宮城県涌谷町の企業版ふるさと納税
宮城県宮城県涌谷町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在3件の認定事業に寄附が可能です。 宮城県遠田郡涌谷町が推進する「黃金花咲く交流の郷わくや創生推進計画」は、人口減少・少子高齢化に対応し、観光振興やブランド化、定住促進、協働まちづくりを通じて地域活力と雇用を創出し、住み続けられるまちづくりを目指す計画です(認定日~2026-03-31)。
黄金花咲く交流の郷わくや創生推進計画
KPI(数値目標)
観光客入込数
320,000人(目標)
合計特殊出生率
1.35(目標)
町外への転出超過数
0人(目標)
金のいぶき作付け面積
120ha(目標)
日本酒「稀世」出荷本数
2,200本(目標)
地域再生計画の原文テキストを読む(5,727文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
黄金花咲く交流の郷わくや創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
宮城県遠田郡涌谷町
3 地域再生計画の区域
宮城県遠田郡涌谷町の全域
4 地域再生計画の目標
本町の住民基本台帳によると、 昭和59年の21,362人をピークに減少傾向にあり、
平成 22 年には 17,494 人、令和4年には 14,930 人まで減少している。
年齢3区分別の人口推移を見ると年少人口(0~14 歳以上)は昭和 60 年をピー
クに減少し、令和3年には 1,471 人となっている一方、老年人口(65 歳以上)は平
成 22 年に 4,894 人から増加し続け、令和3年には 4,894 人となっており、少子高齢
化が進行している。また、生産年齢人口(15~64 歳)も昭和 55 年の 14,470 人をピ
ークに減少傾向にある。平成 22 年の老年人口比率は 28%で上昇傾向、年少人口比
率は 12%で低下傾向となっている。生産年齢人口は 10,590 人で減少傾向であり、
男性では 60 歳代、女性では 70 歳代で大幅に増加し、30 歳~40 歳代、20 歳未満で
は大幅に減少している。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると 2060 年には
7,694 人(年少人口 570 人、生産年齢人口 3,769 人、老年人口 3,355 人)と平成 22
年の約4割まで減少するとされている。
自然動態では、出生数は昭和 55 年に 345 人をピークに減少し、令和4年には 44
人となっている。合計特殊出生率については、平成 29 年には 1.29 となっており、
宮城県の 1.3全国平均の 1.43 と比較すると低く推移している。一方で死亡数は、
昭和 55 年の 191 人から令和4年には 224 人と増加の一途をたどっており、出生数
から死亡者数を差し引いた自然増減は 180 人 (自然減)となっている。
社会動態では、平成8年には転入者数 459 人、転出者数 562 人と社会減 103 人、
1
令和4年には転入者数 300 人、転出者数 372 人と社会減 72 人となっており、転出数
及び社会減数は減少傾向にある。
本町における人口の減少は、大幅な出生数の減少(自然減)が大きな原因とし、総
人口が減りながらも継続する転出超過による社会減も原因と一つとして考えられる。
今後、人口減少や少子高齢化の急激な進行に伴い、行政サービスの維持が困難と
なる可能性が高まり、地域のコミュニティ機能が低下する等、様々な分野に影響が
及ぶことが懸念される。
これらの課題に対応し、地域活性化や雇用の場を確保するため、コロナ禍によっ
てインバウンドや団体観光の需要は減少したが、本町の日本初の産金の歴史が令和
元年度に文化庁から日本遺産に認定され、個人客のマイクロツーリズムが流行した
ことで、一部施設において増加傾向にある観光需要等を活かしながら賑わいのある
産業づくりを図りつつ、若者が本町に愛着を感じて住み続けられるよう、住まいや
遊び場等の身近な基盤施設を整え、魅力ある居住環境づくりを目指す。さらに、人
口減少の影響を小さくするためには、合計特殊出生率の向上が必要であることから
若者が、本町に住み、働き、結婚し、子どもを産み育て、教育したいと思うような、
若い世帯に対する支援の充実を図りながら、将来において高まる高齢化率を踏まえ、
地域全体との協働により、高齢者に対する支援や社会参加への取組等を推進して、
高齢者がいつまでも健康で元気に暮らせる地域づくりを目指す。
これらの取組を実践するに当たり、次の事項を本計画期間における基本目標とし
て掲げ目標の達成を図る。
・基本目標1 わくや交流の推進
・基本目標2 定住・移住の促進
・基本目標3 協働まちづくりの進展
【数値目標】
5-2の 達成に寄与する
現状値 目標値
①に掲げ KPI 地方版総合戦略
(計画開始時点) (2025年度)
る事業 の基本目標
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ア 金のいぶき作付け面積 39.5ha 120ha基本目標1
ア 日本酒「稀世」出荷本数 2,000本 2,200本基本目標1
ア 観光客入込数 290,269320,000基本目標1
ア 宿泊客入込数 2,532人 2,800人基本目標1
ア 日本遺産ツアー造成件数 3件 10件 基本目標1
ア ホームページアクセス数 291,477320,00基本目標1
町情報発信Facebookいい
ア 1,951 2,200基本目標1
ね!件数
イ 町外への転出超過数 176人 0人 基本目標2
イ 婚姻者数 31件 35件 基本目標2
イ 空き家件数 418戸 376戸 基本目標2
イ 地域おこし協力隊数 4人 5人 基本目標2
新規立地企業数・新規起
イ - 2件 基本目標2
業者数
イ 新規就農者数 1件 5件 基本目標2
イ 合計特殊出生率 1.29 1.35基本目標2
イ 保育所等利用待機児童数 0人 0人 基本目標2
ウ 協働事業数 - 3件 基本目標3
ウ 町内自治会数 29 39 基本目標3
まちづくりサポーター登
ウ - 100人 基本目標3
録者数(累計)
ウ 町民アイデア件数(累計) - 25件 基本目標3
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
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特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
黄金花咲く交流の郷わくや創生推進事業
ア わくや交流の推進事業
イ 定住・移住の促進事業
ウ 協働まちづくりの進展事業
② 事業の内容
ア わくや交流の推進事業
賑わいのある産業を創出し、地域活性化や安定した雇用を創出するため、
「わくや交流の推進」を基本目標として設定し、涌谷の豊かな地域資源を活か
した、交流による産業振興、魅力的な情報発信を図る。
【具体的な事業】
● わくやブランドの構築事業
涌谷の農産物や食材を活かして、わくやブランドの構築を図り、ブランド
の価値を高めながら、広く町内の認知を向上させる。また、それらを用いた
農産加工品開発等を促進して、六次産業化や農商工連携を推進する。
・ 涌谷の農産物や食材等を活かした金のいぶきや日本酒「稀世」等「わく
やブランド」の構築
・ 農産物の加工・販売を目指した六次産業化・農商工連携の推進
・ 良質な生薬の生産体制の確立及び新商品開発 等
● 観光の振興事業
日本初の産金地としての歴史や神社仏閣等の歴史・文化的遺産、または箟
岳山を中心とした恵まれた自然資源を活かし、アフターコロナを見据え日本
国内外から観光客が訪れるわくやを目指す。
・ 宿泊施設の整備・利用促進
・ 「涌谷町観光振興計画」に基づき、観光機能の整備・充実
・ 日本遺産「みちのくGOLD浪漫」を活用した観光への取組強化 等
● わくや情報の発信事業
日本国内外から涌谷に訪れたいと思えるよう、積極的にインターネットや
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新たなメディア等を活用して、金を活かした涌谷のシティセールスを展開す
るとともに、魅力的な観光情報や季節イベント等を発信する。
また、海外の観光客の受け入れに向けて、外国人の視点を取り入れたPR
方法等について検討する。
・ インターネットや新たなメディアを活用した町外への情報発信
・ 海外観光客向けのPRの充実 等
イ 移住・定住の促進事業
雇用の確保や人の流れの創出、若い世帯の結婚・出産・子育ての希望をかな
えるため、涌谷への「定住・移住の促進」を基本目標として設定し、子どもか
ら高齢者までが住みやすい環境づくりを図る。
【具体的な事業】
● 若い世帯の定住支援事業
若者の婚活事業を進めるとともに、若者や働き盛り世帯の住宅取得支援や
空き家の有効活用を進め、若い世帯が住みやすいまちづくりを推進する。
・ 移住希望者に対する住宅取得の支援及び情報提供
・ 若者の婚活事業の充実
・ 空き家バンクの活用
・ 地域おこし協力隊事業の推進 等
● 雇用の場の創出事業
町内の工場適地への企業誘致、既存企業に対する支援、六次産業化や農商
工連携に向けた、農産加工品工場・販売施設の整備支援等を行うことにより、
雇用の場の創出を促進する。
また、若者へのキャリア教育を充実するとともに、新規の就農者や起業者
を支援する。
・ 企業誘致等による雇用創出の促進
・ 企業立地促進条例に基づく報奨金交付事業
・ 若者へのキャリア教育の充実
・ 新規就農者・新規起業者への支援体制の確立 等
● 子どもの成長支援事業
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安心して子どもを産み、育てるための総合的な支援を行とともに、涌谷で
成長する子どもたちが自然や歴史を学習・体験する機会を増やし、学業や就
職で離れても、涌谷に戻りたくなるよう郷土愛を育む。
・ 子育て世帯の経済的負担軽減
・ 子育て支援事業の推進
・ 地域の体験活動等「ふるさと教育」の充実 等
ウ 協働まちづくりの進展事業
時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るため、行政と町民、事業所
等による「協働まちづくりの進展」を基本目標として設定し、地域課題の解決
等への取組の促進や、町の施策・事業への町民等の参画を図る。
【具体的な事業】
● 協働まちづくり推進計画事業
自分たちが住む地域の課題解決等について町民が自発的に学び、考え、取
り組み、行政との協働により住みよい豊かなまちづくりを推進する。
・ 住民等との協働事業 等
● 地域活動の支援事業
自治会結成を推進し、町民による地域福祉、防災、環境美化等の活動や、
地域内でのイベント開催や交流活動を支援するとともに、各地域での活動等
のアイデアや効果について町内に広報し、地域単位のまちづくりを促進する。
・ 自治会設立の支援 等
● まちづくりサポーターの創設事業
まちづくりサポーター登録者により、町民等の事業参画やイベントへのボ
ランティア参加等を促進するとともに、協働の新たな企画についてのアイデ
ア募集を行い、町民意見等の施策・事業への反映を進める。
・ まちづくりサポーター登録制度の構築
・ 町民アイデアの募集 等
※なお、詳細は涌谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
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4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
510,000 千円(2022 年度~2025 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
重要業績評価指標(KPI)の達成状況について、毎年度3月頃に評価検証を行
い、本町庁内プロジェクトチームと金融機関や学識経験者、 関係機関団体、
住民代表等で組成される涌谷町地方創生推進委員会等において、PDCA
サイクルに基づくローリング方式により実施事業の検証や考察を行う。
⑥ 事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで
6 計画期間
地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで
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寄附募集事業(3件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 企画財政課企画班 |
|---|---|
| 電話番号 | 0229-43-2112 |
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