多様な働き方・仕事を地域につくる事業

産業振興 SDGs目標3 すべての人に健康と福祉を SDGs目標4 質の高い教育をみんなに SDGs目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを

事業概要

ICTやスマート農業で特産品販路拡大や創業支援を行い、雇用確保と若年層の地元定着を図る事業。

具体的な取組

  • ICTを活用した特産品等の販路拡大
  • スマート農業の推進
  • 雇用の場の確保と就労への支援
  • 若年層の地元企業等への定着化支援

当サイトからのおすすめポイント

宮城県柴田町は製造業の衰退や人口減少で若年層の流出に直面しています(ピーク39,809人→2020年38,271人、2050年予測28,553人)。本事業はスマート農業やICTを活用して特産品の販路拡大や新規創業を後押しし、地元雇用を創出します。企業のCSRや地域ブランディングに繋がりやすく、採用広報で「地域に根ざした支援」を示せます。また、地域内の雇用波及効果により、柴田町での拠点展開や実証実験の足がかりを作ることが可能で、地元との関係構築を重視する企業にとって戦略的な寄附先です。

事業の詳細

この事業の背景(地域の現状・課題を数値と共に整理)

柴田町は人口減少と少子高齢化が進行しており、地域の担い手不足や産業・地域コミュニティの衰退が懸念されています。人口は平成17年(2005年)に39,809人をピークに減少し、令和2年(2020年)には38,271人となっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、令和32年(2050年)には総人口が28,553人となる見込みです。

年齢別では年少人口が1995年の6,690人から2020年に4,368人へ減少する一方で、老年人口は1995年の5,312人から2020年に11,032人へ増加しており、少子高齢化が顕著です。生産年齢人口も2000年の27,110人をピークに減少し、2020年には21,903人となっています。

自然動態では出生数が2008年の354人から2020年に214人へ減少し、2020年の死亡数は420人であり、自然増減は▲206人の自然減となっています。社会動態では製造業の衰退に伴う雇用機会の減少が転出増につながり、2019年には▲181人の社会減となりましたが、2020年は+194人の増となるなど変動があります。

こうした状況を背景に、デジタル技術を活用して雇用創出・働き方多様化・産業振興を図り、地域内での就労機会確保や若年層の定着、移住促進につなげる取組が必要とされています。

具体的な施策(取組内容を箇条書きまたは表で整理)

「多様な働き方・仕事を地域につくる事業」における主な取組を整理します。

取組項目 主な内容
ICTを活用した特産品等の販路拡大 地域資源・特産品のオンライン販路開拓やデジタルマーケティングにより販売機会を拡大します。
スマート農業の推進 ICT・データを活用した生産効率化や省力化技術の導入を支援し、農業の生産性向上と担い手確保を図ります。
雇用の場の確保と就労への支援 新規創業支援や地域内雇用の創出、就労支援による職場紹介やスキル育成を行います。
若年層の地元企業等への定着化 若年層向けの定着支援や企業と連携した採用・研修の仕組みづくりにより、地元就業の促進を図ります。
担い手育成・人材確保 地域の伝統文化や里山資源を活かした人材育成と就業機会の創出により、長期的な担い手を育てます。

数値目標・KPI(この事業に関連するKPIがあれば表で整理)

本事業に関連して計画で設定されている主要なKPIを整理します(現状値は計画開始時点、目標は2029年度)。

KPI 計画開始時点(現状値) 2029年度 目標値
新規企業・創業件数(累計) 0件 5件
15歳未満の人口割合 10.7% 9.2%
移住希望者相談件数(累計) 5件 20件
行政手続きのオンライン化件数(累計) 25件 37件
町の総人口(参考) 36,462人(計画記載の現状値) (計画に目標値が設定されています)

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 柴田町デジタル田園都市構想推進計画
計画概要 宮城県柴田町はデジタル田園都市構想を核に、スマート農業やICT教育、観光DX、都市空間整備、DX防災など五つの柱で人口減少・少子高齢化に対応し、定住促進・産業振興・安全安心な暮らしの実現を目指す寄附活用事業です(2025〜2030年度実施)。
実施期間 2025年4月 〜 2030年3月
寄附金額目安 100,000 千円(2025年度~2029年度累計)
関連PDF 計画PDF 事業PDF

この計画の他の事業(4件)

関連するSDGs

テーマタグ

本プロジェクトに該当するテーマから類似プロジェクトを探せます。

お問い合わせ先

自治体 宮城県柴田町(宮城県)
担当部署 まちづくり政策課
電話番号 0224-54-2111
自治体HP 公式サイトを開く

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

宮城県柴田町の企業版ふるさと納税について

宮城県宮城県柴田町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 宮城県柴田町はデジタル田園都市構想を核に、スマート農業やICT教育、観光DX、都市空間整備、DX防災など五つの柱で人口減少・少子高齢化に対応し、定住促進・産業振興・安全安心な暮らしの実現を目指す寄附活用事業です(2025〜2030年度実施)。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。