石巻市企業版ふるさと納税募集事業
事業の詳細
この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）
石巻市では人口減少・少子高齢化が進行しています。合併時の総人口は167,324人（平成17年）でしたが、平成27年には147,214人、住民基本台帳による令和3年7月末時点では139,444人となっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では2060年に59,811人まで減少する見込みです。
年齢構成では、年少人口は17,227人から減少し、生産年齢人口は87,298人から79,320人へと減少する一方で、老年人口は44,443人から46,955人へ増加しています。合計特殊出生率は令和元年時点で1.25、人の移動では自然減・社会減が続いており、令和2年は自然減▲1,228人、社会減▲586人となっています。
人口減少が進行すると、コミュニティの担い手不足、公共交通維持の困難、空き家増加による治安・景観悪化、福祉・医療サービスの供給不足、経済規模の縮小などが懸念されます。これらの課題解決に向け、人口戦略および未来都市の実現を目指す事業に対して企業版ふるさと納税での寄附募集を行っています。
具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）
| 対応方針 | 主な取組内容（例） |
|---|---|
| ア 安定した雇用を創出し稼ぐまちをつくる事業 |
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| イ 絆を大切にし、人が集まるまちをつくる事業 |
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| ウ 結婚・妊娠・出産・子育ての希望がかなうまちをつくる事業 |
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| エ 災害に強く安全安心に暮らせる魅力的なまちをつくる事業 |
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| オ コミュニティを核とした持続可能な地域社会をつくる事業 |
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| 寄附・実施期間等 |
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数値目標・KPI（この事業に関連するKPIがあれば表で整理）
| KPI | 現状値 | 目標値 | 対応方針 |
|---|---|---|---|
| 新規雇用創出人数（福祉関係等の専門人材を含む）（単年） | 77人 | 147人 | 人口戦略 対応方針1 |
| 社会移動増減数（単年） | ▲712人 | ▲315人 | 人口戦略 対応方針2 |
| 地元就職割合（単年） | 51.4％ | 55.0％ | 人口戦略 対応方針2 |
| 合計特殊出生率（単年） | 1.25 | 1.52 | 人口戦略 対応方針3 |
| 女性人口（15～49歳）（単年） | 25,033人 | 21,696人 | 人口戦略 対応方針3 |
| 住み続けたいと思う市民の割合（単年） | 81.0％ | 85.0％ | 人口戦略 対応方針4 |
| 防災訓練参加率（単年） | 14.98％ | 20.00％ | 人口戦略 対応方針4 |
| 市民のSDGs認知度（単年） | 26.5％ | 85.0％ | 未来都市の実現 対応方針1 |
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
地域再生計画
| 計画名 | 石巻市まち・ひと・しごと創生推進計画 |
|---|---|
| 計画概要 | 宮城県石巻市では、地域再生計画に基づき、人口戦略や未来都市の実現を目指した様々な地方創生事業に企業版ふるさと納税を活用しています。震災の教訓を次世代に伝える取り組みや、地域の医療・福祉人材の確保、創業支援など多岐にわたる事業を展開しています。 |
| 実施期間 | 2023年4月 〜 2025年3月 |
| 寄附金額目安 | 不明 |
| 関連PDF | 計画PDF 事業PDF |
関連するSDGs
お問い合わせ先
| 自治体 | 宮城県石巻市（宮城県） |
|---|---|
| 担当部署 | 復興企画部ＳＤＧｓ移住定住推進課 |
| 電話番号 | 0225-95-1111 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
出典
宮城県石巻市の企業版ふるさと納税について
宮城県宮城県石巻市は、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用した寄附を募集しています。 宮城県石巻市では、地域再生計画に基づき、人口戦略や未来都市の実現を目指した様々な地方創生事業に企業版ふるさと納税を活用しています。震災の教訓を次世代に伝える取り組みや、地域の医療・福祉人材の確保、創業支援など多岐にわたる事業を展開しています。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。