山形県金山町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 山形県金山町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 山形県最上郡金山町 ３ 地域再生計画の区域 山形県最上郡金山町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、昭和 25 年の 10,299 人をピークに減少に転じ、住民基本台帳に よると、令和５年 11 月 30 日時点で 4,857 人（1,711 世帯）となっている。国立 社会保障・人口問題研究所によると、令和 12 年には総人口が 4,027 人、令和 22 年には 3,132 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は昭和 55 年の 1,722 人から令和４年には 490 人に減少する一方、老年人口（65 歳以上）は昭和 55 年 の 893 人から令和４年には 1,885 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化が さらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も昭和 55 年 の 5,422 人から減少傾向にあり、令和４年には 2,431 人となっている。 自然動態をみると、出生数は平成２年の 112 人から減少し、令和４年には 22 人 となっている。その一方で、死亡数は令和４年には 87 人と増加の一途をたどって おり、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲65 人（自然減）となって いる。また、令和３年の合計特殊出生率は、県平均の 1.32 に対して低く、1.26 と なっている。 社会動態をみると、高校卒業生の６割前後が県外に転出する等、15～24 歳の層 で進学や就職に伴う大幅な転出超過が続き、令和４年には転出者（127 人）が転 入者（75 人）を上回る社会減（▲52 人）となっている。このように、人口の減少 は出生数の減少（自然減）や、転出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 1 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創 出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ わが町に安定した雇用を創出する ・基本目標２ わが町へ新しい人の流れとつながりをつくる ・基本目標３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ 住民の絆を高め安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連 携する ・基本目標５ 時代の変化に的確に対応する行財政運営 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）(令和７年度) る事業 の基本目標 ア 年間新規雇用者数 12人 30人基本目標１ 社会増減数（転入数－ イ △37人 △35人基本目標２ 転出数） ウ 合計特殊出生率 1.26 1.6基本目標３ 金山町にこれからも住 エ み続けたいと感じる住 50.3％ 80.0基本目標４ 民の割合 オ 財政運営基金残高 9億2177万円 10億円基本目標５ 2 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 山形県金山町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア わが町に安定した雇用を創出する事業 イ わが町へ新しい人の流れとつながりをつくる事業 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 住民の絆を高め安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する事 業 オ 時代の変化に的確に対応する行財政運営事業 ② 事業の内容 ア わが町に安定した雇用を創出する事業 農業と農村の再生による雇用機会の創出・拡大、環境に配慮した持続 可能な森林・林業の維持とその活用による雇用創出、働きやすい環境づ くりと商工業振興による雇用創出､交流の推進による関連産業の振興､各 分野における人材の育成と確保を行う事業 【具体的な事業】 ・経営所得安定対策推進事業 ・農地基盤整備事業 ・街並み景観助成事業 ・林業振興推進事業 ・商工業活性化対策事業 ・新規開発事業補助 ・交流推進・ＰＲ活動事業 ・ホットハウスカムロ運営事業 3 ・資格取得支援事業 ・若者定着・人材確保推進事業 等 イ わが町へ新しい人の流れとつながりをつくる事業 多様な住まいの提供による定住促進、連携による関係人口の創出と交 流人口の拡大、移住・定住促進を行う事業 【具体的な事業】 ・景観に配慮した良質な住まいの提案事業 ・公営住宅の維持管理事業 ・移住定住促進事業 ・総合広報活動推進事業 ・新庄南高金山校魅力化推進事業 ・人材確保のための「町育英会貸付金」免除事業 等 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 子育て支援・経済的支援の拡充、結婚・子育てをサポートする人・ 場・仕組みづくりを行う事業 【具体的な事業】 ・育児支援事業 ・高校生までの医療費無料化助成事業 ・母子保健事業 ・子育て世代包括支援センター事業 ・学習向上対策事業 ・小中学校施設整備事業 ・やまがた出会いサポートセンター登録支援事業 ・最上広域婚活実行委員会事業 等 エ 住民の絆を高め安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する事 業 これからも住み続けたいと思う魅力ある地域づくり、持続可能な地域 のための広域的な経済圏・生活圏の形成、安心・安全な生活環境の確 保、歩きたくなる空間創出と地域消費の連携、スポーツ・健康まちづく りの推進を行う事業 4 【具体的な事業】 ・地区交付金交付事業 ・地域住民の活動拠点の充実促進事業 ・圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野の連携事業 ・公共交通体系の再検討による地域交通の確保事業 ・交通安全推進事業 ・地域における雪対策の推進事業 ・上水道運営事業 ・空き家に係る修景形成助成金交付事業 ・地域防災力強化、一斉メール配信構築運営事業 ・消防団管理運営事業 ・健康づくり推進事業 ・各種検診事業 ・景観アクションプログラム実践事業 ・スポーツ振興事業 等 オ 時代の変化に的確に対応する行財政運営事業 基金財源の確保をはじめ、経営的な視点で行財政の健全化と合理化を 図り、オープンでクリーンな運営を行う事業 【具体的な事業】 ・診療所やグリーンバレー神室の運営改善事業 ・全事務事業の見直し及び実践事業 ・ふるさと納税の推進による財源の確保事業 ・実行力のある組織体制への改革事業 ・デジタル化の推進事業 等 ※ なお、詳細は第２期金山町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 5 50,000 千円（令和５年度～令和７年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年 11 月頃に外部有識者によって組織する「かねやま未来会議」におい て効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後速やかに本 町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から令和８年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から令和８年３月 31 日まで 6