長崎県大村市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 大村市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 長崎県大村市 ３ 地域再生計画の区域 長崎県大村市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、昭和 45 年から約 50 年間増え続け、令和２年 10 月現在 95,426 人である。国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計によれば、今後は令和 ７年をピークに減少に転じ、令和 42 年には 79,855 人になると推計されている。 なお、高齢化率（総人口における 65 歳以上の人口の割は、平成 27 年の 22.8％ （国 26.長崎県 29.5から令和元年は 24（国 28.長崎県 32.3％） となり、高齢化が進んでいる。 自然動態を見ると、平成 27 年には出生数が 981 人に対して死亡数が 823 人と 158 人の自然増となっているが、近年は出生数がほぼ横ばいで推移する中、死亡 数が増加しているため、今後は自然減に転ずるものと思われる。また、合計特殊 出生率を見ると、年々増加傾向にはあるものの、人口置換水準の 2.07 を下回る数 値で推移し、令和元年は 1.90 となっている。 社会増減については、県外自治体（特に福岡・東京など）への転出よりも県内 自治体（特に隣接自治体）からの転入が上回っており、令和元年には 615 人の社 会増となっている。年齢別の社会移動を見ると、進学・就職の時期にあたる 15 歳 ～24 歳の転出超過が顕著であるが、他の年齢では転入超過となっている。 将来的に人口減少に転じた場合、労働力人口の減少に伴う地域経済の縮小、担 い手の不足による地域産業の衰退、地域コミュニティの機能低下など、様々な課 題が生じる恐れがある。 1 このため、平成 27 年 12 月に策定した「第１期大村市まち・ひと・しごと創生 総合戦略」では、子育て環境の充実や定住人口の増加につながる雇用の促進など を基本目標に掲げ、地方創生と将来的な人口減少対策の取組を進めてきた。 しかしながら、待機児童の解消や移住者数の増加など一部の施策については一 定の成果が見られるものの、子育て支援センターの利用者数、市内高校卒業者の 市内企業への就職率、道路や公共交通の利用に関する市民満足度などは、目標水 準に達していない状況である。 加えて、新型コロナウイルス感染症の流行により、市民の日常生活が大きく変 化する中、新しい生活様式への転換を早期に図る必要がある。 このような状況を踏まえ、令和２年３月に策定した「第２期大村市まち・ひと・ しごと創生総合戦略」（令和３年３月改訂）においても、将来的な人口減少に歯止 めをかけるため、「子育て支援の充実」「雇用の確保」、「活気あるまちづくり」を 大きな柱として、「第１期大村市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に引続き出生 数の増加や定住人口の増加に取り組む。 出生数の増加については、これまで以上に子どもを生み育てる環境の充実が重 要である。そのため、出会いから結婚、妊娠、出産、子育てまで切れ目のない支 援や環境の充実を図り、「命を産み・育て・守る」まちづくりに取り組む。 定住人口の増加については、働く場の確保など、しごとづくりが重要である。 そのため、新工業団地への企業誘致や地場産業の支援、令和４年度の新幹線開業 に向けたまちづくりを進め、雇用の確保や魅力あるしごとづくりに取り組む。ま た、将来的な移住に向けた裾野を拡大するために、関係人口の創出と拡大を図る。 さらに、交通の利便性向上など快適な都市環境の整備や、すべての人が活き活 きと暮らせるまちづくりに取り組む。 なお、上記の取組に当たっては、次の事項を本計画の基本目標に掲げ、達成を 図る。 ・基本目標１ 結婚・出産・子育て・教育の希望をかなえるまちづくり ・基本目標２ 安心して働けるまちづくり ・基本目標３ 住んでみたい、訪れてみたいまちづくり ・基本目標４ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的なまちづくり 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2025 年度） る事業 の基本目標 ア 合計特殊出生率 1.90 2.00基本目標１ 大村市産業支援センター又 は創業塾を介した創業件数 74 件 105 件 （累計） イ 基本目標２ 新工業団地への就業者数 0 人 1,000 人 農林水産業の新規就業者数 16 人 16 人 （単年度） ウ 観光客延数 2,080 2,600 千基本目標３ エ 転入超過数（累計） 0 人 5,000 基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 大村市まち・ひと・しごと創生事業 ア 結婚・出産・子育て・教育の希望をかなえるまちづくり事業 イ 安心して働けるまちづくり事業 ウ 住んでみたい、訪れてみたいまちづくり事業 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的なまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 結婚・出産・子育て・教育の希望をかなえるまちづくり事業 3 出会いの場の創出等による婚活支援を図る事業、安心して妊娠・出産 ができる環境づくりを推進する事業、子育て環境の充実を図る事業、地 域全体で子育てを支援する環境づくりを推進する事業、豊かな学びの実 現を図る事業、ふるさとへの愛着を育む「ふるさと教育」の充実を図る 事業等により、結婚・出産・子育て・教育の希望をかなえるまちをつくる 事業。 イ 安心して働けるまちづくり事業 地場産業の振興を図る事業、企業における人材育成、創業支援を図る 事業、市内への企業誘致を促進する事業、多様な世代の就労支援を図る 事業、農林水産業における就業者の確保・育成を図る事業、農林水産業に おける就業者の所得向上を図る事業、農林水産業における消費拡大の取 組を推進する事業等により、安心して働けるまちをつくる事業。 ウ 住んでみたい、訪れてみたいまちづくり事業 観光地の魅力向上を図る事業、観光客、ワーケーションによる訪問者等 の受入環境の整備や国際交流を推進する事業、市外からの移住・定住を 促進する事業等により、住んでみたい、訪れてみたいまちをつくる事業。 エ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的なまちづくり事業 多極ネットワーク型コンパクトシティや機能性、安全性に優れた防災 拠点整備の推進を図る事業、中心市街地の賑わいの創出を図る事業、 教育 力の向上や次世代産業の人材育成に寄与する大学等の誘致・連携を推進 する事業、地域コミュニティ機能の強化を図る事業、高齢者や障がい者が 活き活きと暮らせるまちづくりを推進する事業、スポーツに親しめる環 境づくりによる地域スポーツの活性化と市民の健康増進を図る事業等に より、ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的なまちをつくる事 業。 ※ なお、詳細は第２期大村市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 4 ④ 寄附の金額の目安 250,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 事業実施年度の翌年度（８月頃）に産学官金等の有識者で構成する「大 村市まち・ひと・しごと創生検討委員会」による効果検証を行い、翌年度 以降の取組方針を決定する予定。検証後速やかに大村市公式ＷＥＢサイト 上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 5