番号 0237-55-2111
自治体HP 公式サイトを開く

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

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