防災・脱炭素を含む環境・都市づくり事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

仙台市は近年まで人口増加が続いてきましたが、2021年と2023年にはそれぞれ▲567人、▲1,124人と自然減の兆しが現れており、2024年1月時点での推計人口は109.7万人です。将来推計では2028年に110.1万人をピークに減少に転じる見込みです。

年齢構成の変化では、年少人口（0～14歳）が1990年の17.5万人から2020年に12.9万人へ減少し、一方で老年人口（65歳以上）は1990年の8.0万人から2020年に25.7万人へ増加しており、少子高齢化が進行しています。生産年齢人口（15～64歳）も2000年の72.8万人をピークに減少し、2020年には67.3万人となっています。

自然動態では出生数が2013年の9,741人をピークに減少し、2023年は6,684人、死亡数は2023年に11,239人であり、自然増減は▲4,555人の自然減となっています。社会増は継続しているものの、若年層の転出傾向がみられます。

気候変動の影響や自然災害の激甚化への備え、脱炭素への対応は都市の持続可能性確保の重要課題です。本事業では震災の経験・教訓の継承、防災・減災の「日常化」、および「脱炭素先行地域」の指定を契機とした環境負荷低減の推進を図ります。

事業の実施期間は2024年4月1日から2027年3月31日までで、累計の寄附の金額の目安は9,000,000千円です。毎年度7月頃に外部有識者による効果検証（PDCA）を行い、検証結果は公表します。

2. 具体的な施策（取組内容）

• 防災環境都市づくり：震災経験・教訓の継承と防災・減災の取り組みの恒常化を図ります。
• 地域防災力の向上：地域の防災主体性の強化や日常的な備えの充実を推進します。
• 脱炭素・資源循環型都市づくり：「脱炭素先行地域」の指定を契機に温室効果ガス排出量削減や資源循環の強化を行います。
• 自然資源を生かしたインフラ整備：豊かな自然環境を活用した快適な都市空間とインフラの形成を進めます。
• 機能集約型都市づくり・郊外・海辺のまちづくり：都心の機能集積と郊外・海辺の特性を生かしたまちづくりを展開します。
• 環境分野におけるプレゼンス向上：環境政策・技術の発信力を高め、地域内外との連携を促進します。

上記施策は、都市の防災力強化と脱炭素化を両立させることで「持続可能でしなやかなまち」の実現を目指します。

3. 数値目標・KPI

これらのKPIに基づき、毎年度の外部有識者による効果検証（PDCA）を実施し、取り組みの見直しや改善を行います。