移住・定住の流れをつくる事業

この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

本市の人口は2005年の43,235人をピークに減少に転じています。東日本大震災の影響もあり減少傾向が続いているものの、交通利便性の向上や住宅復興により他被災地に比べ減少幅は緩やかになっています。

年齢別の推移では、年少人口（0～14歳）は1985年の9,116人をピークに減少し、生産年齢人口（15～64歳）は1995年の28,590人をピークに減少しています。一方で老齢人口（65歳以上）は増加傾向にあり、2015年時点で10,328人となっています。

減少の主な要因は出生数の減少（自然減）や、進学・就職等による若年層の市外流出（社会減）であり、このまま推移すると生産年齢人口の減少による経済力の低下や地域活動の担い手不足といった課題が生じます。そのため、市は子育て支援の充実による自然増と、産業振興や移住促進による社会増の両面から人口維持・減少緩和を図る方針です。

具体的な施策（取組内容）

• 地域の強みとして、仙台・石巻へアクセス可能な交通利便性と、海・山を楽しめる自然豊かな住環境を発信します。
• 住環境の魅力や子育て・教育環境の充実など「住みやすいまち」のブランド強化を図り、移住・定住希望者へのプロモーションを強化します。
• プロモーションだけでなく、体験プログラム等で実際に市を訪れてもらい、移住・定住につながる「体験機会」の提供を行います。
• 移住・定住希望者向けの周知・相談窓口や受け入れ体制の整備等、移住後の定着支援に資する取組を推進します。
• 事業の実施にあたってはKPIを設定し、実績値を公表するとともに、毎年度外部有識者による評価・検証（毎年9月に前年度末時点で実施）を行い、改善点を踏まえて事業手法を改良します。検証結果は市の公式サイト上で公表します。
• 事業財源の目安として、累計で48,400千円（2020年度～2025年度累計）を見込んでいます。
• 事業実施期間は認定日から2026年3月31日までです。

数値目標・KPI

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。