第２期岸和田市まち・ひと・しごと創生推進計画

事業の詳細

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

岸和田市の総人口は2005年の201,000人をピークに減少しており、2023年は188,665人、国の推計では2040年に156,314人となる見込みです。

年齢別では年少人口（0～14歳）は1975年の45,927人をピークに減少し、2020年に23,665人となっています。一方、老年人口（65歳以上）は1995年の25,119人から2020年に53,497人へ増加し、少子高齢化が進行しています。生産年齢人口（15～64歳）は1995年の137,157人から2020年に110,325人へ減少しています。

出生数は1996年の2,354人をピークに減少し、2022年は1,237人、死亡数は2022年に2,544人となり、自然増減は▲1,307人の自然減です。社会動態では2001年に社会増（+470人）であったものの、若年の転出が進み2022年は▲148人の社会減となっています。

これらにより、担い手や地域の活力の減退が懸念されるため、結婚・出産・子育てしやすい環境の整備や移住・定住促進などにより自然増・社会減の歯止めを図ることが課題となっています。計画で掲げる基本目標は6項目です（持続可能で稼げるまち、働けるまち、移住・定住の促進、多様で豊かなまち、子育て支援、安心して暮らせるまち）。

2. 具体的な施策（取組内容）

事業（区分）	主な取組内容
ア持続可能で稼げるまちの実現事業	中小企業の生産性・強みの向上、新規創業・事業拡大の促進、企業誘致、第一次産業の収益力向上、観光推進、担い手・専門人材の確保・育成（市内外からの確保を含む）
イ魅力的で安心して働けるまちの実現事業	働きたい人が働ける環境づくり、女性・高齢者・障害者の活躍推進、多様な働き方の展開、ワーケーションの推進等
ウ移住・定住が活発なまちの実現事業	移住・定住の経済的負担軽減、大学生向けインセンティブ、精神的負担の軽減、地域資源に触れる機会創出、新たな魅力の発見・創造、障害者活躍の推進等
エ関わる人々が多様で豊かなまちの実現事業	関係人口のきっかけづくり、地域取組や体制の充実、市内企業の魅力向上、資金流入の創出・拡大、クラウドファンディング活用、地域課題への関わりの創出等
オ結婚・出産・子育てしやすいまちの実現事業	婚姻促進、妊娠・出産期の経済的・精神的負担軽減、乳幼児期の負担軽減、保育・幼児教育の充実、家庭保育支援、義務教育・高等教育における支援、仕事と子育て・介護の両立支援、地域資源と結びついた子育てサービス等
カひとが集い、誰もが安心して暮らせるまちの実現事業	拠点形成と交通ネットワークの最適化、心身の健康確保、地域防災・防犯の推進、交通安全、良好な住環境の確保、文化・スポーツによるまちづくり等

3. 数値目標・KPI

KPI	現状値（開始時）	目標値（2026年度）	該当の基本目標
地域経済循環率	73.6％	75.0％	基本目標１
若い世代（15～34歳）の正規労働者数	38,009人	38,500人	基本目標２
有効求人倍率	0.74	0.80	基本目標２
子育て世代の社会増減数	▲623人	▲200人	基本目標５（※一部で基本目標２とも関連）
「住みやすい」と感じている市民の割合	65.3％	70.0％	基本目標３
この1年間にボランティア等に参加した市民の割合	19.7％	23.0％	基本目標４
出生数	1,237人	1,300人	基本目標５
今後も住み続けたいと感じている市民の割合	80.6％	85.0％	基本目標６

寄附の目安額は累計で160,000千円（2023年度～2026年度）であり、事業実施期間は認定日から2027年3月31日までです。事業評価は毎年度外部アドバイザー会議での検証を経て、方針を決定・公表します。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名	第２期岸和田市まち・ひと・しごと創生推進計画
関連PDF	計画PDF 事業PDF

お問い合わせ先

自治体	大阪府岸和田市（大阪府）
担当部署	総合政策部企画課
電話番号	072-447-6028
自治体HP	公式サイトを開く

出典

内閣府地方創生推進事務局掲載ページ

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