定住・移住の促進事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

涌谷町は人口が長期的に減少しています。住民基本台帳によると、ピークの昭和59年21,362人から減少し、平成22年に17,494人、令和4年に14,930人となっています。

年齢別では年少人口（0～14歳）は減少傾向で、令和3年には1,471人となっている一方、老年人口（65歳以上）は増加傾向にあります。生産年齢人口（15～64歳）も減少しており、将来的な人口構造の高齢化が進行しています。

将来推計では2060年に人口7,694人（年少570人、生産年齢3,769人、老年3,355人）と大幅な減少が見込まれています。

出生数は減少し、昭和55年の345人から令和4年には44人に減少しています。合計特殊出生率は平成29年で1.29（宮城県1.3、全国1.43と比較して低位）です。死亡数は増加し、令和4年には224人となり、自然減が大きな要因であるとされています（自然減180人）。

社会動態では転入・転出ともに減少傾向ですが、社会減は継続しています。平成8年は転入459人・転出562人（社会減103人）、令和4年は転入300人・転出372人（社会減72人）です。これらにより行政サービス維持や地域コミュニティ機能の低下が懸念されています。

2. 具体的な施策（取組内容）

• 若い世帯の定住支援事業：移住希望者への住宅取得支援・情報提供、若者の婚活事業の充実、空き家バンクの活用、地域おこし協力隊事業の推進等を通じて若い世帯の定住を支援します。
• 雇用の場の創出事業：工場適地への企業誘致、既存企業支援、六次産業化や農商工連携に向けた加工・販売施設整備支援、企業立地促進条例に基づく報奨金交付、若者向けキャリア教育の充実、新規就農者・起業者の支援等を行います。
• 子どもの成長支援事業：子育て世帯の経済的負担軽減、子育て支援事業の推進、自然や歴史を活かした体験活動等の「ふるさと教育」を充実させ、郷土愛の醸成と定着を図ります。
• 空き家等の利活用・住環境整備：空き家バンクの活用により住宅の確保を支援し、若者世帯が住みやすい環境づくりを進めます。
• 地域おこし協力隊や移住支援に係る人材確保：地域おこし協力隊の活用で地域に人を呼び込み、定住・交流の促進を図ります。

3. 数値目標・KPI

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。