宮崎県都城市の主な寄附募集プロジェクト（デジタル化推進、子育て支援）
事業の詳細
1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）
都城市はマイナンバーカードの交付率が全国1位（市区別）であり、市長がCDO（最高デジタル責任者）に就任し、年間100を超える事業でデジタル化を推進しています。一方で人口構造の変化や少子高齢化が進行しており、地域課題として次の数値が挙げられます。
- 人口：2020年 160,640人 → 2025年1月1日 162,559人（住民基本台帳）
- 将来推計：2020年約161,000人 → 2050年約125,000人（国立社会保障・人口問題研究所の推計）
- 年齢別動向（1985→2022）：
- 年少人口（0～14歳） 39,658人 → 22,179人（減少）
- 老年人口（65歳以上） 22,971人 → 50,665人（増加）
- 生産年齢人口（15～64歳） 113,099人 → 86,299人（減少）
- 出生・死亡（2020年）：出生数 1,293人、死亡数 2,207人、自然増減 ▲914人（自然減）
- 社会動態：2010年は社会増（+103人）であったが、2020年は社会減（▲21人）
- 子育て支援に関する現行の特徴：①第1子からの保育料完全無料、②中学生までの医療費完全無料、③妊産婦の健康診査費用完全無料
- 子どもの遊び場整備：県内初の大型公設屋内型遊戯施設の整備に着手、令和7年度（2025年度）に施設内容や整備場所の検討を行う予定です
2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）
| 分野 | 施策 | 主な内容 |
|---|---|---|
| デジタル化推進（全体方針） | 推進体制と宣言 | 市長がCDOに就任、市としてデジタル化推進宣言を行い、年間100を超える事業で率先してデジタル化を進めます。 |
| デジタル技術の活用支援 | 多様な主体への支援 |
|
| メディアリテラシー向上 | 情報発信・教育 | 特設サイト「Think都城」を開設し、スロージャーナリズムの考え方に基づく記事コンテンツを発信します。 |
| 災害・救急搬送におけるデジタル化 | 避難所受付・救急連携のデジタル化 |
|
| 子育て支援（方針） | 切れ目のない支援の推進 | 子育て世代が安心して子育てできる環境づくりを進めます。 |
| 子育て支援（具体施策） | 費用の完全無料化 |
|
| 子どもの遊び場整備 | 屋内遊戯施設の整備 | 県内初の大型公設屋内型遊戯施設の整備に着手し、令和7年度に施設の内容や整備場所について検討します（雨天時や真夏の熱中症リスクを考慮した機能等の整理を実施）。 |
| 総合的な子育て支援 | 遊び・学び・地域支援 | 経済的支援に加え、充実した遊びの場や学びの機会を提供し、地域全体で子育てをサポートする体制を構築します。 |
3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）
| KPI | 現状値（計画開始時点） | 目標値（2025年度） | 関連基本目標 |
|---|---|---|---|
| 就職率（常用）※都城公共職業安定所管内における職業紹介の就職率 | 41.4％（2023年度） | 47.0％ | 基本目標1（「都城で働きたい」に応える） |
| 市の施策を活用した移住者数 | 3,710人／年（2023年度） | 1,500人／年 | 基本目標2（「都城に住みたい」に応える） |
| 出生数 | 1,130人／年（2023年度） | 1,243人／年 | 基本目標3（「都城で育てたい」に応える） |
| 市民意識調査：「これからも都城市に住み続けたい」と回答した割合 | 84.3％（2024年度） | 87％ | 基本目標4（「安心して、ずっと暮らせる都城」をつくる） |
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
地域再生計画
| 計画名 | 令和７年度都城市まち・ひと・しごと創生推進計画 |
|---|---|
| 関連PDF | 計画PDF 事業PDF |
関連するSDGs
お問い合わせ先
| 自治体 | 宮崎県都城市（宮崎県） |
|---|---|
| 担当部署 | 総合政策課 |
| 電話番号 | 0986-23-7161 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
出典
宮崎県都城市の企業版ふるさと納税について
宮崎県宮崎県都城市は、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用した寄附を募集しています。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。