長野県山ノ内町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 山ノ内町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 長野県下高井郡山ノ内町 ３ 地域再生計画の区域 長野県下高井郡山ノ内町の全域 ４ 地域再生計画の目標 山ノ内町の人口は令和４年（2022 年）７月１日現在で 11,538 人であり、昭和 30 年（1955 年）をピークに減少が続いており、昭和 60 年（1985 年）の住民基本台帳 人口 18,723 人から 37 年経過し 7,185 人の減少（▲38.4%）となっている。国立社会 保障・人口問題研究所の推計によると、年 2.0％前後の減少が継続し、令和 47 年 （2065 年）には 3,762 人に減少すると推計されている。 年齢階層３区分別人口構造の昭和 60 年（1985 年）から令和３年（2021 年）まで の推移をみると、 65 歳以上の高齢人口は 13.（2,606 から 41（4,820 人） と 36 年間で 27.7 ポイントも増加している一方で、15 歳未満の年少人口は 20.3％ （3,798 人）から 8.1％（934 人）と 12.2 ポイント減少しており、少子高齢化が大 きく進んでいることがわかる。 また、15 歳から 64 歳の生産年齢人口は （12,319 人）から 50.3%（5,821 人）と減少を続けている。なお、生産年齢人口と高齢人口は 令和 17 年（2035 年）以降その人口が逆転する見込みであり、今後更に少子高齢化 が進む見込みとなっている。 自然動態をみると、平成 11 年（1999 年）には出生数が 111 人、死亡者数は 147 人 であったものの、令和３年（2021 年）には出生数が 40 人、死亡者数が 220 人と自 然減の状況が続いており、特に平成 20 年（2008 年）以降は 100 人減を超える状況 が続いている。また、合計特殊出生率については、令和３年（2021 年）時点で 1.04 となっている。 1 社会動態をみると、平成 11 年（1999 年）以降、転入数・転出数が増減を繰り返 した結果、令和元年（2019 年）には転入数が最大（551 人）となったが、転出数（625 人）も比例して増加を続けており、令和３年（2021 年）においても転出数（462 人） が転入数（346 人）を上回る状態であることから社会減の状況は深刻化している。 町内で従事している人口を産業別にみると、男性は宿泊業・飲食サービス業、農 業、建設業の順に多く、女性は農業、宿泊業・飲食サービス業、医療・福祉の順に 多くなっている。一方産業別特化係数についてみると、男性、女性ともに農業（男 性 6.95、女性 9.64）が最も高く、次いで宿泊業・飲食サービス業（男性 6.74、女性 3.38）が相対的に高くなっており、本町の中心的産業が農業と観光であることがわ かる。しかしながら、農業従事者の高齢化と後継者不足、レジャーの多様化を背景 としたスキー離れ等による観光入込の落ち込みから、町の農業と観光の産業は縮小 傾向にあり、今後も人口減少の局面が続くことは避けられない。 この分析をもとに、平成 27 年（2015 年）国勢調査人口 13,351 人を基礎とし、国 立社会保障・人口問題研究所の令和７年（2025 年）推計値 10,905 人をベースに合 計特殊出生率、純移動率、生存率等によるシミュレーションを行い、出生率の改善、 移住定住施策の推進等、自然増、社会増に対する様々な人口対策の事業に取り組む ことにより、山ノ内町人口ビジョンの令和 47 年（2065 年）の目標人口を 6,884 人 に設定し、第６次山ノ内町総合計画最終年の令和12（2030の目標人口を10,477 人に設定した。 2 第２期山ノ内町まち・ひと・しごと創生総合戦略では、予測される人口減少を極 力食い止めることはもちろん、将来にわたって持続可能な「未来に羽ばたく 夢と 希望のある健康な郷土（まち）」を基本方針とし、第１期総合戦略の取組を継続・ 強化するとともに、社会情勢等を踏まえ、各事業の一層の充実・強化を図ることと している。 第２期山ノ内町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、本計画においても、 次の事項を基本目標として掲げ、取組を推進する。 ・基本目標１ 産業活性化で、稼ぐ郷土(まち)をつくる ・基本目標２ 新しい人の流れで、住みたくなる郷土(まち)をつくる ・基本目標３ 出会いから子育てまでのサポートで、希望がかなう郷土(まち)を つくる ・基本目標４ 魅力的なまちづくりで、活力あふれる郷土(まち)をつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2025年度） る事業 の基本目標 延観光客数 249万人 440万人 ア 基本目標１ 新規就農者数 17人 60人 社会移動 イ ▲116人 ▲28人 基本目標２ （転入－転出） ウ 合計特殊出生率 1.04 1.62基本目標３ 山ノ内町に住み続け エ 64.8% 70.0%基本目標４ たい人の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 3 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 山ノ内町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 産業活性化で、稼ぐ郷土(まち)をつくる事業 イ 新しい人の流れで、住みたくなる郷土(まち)をつくる事業 ウ 出会いから子育てまでのサポートで、希望がかなう郷土(まち)をつくる 事業 エ 魅力的なまちづくりで、活力あふれる郷土(まち)をつくる事業 ② 事業の内容 ア 産業活性化で、稼ぐ郷土(まち)をつくる事業 地域特有の強みを磨き上げるとともに、独自のブランド力を強化するこ とにより、地域産業の更なる活性化と働く場所の確保を図り、稼ぐ地域づ くりを目指す事業 【具体的な取組】 〇観光資源を活かした観光地の競争力強化 ・ユネスコエコパークの特性を活かした観光地づくり ・国立公園を活用した観光地づくり ・観光地の魅力アップ ・おもてなしの観光地づくり 〇農産物ブランド化による成長戦略 ・地域特性を活かしたブランド化の推進 ・観光業との連携 ・企業とのコラボレーション 〇海外市場の拡大強化 ・外国人観光客の受入態勢整備 ・海外向けプロモーションの強化 4 〇起業・経営安定支援 ・起業支援の充実 ・経営基盤の強化 〇働きやすい就業環境と担い手の確保 ・地域産業が連携した就業支援の充実 ・新規就農支援の充実 等 イ 新しい人の流れで、住みたくなる郷土(まち)をつくる事業 東京圏への人口一極集中の是正に向けて、本町への人の流れをつくる ため、「山ノ内町にこそ、チャンスがある」と思われるような、夢と希 望を抱いて本町へ移住する動きを支援するとともに、多くの方に知って いただけるような情報提供を強化する。 【具体的な取組】 〇情報発信の強化による移住・定住の推進 ・移住希望者への情報提供 ・移住体験の推進 ・住居（空き家等）の情報提供 ・シティプロモーションの推進 〇住環境の整備による移住・定住の推進 ・住居の確保 ・良好な居住環境の整備 ・公園の充実 〇経済的支援による移住・定住の促進 ・住居確保補助事業の拡充 ・空き家活用改修等補助事業の実施 ・就学に伴う定住支援 〇新しい働き方支援による移住・定住の促進 ・テレワーク支援 ・関係人口の獲得 等 5 ウ 出会いから子育てまでのサポートで、希望がかなう郷土(まち)をつく る事業 結婚を望む男女に対して出会いの機会を提供するとともに、子ども望む 世帯及び子育て世帯が安心して妊娠・出産・子育てができ、「もう一人子 どもがほしいな」と思える切れ目のない支援を講じる。 【具体的な取組】 〇出会いのサポート ・男女への婚活支援 〇妊娠・出産のサポート ・妊娠・出産の支援 〇子育てのサポート ・子育て支援の充実 ・母子保健の充実 ・保育の充実 ・子育て世帯の経済的支援の拡充 〇児童育成・教育のサポート ・児童育成の充実 ・教育の整備 等 エ 魅力的なまちづくりで、活力あふれる郷土(まち)をつくる事業 住み続けたいと思える地域づくりのため、 都市機能・日常生活サービス・ 公共交通等の維持・確保のほか、急速な高齢化に対応し得る、人々が地域 において安心して暮らすことのできるよう、医療・福祉サービスの機能を 確保し、生涯現役の社会づくりを推進するとともに安全・安心に生活でき る防災や交通安全の確保を図る事業 【具体的な取組】 〇安全・安心な生活圏の形成 ・防災対策 ・道路環境の整備 ・上下水道施設の整備 6 ・地域公共交通の充実 〇魅力的な地域圏の形成 ・定住自立圏構想の推進 ・都市間連携の推進 〇生涯学習・生涯スポーツの推進 ・生涯学習の充実 ・生涯スポーツの推進 〇健康寿命の延伸 ・健康づくり ・地域医療の充実 ・介護予防の充実 等 ※なお、詳細は第２期山ノ内町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 350,000 千円（2022 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 11 月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイトにて公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 7