子どもの未来や子育てのかたちを選択できる社会をつくる事業

柴田町の人口はピーク以来減少傾向にあり、将来的な少子高齢化が進行しています。出生数や年少人口の減少、死亡数の増加により自然減が発生しており、子育て世帯の減少や地域の担い手不足が懸念されています。

• 総人口（過去のピーク）：39,809人（平成17年）→ 38,271人（令和2年）
• 将来推計（国立社会保障・人口問題研究所）：2050年に約28,553人の見込み
• 年少人口（15歳未満）：ピーク6,690人（平成7年）→ 4,368人（令和2年）
• 生産年齢人口：27,110人（平成12年ピーク）→ 21,903人（令和2年）
• 出生数：354人（平成20年）→ 214人（令和2年）
• 死亡数：420人（令和2年） → 自然増減は▲206人（自然減、令和2年）
• 製造業の衰退等による雇用機会の減少が転出増（社会減）につながる状況

これらの状況を背景に、結婚・妊娠・出産・子育てにわたる切れ目のない支援や、ICTを活用した教育・子育て支援を充実させ、子どもや子育てのあり方を選択できる社会の実現を目指します。

「子どもの未来や子育てのかたちを選択できる社会をつくる事業」で示された主な取組内容は以下のとおりです。

• デジタルを活用した妊娠・出産・子育て支援体制の充実
• 働きながら子育てができる環境の充実（両立支援の強化）
• ICT教育の推進（オンライン授業・リモート授業の展開、GIGAスクール構想の発展的展開に対応した質の高い学びの提供）
• 子どもの活動の場の確保（地域における子どもたちの居場所づくり）
• 子どもたちの状況に応じたサポートの充実（切れ目のない支援体制の整備）

これらの施策は、デジタルツールの活用を軸に教育・子育て支援を強化するとともに、地域での居場所確保や働き方の支援により子育て環境の多様化を図ることを目的としています。

本事業に関連する指標のうち、該当する主要なKPIは以下のとおりです。

上記の指標は、本事業を含む複数の基本目標（基本目標1～5）に寄与するKPIとして設定されています。