大阪府岸和田市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期岸和田市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 大阪府岸和田市 ３ 地域再生計画の区域 大阪府岸和田市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は 2005 年の 201,000 人をピークに、減少に転じ、住民基本台帳によ ると 2023 年には 188,665 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所による と、2040 年には総人口が 156,314 人まで減少することが予測されている。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1975 年の 45,927 人をピークに減少し、2020 年には 23,665 人となる一方、老年人口（65 歳以上） は 1995 年の 25,119 人から 2020 年には 53,497 人と増加の一途をたどっており、 少子高齢化がさらに進むことが想定されている。 また生産年齢人口（15～64 歳） も 1995 年の 137,157 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 110,325 人とな っている。本市の自然動態をみると、出生数は 1996 年の 2,354 人をピークに減少 傾向にあり、2022 年では 1,237 人となっている。その一方で、死亡数は 2010 年 から出生数を上回り、2022 年には 2,544 人と増加傾向にあり、出生者数から死亡 者数を差し引いた自然増減は▲1,307 人の自然減となっている。 社会動態をみると、2001 年には転入者（7,535 人）が転出者（7,065 人）を上回 る社会増（470 人）であった。しかし、通勤・通学条件や子育て環境等を理由とし た 20 歳から 30 歳前後の子育て世代とその子どもの世代を中心に市外への転出者 が増加し、2022 年には▲148 人の社会減となっている。このように、人口の減少 は出生数の減少（自然減）や、転出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手の減少や、ま 1 ちの活気の減退につながり、住民生活への様々な影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、結婚・出産・子育てしやすいまちの実現を図り 自然増につなげる。また、移住・定住が活発なまちの実現等を通じて、社会減に 歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ目標の達成を図る。 ・基本目標１ 持続可能で稼げるまちの実現 ・基本目標２ 魅力的で安心して働けるまちの実現 ・基本目標３ 移住・定住が活発なまちの実現 ・基本目標４ 関わる人々が多様で豊かなまちの実現 ・基本目標５ 結婚・出産・子育てしやすいまちの実現 ・基本目標６ ひとが集い、誰もが安心して暮らせるまちの実現 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 (開始時) (2026年度) る事業 の基本目標 ア 地域経済循環率 73.6％ 75.0％ 基本目標１ 若い世代(15～34歳)の正規 38,009人 38,500人 イ 労働者数 基本目標２ 有効求人倍率 0.74 0.80 子育て世代の社会増減数 ▲623人 ▲200人 ウ 住みやすいと感じている市 基本目標３ 65.3％ 70.0％ 民の割合 この１年間にボランティア 活動や地域の自治活動に参 エ 19.7％ 23.0％ 基本目標４ 加したことがある市民の割 合 オ 子育て世代の社会増減数 ▲623人 ▲200人 基本目標５ 2 （再掲） 出生数 1,237人 1,300人 カ 今後も住み続けたいと感じ 80.6％ 85.0％基本目標６ ている市民の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期岸和田市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 持続可能で稼げるまちの実現事業 イ 魅力的で安心して働けるまちの実現事業 ウ 移住・定住が活発なまちの実現事業 エ 関わる人々が多様で豊かなまちの実現事業 オ 結婚・出産・子育てしやすいまちの実現事業 カ ひとが集い、誰もが安心して暮らせるまちの実現事業 ② 事業の内容 ア 持続可能で稼げるまちの実現事業 地域資源を活かし、多彩な産業の生産性・競争力の強化を図るととも に、その担い手や専門人材の確保・育成を目指す事業 【具体的な事業】 ・中小企業の生産性・強みの向上 ・新規創業や事業拡大する企業の創出 ・企業誘致の推進 ・第一次産業(農林水産業)の収益力向上 ・観光の推進 3 ・地域に密着した担い手や専門人材の確保・育成 ・市外からの担い手や専門人材の確保・育成 等 イ 魅力的で安心して働けるまちの実現事業 誰もがやりがいをもって働ける環境の創出とともに、適切なワーク・ ライフ・バランスの実現を目指す事業 【具体的な事業】 ・働きたい人が働ける環境の創出 ・地域における女性活躍の推進 ・地域における高齢者活躍の推進 ・地域における障害者活躍の推進 ・多様な働き方の浸透・展開 ・岸和田の特徴を活かしたワーケーションの推進 等 ウ 移住・定住が活発なまちの実現事業 若い世代を中心とした人々の移住・定住の促進とともに、地域の魅力 や暮らしの満足度の向上を目指す事業 【具体的な事業】 ・移住・定住に要する経済的負担の軽減 ・大学生をターゲットにしたインセンティブの付与 ・移住・定住にかかる精神的負担の軽減 ・地域における障害者活躍の推進 ・地域資源に触れる機会の創出 ・新たな魅力の再発見・創造の推進 等 エ 関わる人々が多様で豊かなまちの実現事業 市内外の多くの人々の本市に対する関心が高まり、地域課題の解決や 地域コミュニティの活性化にみんなで取り組んでいる状態を目指す事業 【具体的な事業】 ・関係人口となるきっかけづくり ・地域における取組や体制の充実 ・市内企業の魅力向上 ・市への資金の流れの創出・拡大 4 ・クラウドファンディングを活用した地域支援の促進 ・地域課題への関わりの創出 等 オ 結婚・出産・子育てしやすいまちの実現事業 地域資源を活用した支援や切れ目のない支援を充実させることにより、 誰もが安心して結婚・出産・子育てができる状態を目指す事業 【具体的な事業】 ・婚姻の促進 ・妊娠から出産までの経済的負担の軽減 ・妊娠から出産までの精神的負担の軽減 ・乳幼児期における経済的負担の軽減 ・保育所・幼稚園における基礎教育の充実 ・幼児期における家庭保育の充実支援 ・義務教育期間における学校教育の充実 ・義務教育期間における家庭教育の充実 ・高等教育期間における経済的負担の軽減 ・妊娠から出産後までの継続した支援の推進 ・仕事と子育ての両立の推進 ・仕事と介護の両立の推進 ・地域資源と結びついた子育てサービスの推進 等 カ ひとが集い、誰もが安心して暮らせるまちの実現事業 適切な拠点形成と交通ネットワークの最適化とともに、健康・防災・ 安全対策・良好な住環境の創出等、安全安心につながる取組が進められ ている状態を目指す事業 【具体的な事業】 ・地域特性を活かした拠点形成 ・交通ネットワークの充実 ・心身の健康の確保 ・地域防災の推進 ・地域防犯の推進 ・交通安全の確保 5 ・良好な住環境の確保 ・文化によるまちづくりの推進 ・スポーツによるまちづくりの推進 等 ※ なお、詳細は岸和田市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 160,000 千円（2023 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃に外部アドバイザー会議において外部有識者による効果検 証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後速やかに本市公式Ｗ ＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで 6