山形県村山市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期村山市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 山形県村山市 ３ 地域再生計画の区域 山形県村山市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、1947 年の 42,777 人をピークに 1950 年以降一貫して減少し、 2000 年には 30,000 人を下回った。2020 年に実施された直近の国政調査では、 22,516 人となった。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 2021 年の 2,102 人 から、2023 年には 1,907 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1985 年の 5,132 人から 2020 年には 8,903 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさらに 進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 2021 年の 10,964 人から、2024 年には 10,411 人となっている。 自然動態をみると、出生数は 2013 年の 147 人から、2023 年には 84 人となって いる。その一方で、死亡数は 2023 年には 428 人と増加の一途をたどっており、出 生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は 344 人（自然減）となっている。 社会動態をみると、2024 年には転入者（433 人）が転出者（581 人）を下回る 社会減（148 人）であった。 このように、本市では人口減少とともに生産年齢人口の減少と高齢化率の上昇 が続いている。国立社会保障・人口問題研究所の推計に準拠して人口を推計する と、このまま人口減少が継続した場合、令和 22 年（2040 年）には本市の人口は 約 18,000 人となっており、このままでは平成 27 年（2015 年）人口の約 27％が減 少となる見込みである。 1 人口減少の要因は、進学や就職を契機として、県内他市や隣県、関東圏へ転出 した若い世代が本市に戻らないことによる継続した転出超過（社会減）と、若い 世代の女性の減少や未婚化・晩産化による出生数の減少（自然減）が大きな要因 にあると考える。 今後も人口の減少は進行していくと予測され、地域経済の縮小や税収の減少が 本市の活性化に大きな影響を与えることが予想される。 上記の課題に対応するため、「安心して結婚・出産・子育てできる環境の整備」、 「住みたい・住み続けたい・訪れたい人の増進」、「地域の特性を生かした仕事 の創出」、「快適な暮らしができる持続可能なまちの創出」を柱とし、個々の事 業における政策連携を図りながら、総合的な観点から暮らしやすい魅力ある“ま ち”づくりを目指し取組んでいく必要がある。 各事業においては、付加価値販売や生産性の向上につながる施策に取組み、安 定した質の高い“しごと”の創出を目指す。 また、若い世代への子育て支援を積極的に進めるとともに、子どもたちの豊か な感性を育む中で地域への愛着を醸成し、地元への定着を図り、さらに有用な人 材の育成に取組み、魅力ある“ひと”づくりを目指し、“しごと”と“ひと”の 好循環を確立し、「次の世代に引き継ぎ・受け継がれる魅力あるまち」の創生を 目指す。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標Ⅰ 安心して結婚・出産・子育てできる“環境”を整えよう ・基本目標Ⅱ 住みたい・住み続けたい・訪れたい“ひと”を増やそう ・基本目標Ⅲ 地域の特性を生かした“しごと”を創出しよう ・基本目標Ⅳ 快適な暮らしができる持続可能な“まち”を創ろう 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 2 合計特殊出生率 1.20 1.32 ア 18歳未満の児童がいる世 基本目標Ⅰ 37世帯 40世帯 帯の転入数 26％ 社会増減 148人 基本目標Ⅱ イ 139人 移住者数 ４組/年度 25組/５年間 市内企業への就職者数 ウ 11,715人 17,715基本目標Ⅲ （正規雇用の創出） エ 起業者・創業者数 ３件/年度 ６件/年度 基本目標Ⅲ オ 住民満足度 47.1％ 50％ 基本目標Ⅳ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期村山市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 安心して結婚・出産・子育てできる“環境”を整える事業 イ 住みたい・住み続けたい・訪れたい“ひと”を増やす事業 ウ 地域の特性を生かした“しごと”を創出する事業 エ 快適な暮らしができる持続可能な“まち”を創る事業 ② 事業の内容 ア 安心して結婚・出産・子育てできる“環境”を整える事業 ▶ こどもや子育て家庭が、心身ともに健康で安心して暮らしていけるよ う、関係機関との連携強化のもと、妊娠、出産、新生児期、乳幼児期を 通じて、大人になるまでそれぞれの時期に合わせたサービスを提供して いく。 3 ▶ 子育て世帯を支える保育施設、多様な預かりを拡充し、こどもを預 けやすい仕組みの充実を図る。 ▶ こどもや若者の意見や権利を尊重し、施策に反映できる機会の創出 に努める。 ▶ 児童数の減少や施設の老朽化、小学校統合を勘案し、施設整備や再 編について検討する。 ▶ 地域において安心して生活していけるよう、保健・医療・福祉の連 携と強化を推進する。 ▶ 日常生活に配慮した利便性の高い住宅地の整備を進めるとともに、 子育て世帯等の定住を促すため、住宅取得に対し積極的に支援する。 ▶ 空き家・空き地バンクを充実するとともに、所有者等が自ら行おう とする除却の取組みを支援する。 ▶ 人口減少が著しい西部地区における宅地造成や生活環境の向上に向 けた取組みを促進する。 【具体的な事業】 ・相談しやすく情報を得やすい体制づくり事業 ・保育施設環境の充実事業・小学校における計画的な統合の推進事業 ・親や家族がこどもと向き合う機会を増やす事業 ・こどもや若者を支える事業 ・保険、医療、福祉の連携の強化事業 ・快適な居住環境の整備事業 ・空き家・空き地の管理と活用の促進事業 ・住宅確保要配慮者のセーフティネットの運営事業 ・西部地区における生活の拠点づくり事業 等 イ 住みたい、住み続けたい・訪れたい“ひと”を増やす事業 ▶ 「ほどよい田舎」で暮らしやすいまち、子育てしやすいまち、教育環 境が充実したまち、といった本市の魅力を市内外に効果的に発信し、若年 層の転出抑制や、特に首都圏からの移住者確保に 向けた取組みを進め る。 ▶ 移住に関する情報提供を強化し、移住・定住の促進、持続可能な地域 4 づくりと活性化を図る。 ▶ 観光では、バラまつりの充実等による東沢公園の関係人口の増加やむ らやま徳内まつりの継承、「そば」をはじめとする食文化の活用等、 「そば・バラ・徳内ばやし」の観光の三本柱の充実を図る。 ▶ 地域資源を生かしたインバウンド誘客を推進し、農家民宿やゲストハ ウスを活用した農観連携による着地型観光にも力を入れる。 ▶ 観光資源として農業や文化財を生かしながら観光誘客を図るととも に、総合案内機能を強化し、着地型観光の推進と関係人口の創出を図る。 また、情報の一元化を図るためデジタルツールの活用を推進する。 ▶ 様々な体験活動を通して郷土愛を育むとともに、豊かな心としなやか な精神の育成に努める。 ▶ 教育は学校だけでなく家庭や地域、事業所など社会全体で担うという 考え方に立ち、地域住民が生涯教育を実践していく取組みを進める。 【具体的な事業】 ・移住施策等のＰＲ強化事業 ・移住相談・受入れ体制の強化事業 ・若者定着・回帰促進事業 ・年間を通した観光誘客の推進事業 ・着地型観光の推進事業 ・クアハウス碁点を中心としたエリアの活性化事業・Society5.0社会 （科学技術の進歩）やグローバル社会における人材の育成事業 ・地域の一員としての社会参画意識と実践力の醸成事業 ・学校と家庭・地域との連携・協働（コミュニティ・スクール）事業 ・郷土愛を育む教育の推進と教育財産等の活用・継承 等 ウ 地域の特性を生かした“しごと”を創出する事業 ▶ 駅西エリアに係る新たな道路の整備と沿道利用の促進、商業系施設の 進出促進や多様な産業誘致を進める。 ▶ 観光振興の拠点施設として新たな人の流れの創出と地域経済の活性化 を図るため、新「道の駅 むらやま」（仮称）の整備を進める。 5 ▶ 持続可能な農業の推進のために、基盤整備事業を推進するとともに生 産基盤の保全や鳥獣被害対策など地域計画に基づいた取組みを進める。 ▶ ６次産業化において、農業者、工業者、商業者、教育機関等が連携す る「村山市６次産業化推進協 議会」が中心となり、市民の育成、商品開 発、新たな販路開拓を進める。 ▶ グリーンツーリズムでは、地域資源を活かした体験メニューの拡充や 地域資源を活かした農業体験の提供と発信を推進する。 ▶ 工業においては、成長が見込める分野への進出や企業の強みを生かし た新製品・新技術の研究や開発、技術革新への取組みを促進するととも に、付加価値の高い産業を創出する。 ▶ 商業において、起業者や創業者への支援を充実させながら、空き店舗 等を活用した事業展開を推進する。 【具体的な事業】 ・「駅西エリア」の開発促進事業 ・新「道の駅エリア」の開発促進事業 ・持続可能な農業の推進事業 ・農林畜産物6次産業化ネットワークの構築 ・グリーンツーリズムの推進 ・次世代イノベーション創出支援事業 ・企業誘致の推進事業 ・起業者・創業者支援事業 等 エ 快適な暮らしができる持続可能な“まち”を創る事業 ▶ 市民生活の利便性向上を図るため、公共交通網の維持・確保や買い物 困難者対策に取り組む。 ▶ 身近な生活圏域における市民自身の除雪活動に対し、多面的に支援す る。 ▶ 大規模な自然災害等への備えを充実させるとともに、防災意識にかか る啓発や醸成のもと、自主防災組織等の育成に努め、市民と行政が一体と なって「自助」「共助」「公助」を強化する。 6 ▶ 災害時における地域の高齢者やこども、障がいのある方等を地域全体で 支え合えるような体制づくりを進める。 ▶ 消防機能の強化と地域で支える生命を守る体制づくりを進める。 ▶ 市民参画のため、市民ボランティア団体や NPO 法人等の公益活動団体の 育成と支援を通じて、にぎわい創出と中心市街地活性化、交流人口拡大の ための事業を推進していく。 ▶ 行政サービスは、デジタルを活用した効率的な公共サービスの提供等に セキュリティ対策も講じながら取り組み、市民の多様な期待に応え、満足 度の向上につなげる。 【具体的な事業】 ・住宅確保要配慮者のセーフティネットの運営事業 ・持続可能な公共交通網の維持・確保事業 ・買い物しやすい環境の確保事業・住民に寄り添う除雪事業 ・商業施設等の誘致による利便性の向上事業・防災体制の整備事業 ・救急・救助体制の向上事業・市民活動の支援と推進事業 ・行政サービスのＤＸ推進事業 等 ※ なお、詳細は村山市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標（ＫＰＩ）） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 710,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年９月頃に、外部有識者による効果検証を行い翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本市公式ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 7