来てよし、住んでよしの『あ・な・ば』かなん創生推進事業

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

本町の総人口は平成17年の17,545人をピークに減少し、令和3年時点で15,076人となっています。将来推計では令和47年に総人口6,510人まで減少する見込みであり、人口減少に歯止めをかけることが喫緊の課題です。

年齢構成では年少人口（14歳以下）が昭和50年の23.4％から平成27年に11.6％に低下、一方で老年人口（65歳以上）は同期間で9.4％から29.3％へ上昇しており、少子高齢化と生産年齢人口の減少（平成2年71.4％→平成27年59.1％）が進行しています。

自然動態では令和2年の出生数が63人、死亡数が177人となり自然増減は▲114人となっています。社会動態では一時的な社会増もある一方、若年層の進学・就職による転出や農業の後継者不足による基幹産業の衰退が続いており、地域の担い手不足やコミュニティの衰退が懸念されています。また、平成29年の台風21号による土砂災害の被害等、防災・減災対策の強化が必要です。

具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

• ア：安全・安心に住めるまちをつくる事業
  • 防犯灯・防犯カメラの設置・更新を実施します。
  • 地域版ハザードマップやコミュニティタイムラインの策定支援を行います。
  • 医療体制や感染症対策の充実、消費者トラブル対策・啓発を推進します。
• イ：子育てと教育のまちをつくる事業
  • 第2子以降の保育料無償化を実施します。
  • 給食費補助など経済的負担軽減の施策を行います。
  • 学校・家庭・地域連携による教育環境の改善を進めます。
• ウ：みんなが生涯活躍できるまちをつくる事業
  • 住民健診の実施や特定健康診査の受診促進を行います。
  • バリアフリー化等による障がい者支援・自立支援を推進します。
  • 生涯学習の推進や地域活動が取り組みやすい環境整備を進めます。
• エ：快適で賑わいのあるまちをつくる事業
  • 移住・定住の促進を図ります。
  • 地域産業の振興と地域ブランド力の強化を進めます（道の駅等の活用）。
  • 地域公共交通や道路、公共施設、下水道などインフラ整備を計画的に実施します。
  • 公民連携による民間活力の導入を促進します。
• オ：自然と歴史に囲まれたまちをつくる事業
  • ごみ減量対策や町内美化の推進を行います。
  • 地球温暖化対策や再生可能エネルギーの活用など環境負荷低減を推進します。
  • 公園・緑地整備、歴史的遺産や景観の保全を進めます。
• カ：一歩先を行くまちをつくる事業
  • AI・RPAの導入促進やドローン等の先端技術導入を進め、行政サービスの効率化・電子化を図ります。
  • 行政手続のオンライン化や電子納付率向上などデジタル化を推進します。

数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。