宮城県涌谷町の企業版ふるさと納税

宮城県 · 認定事業 3件

宮城県宮城県涌谷町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在3件の認定事業に寄附が可能です。 宮城県遠田郡涌谷町が推進する「黃金花咲く交流の郷わくや創生推進計画」は、人口減少・少子高齢化に対応し、観光振興やブランド化、定住促進、協働まちづくりを通じて地域活力と雇用を創出し、住み続けられるまちづくりを目指す計画です(認定日~2026-03-31)。

黄金花咲く交流の郷わくや創生推進計画

実施期間 2022年4月1日 〜 2026年3月31日
寄附金額目安 510,000 千円(2022年度~2025年度累計)
認定事業数 3件
関連資料 計画PDF 事業PDF

KPI(数値目標)

観光客入込数
320,000人(目標)
合計特殊出生率
1.35(目標)
町外への転出超過数
0人(目標)
金のいぶき作付け面積
120ha(目標)
日本酒「稀世」出荷本数
2,200本(目標)
地域再生計画の原文テキストを読む(5,727文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 黄金花咲く交流の郷わくや創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 宮城県遠田郡涌谷町 3 地域再生計画の区域 宮城県遠田郡涌谷町の全域 4 地域再生計画の目標 本町の住民基本台帳によると、 昭和59年の21,362人をピークに減少傾向にあり、 平成 22 年には 17,494 人、令和4年には 14,930 人まで減少している。 年齢3区分別の人口推移を見ると年少人口(0~14 歳以上)は昭和 60 年をピー クに減少し、令和3年には 1,471 人となっている一方、老年人口(65 歳以上)は平 成 22 年に 4,894 人から増加し続け、令和3年には 4,894 人となっており、少子高齢 化が進行している。また、生産年齢人口(15~64 歳)も昭和 55 年の 14,470 人をピ ークに減少傾向にある。平成 22 年の老年人口比率は 28%で上昇傾向、年少人口比 率は 12%で低下傾向となっている。生産年齢人口は 10,590 人で減少傾向であり、 男性では 60 歳代、女性では 70 歳代で大幅に増加し、30 歳~40 歳代、20 歳未満で は大幅に減少している。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると 2060 年には 7,694 人(年少人口 570 人、生産年齢人口 3,769 人、老年人口 3,355 人)と平成 22 年の約4割まで減少するとされている。 自然動態では、出生数は昭和 55 年に 345 人をピークに減少し、令和4年には 44 人となっている。合計特殊出生率については、平成 29 年には 1.29 となっており、 宮城県の 1.3全国平均の 1.43 と比較すると低く推移している。一方で死亡数は、 昭和 55 年の 191 人から令和4年には 224 人と増加の一途をたどっており、出生数 から死亡者数を差し引いた自然増減は 180 人 (自然減)となっている。 社会動態では、平成8年には転入者数 459 人、転出者数 562 人と社会減 103 人、 1 令和4年には転入者数 300 人、転出者数 372 人と社会減 72 人となっており、転出数 及び社会減数は減少傾向にある。 本町における人口の減少は、大幅な出生数の減少(自然減)が大きな原因とし、総 人口が減りながらも継続する転出超過による社会減も原因と一つとして考えられる。 今後、人口減少や少子高齢化の急激な進行に伴い、行政サービスの維持が困難と なる可能性が高まり、地域のコミュニティ機能が低下する等、様々な分野に影響が 及ぶことが懸念される。 これらの課題に対応し、地域活性化や雇用の場を確保するため、コロナ禍によっ てインバウンドや団体観光の需要は減少したが、本町の日本初の産金の歴史が令和 元年度に文化庁から日本遺産に認定され、個人客のマイクロツーリズムが流行した ことで、一部施設において増加傾向にある観光需要等を活かしながら賑わいのある 産業づくりを図りつつ、若者が本町に愛着を感じて住み続けられるよう、住まいや 遊び場等の身近な基盤施設を整え、魅力ある居住環境づくりを目指す。さらに、人 口減少の影響を小さくするためには、合計特殊出生率の向上が必要であることから 若者が、本町に住み、働き、結婚し、子どもを産み育て、教育したいと思うような、 若い世帯に対する支援の充実を図りながら、将来において高まる高齢化率を踏まえ、 地域全体との協働により、高齢者に対する支援や社会参加への取組等を推進して、 高齢者がいつまでも健康で元気に暮らせる地域づくりを目指す。 これらの取組を実践するに当たり、次の事項を本計画期間における基本目標とし て掲げ目標の達成を図る。 ・基本目標1 わくや交流の推進 ・基本目標2 定住・移住の促進 ・基本目標3 協働まちづくりの進展 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点) (2025年度) る事業 の基本目標 2 ア 金のいぶき作付け面積 39.5ha 120ha基本目標1 ア 日本酒「稀世」出荷本数 2,000本 2,200本基本目標1 ア 観光客入込数 290,269320,000基本目標1 ア 宿泊客入込数 2,532人 2,800人基本目標1 ア 日本遺産ツアー造成件数 3件 10件 基本目標1 ア ホームページアクセス数 291,477320,00基本目標1 町情報発信Facebookいい ア 1,951 2,200基本目標1 ね!件数 イ 町外への転出超過数 176人 0人 基本目標2 イ 婚姻者数 31件 35件 基本目標2 イ 空き家件数 418戸 376戸 基本目標2 イ 地域おこし協力隊数 4人 5人 基本目標2 新規立地企業数・新規起 イ - 2件 基本目標2 業者数 イ 新規就農者数 1件 5件 基本目標2 イ 合計特殊出生率 1.29 1.35基本目標2 イ 保育所等利用待機児童数 0人 0人 基本目標2 ウ 協働事業数 - 3件 基本目標3 ウ 町内自治会数 29 39 基本目標3 まちづくりサポーター登 ウ - 100人 基本目標3 録者数(累計) ウ 町民アイデア件数(累計) - 25件 基本目標3 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 3 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 黄金花咲く交流の郷わくや創生推進事業 ア わくや交流の推進事業 イ 定住・移住の促進事業 ウ 協働まちづくりの進展事業 ② 事業の内容 ア わくや交流の推進事業 賑わいのある産業を創出し、地域活性化や安定した雇用を創出するため、 「わくや交流の推進」を基本目標として設定し、涌谷の豊かな地域資源を活か した、交流による産業振興、魅力的な情報発信を図る。 【具体的な事業】 ● わくやブランドの構築事業 涌谷の農産物や食材を活かして、わくやブランドの構築を図り、ブランド の価値を高めながら、広く町内の認知を向上させる。また、それらを用いた 農産加工品開発等を促進して、六次産業化や農商工連携を推進する。 ・ 涌谷の農産物や食材等を活かした金のいぶきや日本酒「稀世」等「わく やブランド」の構築 ・ 農産物の加工・販売を目指した六次産業化・農商工連携の推進 ・ 良質な生薬の生産体制の確立及び新商品開発 等 ● 観光の振興事業 日本初の産金地としての歴史や神社仏閣等の歴史・文化的遺産、または箟 岳山を中心とした恵まれた自然資源を活かし、アフターコロナを見据え日本 国内外から観光客が訪れるわくやを目指す。 ・ 宿泊施設の整備・利用促進 ・ 「涌谷町観光振興計画」に基づき、観光機能の整備・充実 ・ 日本遺産「みちのくGOLD浪漫」を活用した観光への取組強化 等 ● わくや情報の発信事業 日本国内外から涌谷に訪れたいと思えるよう、積極的にインターネットや 4 新たなメディア等を活用して、金を活かした涌谷のシティセールスを展開す るとともに、魅力的な観光情報や季節イベント等を発信する。 また、海外の観光客の受け入れに向けて、外国人の視点を取り入れたPR 方法等について検討する。 ・ インターネットや新たなメディアを活用した町外への情報発信 ・ 海外観光客向けのPRの充実 等 イ 移住・定住の促進事業 雇用の確保や人の流れの創出、若い世帯の結婚・出産・子育ての希望をかな えるため、涌谷への「定住・移住の促進」を基本目標として設定し、子どもか ら高齢者までが住みやすい環境づくりを図る。 【具体的な事業】 ● 若い世帯の定住支援事業 若者の婚活事業を進めるとともに、若者や働き盛り世帯の住宅取得支援や 空き家の有効活用を進め、若い世帯が住みやすいまちづくりを推進する。 ・ 移住希望者に対する住宅取得の支援及び情報提供 ・ 若者の婚活事業の充実 ・ 空き家バンクの活用 ・ 地域おこし協力隊事業の推進 等 ● 雇用の場の創出事業 町内の工場適地への企業誘致、既存企業に対する支援、六次産業化や農商 工連携に向けた、農産加工品工場・販売施設の整備支援等を行うことにより、 雇用の場の創出を促進する。 また、若者へのキャリア教育を充実するとともに、新規の就農者や起業者 を支援する。 ・ 企業誘致等による雇用創出の促進 ・ 企業立地促進条例に基づく報奨金交付事業 ・ 若者へのキャリア教育の充実 ・ 新規就農者・新規起業者への支援体制の確立 等 ● 子どもの成長支援事業 5 安心して子どもを産み、育てるための総合的な支援を行とともに、涌谷で 成長する子どもたちが自然や歴史を学習・体験する機会を増やし、学業や就 職で離れても、涌谷に戻りたくなるよう郷土愛を育む。 ・ 子育て世帯の経済的負担軽減 ・ 子育て支援事業の推進 ・ 地域の体験活動等「ふるさと教育」の充実 等 ウ 協働まちづくりの進展事業 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るため、行政と町民、事業所 等による「協働まちづくりの進展」を基本目標として設定し、地域課題の解決 等への取組の促進や、町の施策・事業への町民等の参画を図る。 【具体的な事業】 ● 協働まちづくり推進計画事業 自分たちが住む地域の課題解決等について町民が自発的に学び、考え、取 り組み、行政との協働により住みよい豊かなまちづくりを推進する。 ・ 住民等との協働事業 等 ● 地域活動の支援事業 自治会結成を推進し、町民による地域福祉、防災、環境美化等の活動や、 地域内でのイベント開催や交流活動を支援するとともに、各地域での活動等 のアイデアや効果について町内に広報し、地域単位のまちづくりを促進する。 ・ 自治会設立の支援 等 ● まちづくりサポーターの創設事業 まちづくりサポーター登録者により、町民等の事業参画やイベントへのボ ランティア参加等を促進するとともに、協働の新たな企画についてのアイデ ア募集を行い、町民意見等の施策・事業への反映を進める。 ・ まちづくりサポーター登録制度の構築 ・ 町民アイデアの募集 等 ※なお、詳細は涌谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 6 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 510,000 千円(2022 年度~2025 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 重要業績評価指標(KPI)の達成状況について、毎年度3月頃に評価検証を行 い、本町庁内プロジェクトチームと金融機関や学識経験者、 関係機関団体、 住民代表等で組成される涌谷町地方創生推進委員会等において、PDCA サイクルに基づくローリング方式により実施事業の検証や考察を行う。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで 6 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで 7

寄附募集事業(3件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

協働まちづくりの進展事業

詳細 →

住民・事業者・行政が協働して地域課題を解決し、自治会結成やまちづくりサポーターの創設を進める事業です。

主な取組: ・協働まちづくり推進計画の実施 ・自治会設立支援と地域福祉・防災・環境美化の支援 ・まちづくりサポーター登録制度の構築(登録者100人目標) ・町民アイデア募集と町内への広報・反映
💡 おすすめポイント: 涌谷町は高齢化が進む一方で地域コミュニティの維持が課題であり、町内自治会数の増加(29→39)やまちづくりサポーター100人登録、町民アイデア25件の目標設定からも分かる通り、行政と住民による協...
その他 SDGs目標2 飢餓をゼロに SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標12 つくる責任 つかう責任 SDGs目標15 陸の豊かさも守ろう

定住・移住の促進事業

詳細 →

若い世帯の定住支援や雇用創出、子どもの成長支援を通じて移住・定住を促進する事業です。

主な取組: ・移住希望者への住宅取得支援と情報提供 ・若者の婚活事業の充実 ・空き家バンクの活用と空き家改修支援 ・企業誘致・工場適地整備による雇用創出
💡 おすすめポイント: 涌谷町では出生数が昭和55年の345人から令和4年には44人へと激減し、将来推計では2060年に約7,694人まで人口縮小が見込まれています。こうした状況の中、住宅取得支援や空き家活用、婚活支援...
子育て SDGs目標2 飢餓をゼロに SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標12 つくる責任 つかう責任 SDGs目標15 陸の豊かさも守ろう

わくや交流の推進事業

詳細 →

涌谷の農産物・文化資源を活かしたブランド構築、観光振興、情報発信で交流と産業振興を図る事業です。

主な取組: ・わくやブランドの構築(金のいぶき、日本酒「稀世」等) ・六次産業化・農商工連携の推進 ・良質な生薬の生産体制確立と新商品開発 ・宿泊施設整備・観光機能の充実
💡 おすすめポイント: 宮城県涌谷町は昭和59年の21,362人をピークに減少が続き、令和4年には14,930人まで落ち込んでいますが、町は「日本初の産金」の歴史を活かした日本遺産『みちのくGOLD浪漫』や箟岳山の自然...
産業振興 SDGs目標2 飢餓をゼロに SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標12 つくる責任 つかう責任 SDGs目標15 陸の豊かさも守ろう

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

本計画の対象区域は宮城県遠田郡涌谷町の全域です。産業面では農産物や酒類など地場産品や日本遺産に関連する観光資源を有しており、交流や六次産業化を通じた産業振興を目指しています。

人口動態としては、昭和59年の21,362人をピークに減少傾向にあり、平成22年は17,494人、令和4年は14,930人となっています。年齢別では年少人口(0~14歳)は減少し令和3年には1,471人となっている一方、老年人口(65歳以上)は平成22年に4,894人から増加しています。生産年齢人口(15~64歳)は昭和55年の14,470人をピークに減少し、平成22年は10,590人です。

国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2060年には総人口が7,694人(年少人口570人・生産年齢人口3,769人・老年人口3,355人)になるとされており、大幅な人口減少が見込まれます。

自然動態では出生数が昭和55年の345人をピークに減少し、令和4年には44人となっています。合計特殊出生率は平成29年に1.29で、宮城県の1.3や全国平均の1.43と比較して低い水準です。死亡数は昭和55年の191人から令和4年の224人へ増加しており、自然増減は180人の自然減となっています。

社会動態では平成8年の転入459人・転出562人(社会減103人)に対し、令和4年は転入300人・転出372人(社会減72人)となっており、転出超過は続いているものの減少傾向です。

観光面では令和元年度に本町の産金の歴史が日本遺産として認定され、マイクロツーリズム等で一部施設に観光需要の増加傾向が見られます。

2. 地域の課題(現状)

  • 総人口の長期的な減少と今後のさらなる人口減少の見込みがあることです。
  • 少子化の進行(出生数の大幅な減少、合計特殊出生率の低迷)です。
  • 高齢化の進展に伴う老年人口の増加とそれに伴う行政サービス維持の困難性です。
  • 生産年齢人口の減少に伴う労働力不足や雇用の確保が課題であることです。
  • 転出超過による社会減が継続していることです。
  • 地域コミュニティ機能の低下や自治会の維持・活性化の必要性です。
  • コロナ禍によるインバウンドや団体観光の需要減少など観光面の不確実性です。

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

KPI項目 現状値(計画開始時点) 目標値(2025年度) 対応基本目標
金のいぶき作付け面積 39.5ha 120ha 基本目標1
日本酒「稀世」出荷本数 2,000本 2,200本 基本目標1
観光客入込数 290,269人 320,000人 基本目標1
宿泊客入込数 2,532人 2,800人 基本目標1
日本遺産ツアー造成件数 3件 10件 基本目標1
ホームページアクセス数 291,477 320,000 基本目標1
町情報発信Facebookいいね!件数 1,951 2,200 基本目標1
町外への転出超過数 176人 0人 基本目標2
婚姻者数 31件 35件 基本目標2
空き家件数 418戸 376戸 基本目標2
地域おこし協力隊数 4人 5人 基本目標2
新規立地企業数・新規起業者数 - 2件 基本目標2
新規就農者数 1件 5件 基本目標2
合計特殊出生率 1.29 1.35 基本目標2
保育所等利用待機児童数 0人 0人 基本目標2
協働事業数 - 3件 基本目標3
町内自治会数 29 39 基本目標3
まちづくりサポーター登録者数(累計) - 100人 基本目標3
町民アイデア件数(累計) - 25件 基本目標3

4. 認定事業の一覧(事業名・分野・概要)

事業名 分野 概要
協働まちづくりの進展事業 その他 住民・事業者・行政が協働して地域課題を解決し、自治会結成やまちづくりサポーターの創設を進める事業です。
わくや交流の推進事業 産業振興 涌谷の農産物・文化資源を活かしたブランド構築、観光振興、情報発信により交流と産業振興を図る事業です。
定住・移住の促進事業 子育て 若い世帯の定住支援や雇用創出、子どもの成長支援を通じて移住・定住を促進する事業です。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

寄附実績データ

1,070万円
寄附受入総額
16
寄附企業数
2
寄附プロジェクト数

寄附受入額の推移

400万
23年度
670万
24年度

※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)

お問い合わせ先

担当部署 企画財政課企画班
電話番号 0229-43-2112
自治体HP 公式サイトを開く

企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。