若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

東松島市の人口は2005年の43,235人をピークに減少に転じており、自然減（出生数の減少）や進学・就職による若年層の市外流出が続いています。

年齢別の推移では、年少人口（0～14歳）は1985年の9,116人をピークに減少、15～64歳の生産年齢人口は1995年の28,590人をピークに減少しています。一方で老齢人口は増加し、2015年には10,328人となっています。

これにより生産年齢人口の減少や地域活動の担い手不足、地域経済力の低下といった課題が生じており、出生率の回復や若年世代の定住・子育て環境の整備が必要です。

具体的な施策（取組内容を箇条書きで整理）

• 妊娠期から切れ目のない支援相談窓口の充実を図ります。
• 18歳までの子ども医療費を無償化し子育て家庭の負担を軽減します。
• 保育施設の開園時間延長を含む保育環境の充実を推進します。
• 放課後児童クラブ施設の整備を進め、放課後の受け皿を強化します。
• 働き方改革の観点から労働時間や休暇取得のあり方を見直し、仕事と生活の両立を促進します。
• 共働き世帯でも子育てしやすいまちづくりを目指し、市内外の連携や施策で環境整備を行います。
• 事業評価として事業のKPIを公表し、毎年度9月に外部有識者による評価・検証を行い、改善点を踏まえて次年度の手法を改良します。
• 事業実施期間は地域再生計画の認定日から2026年3月31日までです。
• まち・ひと・しごと創生寄附活用事業における寄附の金額の目安は48,400千円（2020年度～2025年度累計）です。

数値目標・KPI（この事業に関連するKPI）

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。