山形県金山町の企業版ふるさと納税
山形県山形県金山町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。
山形県金山町まち・ひと・しごと創生推進計画
地域再生計画の原文テキストを読む(4,181文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
山形県金山町まち・ひと・しごと創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
山形県最上郡金山町
3 地域再生計画の区域
山形県最上郡金山町の全域
4 地域再生計画の目標
本町の人口は、昭和 25 年の 10,299 人をピークに減少に転じ、住民基本台帳に
よると、令和5年 11 月 30 日時点で 4,857 人(1,711 世帯)となっている。国立
社会保障・人口問題研究所によると、令和 12 年には総人口が 4,027 人、令和 22
年には 3,132 人となる見込みである。
年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳)は昭和 55 年の 1,722
人から令和4年には 490 人に減少する一方、老年人口(65 歳以上)は昭和 55 年
の 893 人から令和4年には 1,885 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化が
さらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口(15~64 歳)も昭和 55 年
の 5,422 人から減少傾向にあり、令和4年には 2,431 人となっている。
自然動態をみると、出生数は平成2年の 112 人から減少し、令和4年には 22 人
となっている。その一方で、死亡数は令和4年には 87 人と増加の一途をたどって
おり、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲65 人(自然減)となって
いる。また、令和3年の合計特殊出生率は、県平均の 1.32 に対して低く、1.26 と
なっている。
社会動態をみると、高校卒業生の6割前後が県外に転出する等、15~24 歳の層
で進学や就職に伴う大幅な転出超過が続き、令和4年には転出者(127 人)が転
入者(75 人)を上回る社会減(▲52 人)となっている。このように、人口の減少
は出生数の減少(自然減)や、転出者の増加(社会減)等が原因と考えられる。
1
今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに
伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な
影響が懸念される。
これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現
を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創
出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。
なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標
として掲げ、目標の達成を図る。
・基本目標1 わが町に安定した雇用を創出する
・基本目標2 わが町へ新しい人の流れとつながりをつくる
・基本目標3 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標4 住民の絆を高め安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連
携する
・基本目標5 時代の変化に的確に対応する行財政運営
【数値目標】
5-2の 達成に寄与する
現状値 目標値
①に掲げ KPI 地方版総合戦略
(計画開始時点)(令和7年度)
る事業 の基本目標
ア 年間新規雇用者数 12人 30人基本目標1
社会増減数(転入数-
イ △37人 △35人基本目標2
転出数)
ウ 合計特殊出生率 1.26 1.6基本目標3
金山町にこれからも住
エ み続けたいと感じる住 50.3% 80.0基本目標4
民の割合
オ
財政運営基金残高 9億2177万円 10億円基本目標5
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5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
山形県金山町まち・ひと・しごと創生推進事業
ア わが町に安定した雇用を創出する事業
イ わが町へ新しい人の流れとつながりをつくる事業
ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
エ 住民の絆を高め安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する事
業
オ 時代の変化に的確に対応する行財政運営事業
② 事業の内容
ア わが町に安定した雇用を創出する事業
農業と農村の再生による雇用機会の創出・拡大、環境に配慮した持続
可能な森林・林業の維持とその活用による雇用創出、働きやすい環境づ
くりと商工業振興による雇用創出、交流の推進による関連産業の振興、各
分野における人材の育成と確保を行う事業
【具体的な事業】
・経営所得安定対策推進事業
・農地基盤整備事業
・街並み景観助成事業
・林業振興推進事業
・商工業活性化対策事業
・新規開発事業補助
・交流推進・PR活動事業
・ホットハウスカムロ運営事業
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・資格取得支援事業
・若者定着・人材確保推進事業 等
イ わが町へ新しい人の流れとつながりをつくる事業
多様な住まいの提供による定住促進、連携による関係人口の創出と交
流人口の拡大、移住・定住促進を行う事業
【具体的な事業】
・景観に配慮した良質な住まいの提案事業
・公営住宅の維持管理事業
・移住定住促進事業
・総合広報活動推進事業
・新庄南高金山校魅力化推進事業
・人材確保のための「町育英会貸付金」免除事業 等
ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
子育て支援・経済的支援の拡充、結婚・子育てをサポートする人・
場・仕組みづくりを行う事業
【具体的な事業】
・育児支援事業
・高校生までの医療費無料化助成事業
・母子保健事業
・子育て世代包括支援センター事業
・学習向上対策事業
・小中学校施設整備事業
・やまがた出会いサポートセンター登録支援事業
・最上広域婚活実行委員会事業 等
エ 住民の絆を高め安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する事
業
これからも住み続けたいと思う魅力ある地域づくり、持続可能な地域
のための広域的な経済圏・生活圏の形成、安心・安全な生活環境の確
保、歩きたくなる空間創出と地域消費の連携、スポーツ・健康まちづく
りの推進を行う事業
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【具体的な事業】
・地区交付金交付事業
・地域住民の活動拠点の充実促進事業
・圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野の連携事業
・公共交通体系の再検討による地域交通の確保事業
・交通安全推進事業
・地域における雪対策の推進事業
・上水道運営事業
・空き家に係る修景形成助成金交付事業
・地域防災力強化、一斉メール配信構築運営事業
・消防団管理運営事業
・健康づくり推進事業
・各種検診事業
・景観アクションプログラム実践事業
・スポーツ振興事業 等
オ 時代の変化に的確に対応する行財政運営事業
基金財源の確保をはじめ、経営的な視点で行財政の健全化と合理化を
図り、オープンでクリーンな運営を行う事業
【具体的な事業】
・診療所やグリーンバレー神室の運営改善事業
・全事務事業の見直し及び実践事業
・ふるさと納税の推進による財源の確保事業
・実行力のある組織体制への改革事業
・デジタル化の推進事業 等
※ なお、詳細は第2期金山町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
5
50,000 千円(令和5年度~令和7年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年 11 月頃に外部有識者によって組織する「かねやま未来会議」におい
て効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後速やかに本
町公式WEBサイト上で公表する。
⑥ 事業実施期間
地域再生計画の認定の日から令和8年3月 31 日まで
6 計画期間
地域再生計画の認定の日から令和8年3月 31 日まで
6
寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 総合政策課 |
|---|---|
| 電話番号 | 0233-29-5602 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。