大阪府河南町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 来てよし、住んでよしの『あ・な・ば』かなん創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 大阪府南河内郡河南町 ３ 地域再生計画の区域 大阪府南河内郡河南町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口も平成 17 年の 17,545 人をピークに減少しており、住民基本台帳に よると令和３年には 15,076 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究 所によると、令和 47 年には総人口が 6,510 人となる見込みである。 そこで、本町では人口減少に歯止めをかけ、地域活力を維持するため、若者子 育て世代の定住促進や子育て支援施策を推進し、人口の定着を図ることで、令和 52 年に、総人口 17,000 人まで回復させることを目標としている。 年齢３区分別人口割合の動態をみると、年少人口（14 歳以下）の割合は昭和 50 年の 23.4％ピークに減少し、平成 27 年には 11.6％となる一方、老年人口（65 歳 以上）の割合は昭和 50 年の 9.4％から平成 27 年には 29.3％と増加の一途をたど っており、少子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口 （15～64 歳）割合も平成２年の 71.4％をピークに減少傾向にあり、平成 27 年に は 59.1％となっている。 本町の自然動態をみると、平成の当初から出生数は 100 人前後で推移していた ものの、平成 23 年以降は 100 人を下回っており、令和２年には 63 人となってい る。その一方で、死亡数は令和２年には 177 人と著しい増加傾向にあり、出生者 数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲114 人（自然減）となっている。 社会動態をみると、小規模ではあるものの、一定の住宅開発が進み平成 29 年に は転入者（638 人）が転出者（570 人）を上回る社会増（68 人）であった。 1 しかし、本町の基幹産業である農業の後継者等の不足に伴う衰退や進学・就職 による若年層の町外への転出者が増加し、令和２年には▲79 人の社会減となって いる。このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者の増加（社 会減）などが原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退など、住民生活への様々 な影響が懸念される。 こうした中、地域社会の活力を維持し発展させていくためには、住民１人ひと りが生活にゆとりを持ちながら、 希望するライフスタイルを実現することができ、 本町に興味を持って加わる人を含め住民が地域コミュニティに溶け込み活躍でき るまちづくりを目指す必要があるため、新しいまちづくりのキーワードを「あそ びがある」「なじみやすい」「はぐくめる」の３つとし、大都市近郊にありなが ら、豊かな自然に囲まれた立地を活かして、住民がこうした自然や歴史を楽しめ るようなゆとりのある暮らしを実現できる、地域や住民が助け合いながら課題を 解決していく、そして子どもも大人も自らの夢に向かって進んでいける「あ・な・ ば」かなんの実現を目指すものである。 ・基本目標１ 安全・安心に住めるまち ・基本目標２ 子育てと教育のまち ・基本目標３ みんなが生涯活躍できるまち ・基本目標４ 快適で賑わいのあるまち ・基本目標５ 自然と歴史に囲まれたまち ・基本目標６ 一歩先を行くまち 【数値目標】 ５－２の 目標値 達成に寄与する 現状値 ①に掲げ ＫＰＩ （令和７年度地方版総合戦略 （計画開始時点） る事業 ） の基本目標 ファイアジュニアファ ア イアチャイルドの育成 135人 150人基本目標１ 人数 2 コミュニティタイムラ ６地区 16地区 インの作成支援 知能犯認知件数 ３件 ０件 自身の子育てが、 地域の 就学前67.5％ 就学前80.0％ 人に支えられていると 小学生62.1％ 小学生70.0％ 感じる割合 中学生53.6％ 中学生60.0％ 学校に行くのが楽しい 小学生87.6％ 小学生92.0％ と思う児童・生徒の割合 中学生90.5％ 中学生92.0％ 学校は子どものことに ついて相談しやすい雰 小学校94.0％ 小学校85.7％ イ 基本目標２ 囲気があると思う保護 中学校92.4％ 中学校94.0％ 者の割合 学校給食食材の町内産 34.0％ 35.0％ 使用率 学校給食の残食率 11.4％ 10.0％ 中学校卒業時における 37.3％ 50.0％ 英語検定３級合格率 健康な高齢者の割合 ※65歳以上人口のうち 男性92.8％ 男性93.5％ 要介護2～5の認定者数 女性87.7％ 女性88.7％ を除いた割合 ウ 高齢者人口に占める要 基本目標３ 支援・要介護認定者の割 18.6％ 21.0％以内 合 特定健康診査受診率 41.8％ 65.0％ 図書館の利用者数 21,294人 23,400人 20、30代の転入者数 266人 300人 エ 道の駅かなんの販売額 2.8億円 3.3億円 基本目標４ ふるさと納税による地 145万円 230万円 3 域経済貢献額 農業産出額 8.3億円 9.0億円 コミュニティバス等の 46,585人 60,000人 利用者数 休日（14時）の滞在人口 12,042人 12,800人 道の駅かなんの利用者 22万人 26万人 数 オ 基本目標５ Twitterのフォロワー数 - 1,000人 １人１日当たりごみ総 953g 925g 排出量 公金収納手続きにおけ 55.8％ 65.0％ る電子納付率 カ 基本目標６ 行政手続のオンライン 50.0％ 化率 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 来てよし、住んでよしの『あ・な・ば』かなん創生推進事業 ア 安全・安心に住めるまちをつくる事業 イ 子育てと教育のまちつくる事業 ウ みんなが生涯活躍できるまちをつくる事業 エ 快適で賑わいのあるまちをつくる事業 オ 自然と歴史に囲まれたまちをつくる事業 4 カ 一歩先を行くまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 安全・安心に住めるまちをつくる事業 「あそびがある」「なじみやすい」「はぐくめる」まちの実現のため には、住民も、観光などで本町を訪れる人も、安全に安心して過ごせる まちであることが重要である。 第一に、自然災害の激甚化により、毎年、日本各地で大きな被害が出 ており、本町も平成 29 年の台風 21 号による土災害により大きな被害を 受けた。こうしたことを踏まえ、これからも災害が発生しにくいまちづ くりを進めるとともに、災害に備え、行政と住民を含む幅広い関係者が 連携して迅速かつ適切に対応するための取組みが必要である。 第二に、全国各地で様々な犯罪が発生しいる。本町における犯罪認知 件数は減少傾向にあり、犯罪の手口が多様化・巧妙化していることも踏 まえ、防犯対策に取り組んでいく必要がある。 第三に、医療体制や感染症対策についても、国や大阪府、近隣市町村 と連携しつつ、体制の充実を図る必要がある。特に、感染症対策につい ては、新型コロナウイルス感染症の拡大によって明らかになった課題を 踏まえて、備えを行う必要がある。 第四に、ＩＴ化の進展に伴って、一般消費者が関わる取引の形態も多 様化しており、これによって利便性が向上する一方、新たな消費者トラ ブルが発生している。消費者が安心して豊かな消費生活を営めるよう、 また、消費者が自ら正しい選択を行うことができるように啓発を行うと ともに、トラブル発生時の相談などの充実に取り組んでいく必要がある。 【具体的な事業】 ・防犯灯・防犯カメラ設置の設置・更新 ・地域版ハザードマップやコミュニティタイムラインの策定支援 等 イ 子育てと教育のまちをつくる事業 安心して子どもを生み育てられる「はぐくみやすい」まちを実現する ことは、地域にとっても活力を維持し続けるために非常に重要である。 5 しかし、子どもを持つことを希望しながらも、様々な事情により、そ れを実現できない人々がいると指摘されている。そのため、こうした不 安や負担を軽減するための施策を講じていくことは非常に重要である。 第一に、核家族化の進行などの社会変化により、保護者が出産や子育 てに関する不安感や負担感を抱え込んで孤立するリスクが増加している。 そのため、保護者が孤立し子育てに行き詰まることがないよう、妊娠・ 子育てに関する不安をケアする仕組み、保護者・子どもの健康維持、保 育料や医療費といった子育ての経済的負担の軽減など、各家庭が抱える 悩みや課題解決の助けとなるよう、支援を充実していく必要がある。 第二に、社会の変化に伴い、子どもが社会に出るまでに身に着けるべ き知識や経験も変化しており、それに伴い、学校に求められる役割や家 庭・地域との役割分担も変化している。今後も、それぞれの役割を果た していくため、より一層、学校、保護者、地域、行政が連携し、教育環 境の改善・充実に取り組んでいく必要がある。 【具体的な事業】 ・第２子以降保育料無償化 ・給食費補助 等 ウ みんなが生涯活躍できるまちをつくる事業 地域が活力をもって、発展し続けるためには、様々な個性を持った住 民一人ひとりが生涯にわたって活躍し続けられることが重要である。 平均寿命が伸びるなか、生涯にわたって活躍できるまちを実現するた めには、健康寿命を延ばす取組みや要支援・要介護の状態となった人が 可能な限り自立した生活が送れるようにすることが重要である。 障がいのある人も可能な限り自立した生活を送るとともに、積極的に 社会参加ができるようバリアフリー化などの社会インフラの整備、各種 支援の充実に取り組んでいく必要がある。 住民による生涯活躍の実現のためには、生涯学習の取組みが重要であ る。社会情勢の変化や技術革新、住民一人ひとりのライフステージに応 じて、ニーズは変化していくことから、住民が自己実現のために必要な 6 知識を習得できるあらゆる機会や手段を増やしていくことが求められる。 また、地域における自主的な活動に取組みやすい環境の整備を、進め ていく必要がある。価値観の多様化が進む中、住民が自らの価値観を理 由として差別を受けることがない社会の実現、男女共同参画社会の実現 も、安全・安心に住めるまちには必要です。さらに、いじめや虐待など を防止するための啓発活動や、早期発見・早期対応も重要である。 【具体的な事業】 ・住民健診の実施 ・生涯学習の推進 等 エ 快適で賑わいのあるまちをつくる事業 住民が快適な生活を送るためには、地域にあったインフラの整備や産 業の発展が重要である。道路網の整備・強化や地域公共交通、公共施設 や下水道などのインフラの整備や本町の主要産業である農業の持続的発 展は、「あそびがある」「なじみやすい」「はぐくみやすい」まちづく りの基礎となるものと考えられる。そのため、都市計画マスタープラン に基づき、こうした都市基盤の整備を計画的に進めていく必要がある。 本町の主要な道路としては、南西部にある国道 309 号、南北に走る主 要地方道柏原駒ヶ谷千早赤阪線、町外との連絡路となっている主要地方 道富田林太子線、府道上河内富田林線、竹内河南線及び富田林五条線な どがある。さらに、集落間をつなぎ、通勤通学などに使われる生活道路 として町道を整備している。こうした道路について、交通量や用途に見 合った幅員や歩道の整備を推進するとともに、橋梁などの長寿命化や老 朽化した箇所の更新を適切に行うことで、道路ネットワークの整備・改 良に取り組んでいく必要がある。 【具体的な事業】 ・移住定住の促進 ・地域産業の振興による地域ブランド力の強化 ・公民連携による民間活力の導入の促進 等 7 オ 自然と歴史に囲まれたまちをつくる事業 本町は、東に金剛・葛城山系があり、町域の半分は金剛生駒紀泉国定 公園に指定されているなど、みどり豊かな景観に恵まれており、その西 側には田園、河川やため池、古墳、住宅地などがある。 大都市近郊に位置しながら、今なお多くの緑に囲まれた豊かな自然と 歴史を感じることができる環境は、本町の住民のみならず、本町を訪れ る人々にとっても貴重な財産であり、将来世代にも伝えていく必要があ る。 そのためには、町内外のもっと多くの人に、本町の自然や歴史と触れ 合ってもらい、その素晴らしさを感じてもらうことが重要であり、農業 や観光の振興に加えて、公園や緑地などの公共空間の整備、歴史的遺産 や景観の保全、町内美化の推進に取り組んでいく必要がある。 また、地球温暖化や気候変動、生態系の破壊といった環境問題も、本 町の環境に対する重大な脅威となっています。町議会においても、「気 候非常事態宣言に関する決議」がされており、ごみの減量や再生可能エ ネルギーの更なる活用など、地球温暖化防止や環境負荷の少ない循環型 社会への転換を進めていく必要がある。 【具体的な事業】 ・ごみ減量対策の推進 ・地球温暖化対策の推進 等 カ 一歩先を行くまちをつくる事業 ＩＴ技術の進展により、ＡＩ（人工知能）、ＲＰＡ（ロボットによる 業務の自動化）自動車の自動運転などの技術が急速に発展しつつあり、 現在は実験中のものでも、数年後には実用化が見込まれるものも出てき ている。 他方、社会経済構造の変化、人々の価値観の多様化により、行政に求 められる役割も多様化・複雑化しています。本町の限られた行政資源を 有効に活用し、こうした複雑なニーズに対応していくためには、最新技 術を活用していくことが不可欠である。 8 また、新型コロナウイルス感染症により、リモートワークの導入が進 むなど生活スタイルの多様化が進んでいる。このような状況のなか行政 手続きをオンライン化するなど、町が行う住民サービスを電子化するこ とで、様々な生活環境の住民が行政サービスを利用しやすくなると考え られている。 加えて、行政内部の事務についても、先端技術を利用するなど更なる 電子化を進めることで、業務効率が向上するとともに、働き方改革の実 現にもつながると考えられる。 【具体的な事業】 ・ＡＩ・ＲＰＡ導入促進 ・ドローンなど先端技術の導入促進 等 ※、なお、詳細は河南町まちづくり計画 2021→2025 のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 160,000 千円（令和４年度～令和７年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 年１回程度（毎年 12 月予定）、外部有識者等による効果検証を行い、翌 年以降の取組方針等を決定する。検証後、速やかに町ホームページ上で公 表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から令和８年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から令和８年３月 31 日まで 9