宮城県柴田町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 柴田町デジタル田園都市構想推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 宮城県柴田郡柴田町 ３ 地域再生計画の区域 宮城県柴田郡柴田町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、平成 17 年（2005 年）の 39,809 人をピークに減少しており、令和２ 年（2020 年）には 38,271 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所に よると、令和 32 年（2050 年）には総人口が 28,553 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口は平成７年（1995 年）の 6,690 人をピ ークに減少し、令和２年（2020 年）には 4,368 人となる一方、老年人口は平成７年 （1995 年）の 5,312 人から令和２年（2020 年）には 11,032 人と増加の一途をたどっ ており、少子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口も平成 12 年（2000 年）の 27,110 人をピークに減少傾向にあり、令和２年（2020 年）には 21,903 人となっている。 本町の自然動態をみると、出生数は平成 20 年（2008 年）の 354 人から、令和２年 （2020 年）には 214 人と減少傾向にある。その一方で、死亡数は令和２年（2020 年） には 420 人と増加の一途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増 減は▲206 人（自然減）となっている。 社会動態をみると、 平成４年（1992 には転入者（2,141が転出者（1,819 人） を上回る社会増（322 人）であった。しかし、本町の基幹産業である製造業の衰退に伴 い、雇用の機会が減少したことで、町外への転出者が増加し、令和元年（2019 年）に は▲181 人の社会減となっている。令和２年には、194 人の増となり、持ち直した状況 も見られるが、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者の増加（社会減）な 1 どが原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに伴う 地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退など、住民生活への様々な影響が 懸念される。 これらの課題に対応するため、デジタルの力を活用し、子育て・教育環境、暮らし・ 定住環境を充実させるほか、災害リスクの少ない暮らしを確保する取組を進める。 また、コンパクトで魅力ある拠点を形成することを目的に、デジタルツールを活用 したウォーカブルなまちづくりを推進し、町内外から人の行き交う賑わいのある場を 創出するとともに、健康寿命の延伸、孤独・孤立の防止等、町民の安全安心につなが る取組を推進し、 安定した雇用の創出や地域を守り活性化するまちづくり等を通じて、 社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標とし て掲げ目標の達成を図る。 ・基本目標１ 多様な働き方・仕事を地域につくる ・基本目標２ 子どもの未来や子育てのかたちを選択できる社会をつくる ・基本目標３ 里山を基点に都市と農村間で人の流れをつくる ・基本目標４ 歩いて楽しいガーデンシティを創造する ・基本目標５ 快適で安全安心な住み良いまちの基盤を整備する 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 ア～オ 町の総人口 36,462人 36,00基本目標１～５ ア～オ 新規企業・創業件数（累計） ０件 ５件 基本目標１～５ 15歳未満の人口割合 ア～オ 10.7％ 9.2％基本目標１～５ ア～オ 移住希望者相談件数（累計） ５件 20件基本目標１～５ 行政手続きのオンライン化 ア～オ 件数（累計） 25件 37件基本目標１～５ 2 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 柴田町デジタル田園都市構想推進事業 ア 多様な働き方・仕事を地域につくる事業 イ 子どもの未来や子育てのかたちを選択できる社会をつくる事業 ウ 里山を基点に都市と農村間で人の流れをつくる事業 エ 歩いて楽しいガーデンシティを創造する事業 オ 快適で安全安心な住み良いまちの基盤を整備する事業 ② 事業の内容 ア 多様な働き方・仕事を地域につくる事業 農村や里山が持つ豊かな地域資源や伝統文化を新たに利活用し、ICT に よる特産品の販路拡大やスマート農業の推進、新規創業の促進による新た な雇用の創出、多様な人材が働きやすい環境の整備、担い手等の育成によ る人材の確保に取り組むことで、地域経済を支える産業の振興や起業を推 進し、自分らしい働き方を選択し、地域全体が活気に満ちた持続可能な社 会を目指す事業。 【具体的な事業】 ・ICT を活用した特産品等の販路拡大 ・スマート農業の推進 ・雇用の場の確保と就労への支援 ・若年層の地元企業等への定着化 等 イ 子どもの未来や子育てのかたちを選択できる社会をつくる事業 一人一人が希望する年齢で結婚し、安心して子どもを産み、育てること ができるよう、結婚、妊娠、出産、子育てまで切れ目のない支援環境を整 3 え、子育てのかたちを選択できる社会の実現を目指す事業。また、各学校 におけるオンライン授業やリモート授業など、GIGA スクール構想の発展的 な展開を念頭においた質の高い学びの機会を提供し、未来を担う子どもた ちの可能性を広げ、さらには、地域に子どもたちの居場所を確保するとと もに、子どもたちの状況に応じたサポートの充実を図る事業 【具体的な事業】 ・デジタルを活用した妊娠・出産・子育て支援体制の充実 ・働きながら子育てができる環境の充実 ・ICT 教育の推進 ・子どもの活動の場の確保 等 ウ 里山を基点に都市と農村間で人の流れをつくる事業 町外からの「つながり人口」を増やす新たな人の流れをつくるとともに、 自然と人が共生できる環境を整備し、里山の魅力を活かした自然体験や移 住体験などにより、移住・定住の促進に努め、また、多様なチャンネルに よる情報発信、海外へのプロモーション活動の展開などにより、「花のま ち柴田」の魅力を最大限にアピールした観光戦略を展開するとともに、こ れまで町が取り組んできた観光戦略をバージョンアップさせることで、国 内外の多くの人々との交流や連携を深め、多様な生活文化の創造、街なか や農村での賑わいの創出を図る事業。さらに、地域社会の課題を解決する ため、地域全体で助け合い、支え合う「地域共生社会」の実現を目指し、 包括的な支援体制を整える事業 【具体的な事業】 ・太陽の村冒険遊び場の充実及び整備 ・多様なチャネルによるプロモーション活動の展開 ・観光 DX の推進 ・空き家の利活用と空き地対策の強化 等 エ 歩いて楽しいガーデンシティを創造する事業 街中に四季折々に彩りを感じられる花々に囲まれた景観の形成と魅力的 な公園やポケットパーク、緑地等のオープンスペースの整備を通じて、歩 きたくなる街並みの形成を図り、国内外の多くの人がおしゃれな街中で出 4 会い、交流し、新たな生活文化を創造する賑わいあふれる「緑豊かなガー デンシティ」を創造する事業。また、「歩いて楽しいガーデンシティ」を 目指した取組みにより、町民の健康づくりと地域全体の活力を高める事業 【具体的な事業】 ・居ごこちがよく人が集まる都市空間の整備 ・しばたの郷土館の再整備及び新図書館の建設 ・健康づくりの推進 ・文化・生涯スポーツの推進 等 オ 快適で安全安心な住み良いまちの基盤を整備する事業 災害時に的確な対処ができるよう体制の維持を図るとともに、デジタル 技術を活用した災害情報等の迅速な処理・周知を行い、誰もが安心して住 み続けることができる持続可能で暮らしやすく住み良いまちづくりを進 める事業。また、デジタルの恩恵を享受できる仕組みづくりに取り組むこ とで「誰一人取り残されない」社会の実現を目指す事業 【具体的な事業】 ・地域安全対策の推進 ・高齢者生活支援体制の整備 ・災害時医療体制の充実 ・DX による防災・減災力の強化 等 ※ なお、詳細は、柴田町デジタル田園都市構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 100,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度７月から８月頃までに、町長を本部長とする「柴田町まち・ひと・ しごと創生推進本部」、及び産業界・行政機関・教育機関・金融機関・労働 団体・メディアなどの関係者で組織した「柴田町総合戦略推進委員会」にお いて、取組状況の点検・検証を毎年実施して進捗を管理し、随時必要な対策 の追加や見直しを行う。検証後は速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表す 5 る。 また、施策の推進に当たっては、本町議会においても検証結果を報告し、 意見を反映していく。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 6