第２期小千谷市総合戦略推進計画

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

小千谷市は高度経済成長期以降、人口減少と少子高齢化が進行しています。1960 年には約5万人あった総人口が、2020 年には34,096 人となっており、国立社会保障・人口問題研究所の推計では2050 年に20,714 人となる見込みです。年齢構成では年少人口が大幅に減少し、一方で老年人口は増加しています。これらにより労働力不足や地域経済の縮小といった影響が懸念されており、若年層の流出抑制や定住促進など人口減少対策が重要な課題となっています。

社会動態（転入・転出）では社会減が続いており、直近5年間の社会増減数は次のとおりです：2019 年 ▲304 人、2020 年 ▲303 人、2021 年 ▲214 人、2022 年 ▲28 人、2023 年 ▲135 人。自然減（死亡数が出生数を上回る）も1998 年以降継続しており、地域の担い手不足や経済縮小という負の連鎖が懸念されています。

2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

• 働く場と誰もが働きやすい環境をつくる事業（ア）：新規創業・第二創業の支援、産学連携による新技術・新製品の開発支援、設備投資による規模拡大支援、市内外企業の新規立地・創業しやすい環境整備、男女問わず働きやすい職場環境づくりを推進します。特に錦鯉産業の輸出拡大や産業基盤強化、農業の新規就農者確保と生産性向上に取り組みます。
• つながりをつくり、新しい人の流れをつくる事業（イ）：SNS 等を活用した情報発信で若者とのつながりを構築し、U・Iターンの促進を図ります。テレワーク環境整備や空き家利活用を含む住宅支援により移住・定住環境を整備し、学校段階から地域産業を学ぶキャリア教育を推進して地元就職意識の向上を図ります。
• 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業（ウ）：妊娠・出産から子育て・教育まで切れ目のない支援で負担軽減を図り、仕事と子育ての両立支援を進めます。未婚・晩婚化抑制のため、情報提供や出会いの場の提供による結婚支援も行います。
• 安全安心でにぎわいのある魅力的なまちをつくる事業（エ）：中心市街地のにぎわい創出、河川等の安心して暮らせる生活基盤整備、公共交通網の維持、観光資源（錦鯉・山本山等）の魅力向上による誘客促進、関係人口の拡大（ふるさと納税等の活用）を推進します。また、ICT を活用した行政サービスの利便性向上と窓口業務の効率化を図ります。
• 事業運営上の事項：寄附受付の目安額は累計200,000 千円（2025–2026年度累計）と設定し、毎年6月頃に外部有識者による効果検証（PDCA）を実施して翌年度以降の取組方針を決定し、公表します。事業実施期間は2025年4月1日〜2027年3月31日です。

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。