暮らし支援・健康増進・ダイバーシティ推進事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題）

仙台市はこれまで人口が増加してきましたが、近年は減少の兆しがみられます。2024年1月時点の推計人口は109.7万人で、将来推計では2028年に110.1万人をピークに減少に転じる見込みです。人口構成の変化として少子高齢化が進行しており、年齢別人口は以下のとおりです。

• 年少人口（0～14歳）：1990年 17.5万人 → 2020年 12.9万人
• 生産年齢人口（15～64歳）：2000年 72.8万人（ピーク）→ 2020年 67.3万人
• 老年人口（65歳以上）：1990年 8.0万人 → 2020年 25.7万人

自然動態では出生数が減少傾向にあり、2023年の出生数は6,684人、死亡数は11,239人で、自然増減は▲4,555人の自然減となっています。一方で社会動態では転入超過（社会増）が続き、2023年の社会増は3,431人でした。ただし若年層、特に20代では転出超過の傾向があり、20代の転出の約4割が東京圏への転出となっています。

これらの変化により、町内会など地域活動や中小企業の担い手不足、地域コミュニティの衰退、増加する高齢者に対応した医療・福祉・健康増進の必要性、多様な住民が活躍できるダイバーシティ対応といった課題が生じています。

2. 具体的な施策（取組内容）

暮らし支援・健康増進・ダイバーシティ推進に関して、仙台市は以下の取組を行います。

• 暮らしを支える地域づくりと交流の促進：地域コミュニティの維持・活性化や交流機会の創出に取り組みます。
• 市民の健康増進と医療提供体制の強化：フレイル予防を含む健康増進施策と医療体制の充実を図ります。
• ダイバーシティまちづくりの推進：性別・国籍・障害等の違いを超えて個性や能力が発揮できる環境整備を進めます。
• 多様な学びの提供等による社会参加支援：夜間中学や生涯学習等を通じた学習機会の拡充を進めます。
• 都市経営の基盤強化：上記施策を支える体制・仕組みの強化を行います。

これらは高齢化や地域活動の衰退といった現状課題に対応するための具体的な事業群として位置づけられています。

3. 数値目標・KPI

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。