協働まちづくりの進展事業

この事業の背景（地域の現状・課題）

協働まちづくりの進展事業は、地域の人口減少・少子高齢化や地域コミュニティ機能の低下を踏まえて、行政と住民等の協働による課題解決や参画促進を図るために位置付けられています。主な現状・課題は以下のとおりです。

• 総人口の減少：ピーク（昭和59年）21,362人 → 平成22年 17,494人 → 令和4年 14,930人
• 年齢構成の変化：年少人口（0～14歳）令和3年 1,471人、一方で老年人口（65歳以上）は増加傾向（平成22年 4,894人と記載）
• 生産年齢人口の減少：生産年齢人口（15～64歳）平成22年 10,590人（減少傾向）
• 将来推計（2060年）：総人口 7,694人（年少 570人、生産年齢 3,769人、老年 3,355人）
• 出生数・死亡数の差：出生数は昭和55年の345人をピークに減少し、令和4年は44人。死亡数は増加し令和4年は224人。自然減（出生数−死亡数）は180人の自然減
• 社会動態：令和4年の転入者数 300人、転出者数 372人（社会減 72人）
• これらにより、行政サービス維持や地域コミュニティの機能低下が懸念され、住民参画や地域活動の活性化が必要

具体的な施策（取組内容）

協働まちづくりの進展事業は、「行政と町民、事業所等による協働」を基本方針とし、以下の具体的施策により住民参画と地域課題解決を推進します。

• 協働まちづくり推進計画事業
  • 町民が地域課題の解決について自発的に学び、考え、取り組む場づくりを推進します。
  • 行政との協働により、住みよい豊かなまちづくりを進めます。
  • 具体例：住民等との協働事業の実施。
• 地域活動の支援事業
  • 自治会結成の推進および地域福祉、防災、環境美化等の地域活動を支援します。
  • 地域内イベントや交流活動の支援、活動事例の町内広報を通じた横展開を行います。
  • 具体例：自治会設立の支援等。
• まちづくりサポーターの創設事業
  • まちづくりサポーター登録制度を構築し、登録者による事業参画やイベントボランティアを促進します。
  • 協働の新たな企画について町民からのアイデア募集を行い、施策・事業への反映を進めます。
  • 具体例：まちづくりサポーター登録制度の導入、町民アイデアの募集。

数値目標・KPI

協働まちづくりの進展に関する主要なKPI（現状値と2025年度目標）は以下のとおりです。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。