七尾市戦略的復興推進事業
事業の詳細
1. この事業の背景（地域の現状・課題）
七尾市はピーク時の人口（平成17年）61,871人から減少を続けており、令和2年は51,130人、震災前の令和5年12月末時点で48,264人です。将来推計では令和17年に34,562人、令和32年に27,443人とさらに減少する見込みです。震災の発生により転出者が大幅に増加し、将来推計を下回ることが確実となっています。
生産年齢人口（15～64歳）は令和2年で25,678人とピーク時から約43％減少しており、老年人口（65歳以上）は令和2年で19,566人（約38％）を占めています。自然動態では出生数の減少（令和4年：185人）と死亡数の増加（令和4年：848人）が続き、社会動態でも令和4年は転入1,434人に対し転出1,600人で社会減166人となっています。
令和6年1月1日に発生した能登半島地震により、被災者の住まい・くらしの再建、地域経済の再建、社会インフラの復旧が急務となっています。人口減少・少子高齢化と震災影響により、商業衰退、中山間地域の荒廃、空き家の増加、税収減など複合的な課題が顕在化しています。
七尾市戦略的復興推進事業は、上記課題に対応し、「ハード・ソフト両面で災害に強いまちづくり」「地域資源を活かしたなりわいの再建と創造」「ヒト・モノ・カネの流れの回復と創出」「まちの持続を支える次代を担うひとづくり」の4つを基本目標として掲げています。
事業実施期間：令和7年4月1日～令和11年3月31日
寄附の金額の目安：7,160,000 千円（令和7年度～令和10年度累計）
2. 具体的な施策（取組内容）
本事業は、4つの柱に分けて被災地の復旧・復興と将来に向けた地域再生に取り組みます。主な取組内容は以下のとおりです。
ア ハード・ソフト両面で災害に強いまちづくり事業
- 応急仮設住宅（建設型・賃貸型）への入居促進
- 被災者の健康管理や見守り活動への支援
- 集会施設や地域コミュニティ施設の再建と機能強化
- 祭りや伝統文化行事の開催支援
- 道路、河川、漁港、港湾、上下水路などの早期復旧
- 公園（小丸山、和倉温泉、城山など）の早期復旧
- 災害情報提供体制の構築と基幹回線の複数化（あらゆる媒体の活用）
- 震災の教訓を活かした防災・減災情報の発信
- 危機管理対応の検証に基づく計画・マニュアルの見直し
- のと鉄道の経営安定や利用促進の支援、DXを活用した新たな公共交通導入
- 防災リーダーの育成（防災士等）と地域防災マニュアル作成・訓練
- 里山里海の保全活動、トキと共生する里地づくり推進
- 行政手続のオンライン化・窓口手続の簡素化
- 障害者の自立と社会参加の促進、地域支えあいサポーター養成と活動支援
イ 地域資源を活かしたなりわいの再建と創造事業
- 農地や農業施設の早期復旧、被災した農業用機械や施設の修理・再生整備支援
- 新規就農者の確保、AIなど先端技術の活用
- 再建を目指す事業者や事業所の復旧支援
- 伝統工芸品の復興に向けた支援
- 和倉温泉、能登島民宿等宿泊事業者の事業再開支援
- 商店街（一本杉通り、和倉など）仮設店舗の建設、商業・商店街の再建や賑わい創出支援
- 小規模事業者持続化支援事業の活用、事業承継の推進
- 異業種連携による雇用確保、企業誘致の促進
- 市内企業が求める人材育成支援、副業・兼業人材の活用促進
ウ ヒト・モノ・カネの流れの回復と創出事業
- 観光施設や観光資源、スポーツ拠点施設の早期復旧
- 観光資源の活用方法の見直し、和倉温泉創造的復興プランの実現
- 護岸の早期復旧によるまちなみ再生
- 合宿・体験型旅行の誘致、スポーツ・文化施設の機能強化
- 外国人観光客受入環境の整備、SNS等を活用したシティプロモーション
- 大学等への教育・研究フィールド提供、広域連携による関係人口の創出・移住促進
- 移住相談セミナー等による移住者増加の取組み、多様化する移住者の受入整備
エ まちの持続を支える次代を担うひとづくり事業
- 新婚夫婦への経済的負担軽減、結婚相談員の配置
- 学校給食無償化の維持、18歳までの子ども医療費助成
- 女性活躍・男女共同参画推進のための人材育成支援
- 保育教諭の確保と資質向上、子どもの屋外・屋内遊び場の充実・整備
- SDGs教育の推進、教員の資質向上と指導力確立
- 学校施設の早期復旧、魅力ある学校づくりの推進
3. 数値目標・KPI
事業の進捗管理に用いる主な重要業績評価指標（KPI）と現状値・目標値は以下のとおりです。
| KPI | 現状値（計画開始時点） | 目標値（令和10年度） | 関連基本目標 |
|---|---|---|---|
| 応急仮設住宅からの再建世帯数 | 0/985 世帯（令和6年10月現在） | 985/985 世帯（令和10年度） | 基本目標Ⅰ |
| 防災士等（防災リーダー）・生活支援サポーター・デジタル活用推進員の累計延べ人数 | 763 人（令和5年度） | 1,100 人（令和10年度） | 基本目標Ⅰ |
| 公共交通年間利用者数 | 169 万人（令和5年度） | 172 万人（令和9年度） | 基本目標Ⅰ |
| 創業支援等で支援を受けた創業者数（年） | 7 件/年（令和5年度） | 10 件/年（令和10年度） | 基本目標Ⅰ・Ⅱ |
| 環境保全型農業取組み水田面積 | 115 ha（令和5年度） | 135 ha（令和10年度） | 基本目標Ⅱ |
| 七尾市への延べ年間宿泊者数 | 62 万人（令和5年度） | 55 万人（令和10年度） | 基本目標Ⅱ |
| 転出超過数（社会減の解消） | △793 人（令和5年度） | ±0 人（令和10年度） | 基本目標Ⅲ |
| ふるさと納税額 | 6億800万円（現状） | 10 億円（令和10年度） | 基本目標Ⅲ |
| 合計特殊出生率 | 1.39（平成30～令和4年） | 1.47（令和10年度） | 基本目標Ⅳ |
| 5年間の年間平均出生数 | 216 人（元年～令和5年度） | 300 人（令和6年度～令和10年度） | 基本目標Ⅳ |
| 年間婚姻数 | 112 件（現状） | 200 件（令和10年度） | 基本目標Ⅳ |
| 保育士確保による待機児童数 | 0（維持、令和5年度） | 0（維持、令和10年度） | 基本目標Ⅳ |
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
地域再生計画
| 計画名 | 七尾市戦略的復興推進計画 |
|---|---|
| 関連PDF | 計画PDF 事業PDF |
関連するSDGs
お問い合わせ先
| 自治体 | 石川県七尾市（石川県） |
|---|---|
| 担当部署 | 企画政策課ふるさと納税推進室 |
| 電話番号 | 0767-53-1117 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
出典
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