大村市まち・ひと・しごと創生推進事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

・ 人口は令和2年10月時点で95,426人で、国の推計では令和7年をピークに減少に転じ、令和42年に79,855人と推計されています。今後の人口減少に伴う労働力人口の減少や地域経済の縮小が懸念されています。

・ 高齢化率は進行しており、平成27年で22.8％、令和元年で約24％となっています（全国・県平均を下回る/上回る傾向が示されています）。

・ 自然動態では、平成27年は出生数981人に対し死亡数823人で自然増でしたが、近年は死亡数の増加により自然減に転じる見込みです。合計特殊出生率は令和元年に1.90と、人口置換水準（2.07）を下回っています。

・ 社会増減では、令和元年に615人の社会増があり、概ね隣接市町村からの転入が上回っていますが、15〜24歳の若年層は進学・就職期に県外への転出超過が顕著です。

2. 具体的な施策（取組内容）

• ア 結婚・出産・子育て・教育の希望をかなえるまちづくり事業
  出会いの場の創出、妊娠・出産が安心してできる環境整備、子育て環境の充実、地域全体での子育て支援、豊かな学びやふるさと教育の充実を図ります。
• イ 安心して働けるまちづくり事業
  地場産業振興、人材育成・企業内研修、創業支援、企業誘致、世代を超えた就労支援、農林水産業の就業者確保・育成・所得向上や消費拡大の取組を推進します。
• ウ 住んでみたい、訪れてみたいまちづくり事業
  観光地の魅力向上、観光客・ワーケーション等の受入環境整備、国際交流の推進、市外からの移住・定住促進を行います。
• エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的なまちづくり事業
  多極ネットワーク型コンパクトシティや防災拠点整備、中心市街地の賑わい創出、大学等の誘致・連携による次世代人材育成、地域コミュニティの強化、高齢者・障がい者支援、スポーツ環境整備等を推進します。
• 寄附の目安：累計250,000千円（2021年度〜2025年度累計）
• 実施期間：認定の日から2026年3月31日まで
• 評価（PDCA）：事業実施年度の翌年度に有識者で構成する検討委員会による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定し公表します。

3. 数値目標・KPI

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。