宮崎県都城市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 令和７年度都城市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 宮崎県都城市 ３ 地域再生計画の区域 宮崎県都城市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市においては、1995 年以降緩やかな人口減少が続いており、2020 年の人口は 160,640 人（国勢調査）となった。しかしながら、2023 年より大胆な移住施策に 取組むことで、住民基本台帳によると 2025 年１月１日付の人口は 162,559 人と なっている。なお国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2020 年に約 161,000 人であった人口が、2050 年には約 125,000 人となり、30 年余りで約 3.6 万人が 減少するという厳しい状況が予測されている。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1985 年の 39,658 人から一貫して減少し、2022 年には 22,179 人となる一方、老年人口（65 歳以上） は 1985 年の 22,971 人から 2022 年には 50,665 人と増加の一途をたどっており、 少子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15 歳～64 歳）も 1985 年の 113,099 人から減少傾向にあり、2022 年には 86,299 人となって いる。 自然動態をみると、出生数は 1985 年の 2,288 人から減少し、2020 年には 1,293 人となっている。その一方で、死亡数は 2020 年には 2,207 人と増加の一途をたど っており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲914 人（自然減）とな っている。 社会動態をみると、2010 年には転入者（6,040 人）が転出者（5,937 人）を上回 る社会増（103 人）であった。しかし、2020 年には転出者（5,578 人）が転入者 1 （5,557 人）を上回り、▲21 人の社会減となっている。 人口減少は地域経済活動の縮小はもとより、「深刻な人手不足」や「日常生活 を維持する各種サービスの低下」をもたらし、「人口減少が地域経済の縮小を呼 び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる」という負のスパイラル（悪循環の 連鎖）に陥る可能性がある。 これらの課題に対応するため、市民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出 や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会増を図る。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 「都城で働きたい」に応える ・基本目標２ 「都城に住みたい」に応える ・基本目標３ 「都城で育てたい」に応える ・基本目標４ 「安心して、ずっと暮らせる都城」をつくる ・基本目標５ 「南九州の中心としての都城」を担う ・基本目標６ 「都城の魅力」を全国に発信する 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）2025年度） る事業 の基本目標 都城公共職業安定所管 41.4％ ア 内における職業紹介の 47.0％ 基本目標１ （2023年度） 就職率（常用） 市の施策を活用した移 3,710人／年 イ 1,500人／年基本目標２ 住者数 (2023年度) 1,130人／年 ウ 出生数 1,243人／年基本目標３ （2023年度） エ 都城市市民意識調査で 84.3％ 87％ 基本目標４ 2 「これからも都城市に （2024年度） 住み続けたい」と回答 した市民の割合 都城広域定住自立圏域 242,807人 オ 住民の総人口数（現住 246,08基本目標５ （2024年度） 人口） 1,929,253 2,052,000 カ 観光入込客数 人／年 基本目標６ 人／年 （2023年度） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 令和７年度都城市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 「都城で働きたい」に応える事業 イ 「都城に住みたい」に応える事業 ウ 「都城で育てたい」に応える事業 エ 「安心して、ずっと暮らせる都城」をつくる事業 オ 「南九州の中心としての都城」を担う事業 カ 「都城の魅力」を全国に発信する事業 ② 事業の内容 ア 「都城で働きたい」に応える事業 都城の「地の利」を活かした南九州の物流拠点を形成し、地域の基幹 産業の振興や地域産業の競争力の強化を目指すと同時に、就職支援を強 化し、雇用の拡大を図る事業。 3 【具体的な事業】 ・企業立地活動を強化し、立地環境及び地域の人材や技術等の情報発 信を行うとともに、企業立地奨励措置の拡充等を行い、製造業や物 流関連企業の積極的な企業立地を推進し、雇用創出に努める。 ・物産振興拠点を整備し、地場産品の地域内外への販売・ＰＲを強化 することにより、地域外からの外貨を獲得する。 等 イ 「都城に住みたい」に応える事業 移住・ＵＩＪターンの促進や高等教育機関等の活性化による若年人口 の増加のほか、医療体制の充実による健やかな暮らしの確保や、協働に よるまちづくりを推進する事業。 【具体的な事業】 ・移住希望者のニーズに合ったまち・ひと・しごと・住まいの情報を一 元化し、適切かつ積極的に情報を発信する。 ・地元企業の採用活動を支援するとともに、民間人材ビジネス事業者 や金融機関と連携しながら、ＵＩＪターン人材の確保を図る。 等 ウ 「都城で育てたい」に応える事業 婚活の支援と出産・子育て支援の充実や、次世代を担う子どもたちの 学力向上と人間力育成を図るほか、グローバル化への対応と国際交流を 推進し、仕事と家庭の両立を支援することで女性の活躍の場を拡大する 事業。 【具体的な事業】 ・少子化の主な要因の一つである未婚化・晩婚化を改善するため、出 会いの機会の創出や結婚・出産に関する知識の啓発と意識の醸成を 図る。 ・安心して妊娠・出産・産後を迎えるための支援を実施し、子どもを 産み育てやすい環境づくりを推進する。 等 エ 「安心して、ずっと暮らせる都城」をつくる事業 土地利用の誘導によるコンパクトなまちづくりや、中山間地域等の維 持・活性化、防災体制の強化による安心・安全なまちづくりを進めるほ か、公共施設等の長寿命化と管理運営の適正化を図り、豊かな自然環境 4 の保全による共生のまちづくりを推進する事業 【具体的な事業】 ・都市機能及び居住の適切な誘導を進めつつ、農山村地域との調和を 図り、土地の有効利用に努める。また、適正な土地利用のあり方に ついて、見直すとともに、啓発を行う。 ・市内中心部を含め、分散する様々な規模の生活拠点を複合的・重層 的なネットワークで形成することにより、互いに生活サービス機能 を補完し、中山間地域等での生活を総合的に支える仕組みを構築す る。 等 オ 「南九州の中心としての都城」を担う事業 まちなかの活性化等による拠点性の更なる向上や、圏域の中心都市と しての広域連携の推進を図るほか、人財育成とデジタル化の両輪による 市民満足度の向上を目指す事業。 【具体的な事業】 ・中心市街地中核施設に集約整備した図書館等の魅力を広く情報発信 し、市民の来街動機を刺激することで、施設利用者や来街者の増加を 図る。 ・広域的な視点で、住民生活に必要な行政サービスの提供に努める。 等 カ 「都城の魅力」を全国に発信する事業 歴史と文化資源の継承による地域への誇りの醸成や、観光資源の再整 備による観光客の誘致を図り、都城の認知度を高め、選ばれる自治体を 目指す事業。 【具体的な事業】 ・観光協会等に加え、市民やその他関連団体との協働により観光の振 興に努める。 ・ＰＲロゴ・キャッチコピー・ＰＲキャラクターぼんちくん等の素材 を積極的に活用し、統一感を持たせて効率的にＰＲする。 等 ※ なお、詳細は都城市まち・ひと・しごと創生総合戦略（第２期）のとお り。 5 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 3,551,000 千円（2025 年度） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度７月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに本市公式ホームページ上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで 6