時代に合った地域をつくり、安全・安心な暮らしを守る事業
事業概要
防災教育・訓練や防災リーダー養成、健康づくり、環境未来都市やSDGs関連施策を通じた地域強靭化を進めます。
具体的な取組
- 防災訓練参加促進と幼少期からの防災教育充実
- 防災リーダーの養成
- 健康づくり・生涯現役支援の推進
- 「環境未来都市」構想やSDGs関連事業の推進
当サイトからのおすすめポイント
東日本大震災からの復興経験を持つ東松島市は、防災力と市民協働の基盤が強みです。本事業は防災訓練や幼少期からの防災教育、防災リーダー養成に加え「環境未来都市」やSDGs未来都市としての取組を推進します。企業が寄附することで、地域課題に直接取り組む姿勢を示せるため、ソーシャルビジネス志向や持続可能なまちづくりを重視する企業からの評価が高まります。寄附は長期的な社会資本形成や地域のレジリエンス強化として対外的にも説得力があり、ステークホルダーに対して具体的な地域貢献を示せます。
事業の詳細
この事業の背景(地域の現状・課題を数値と共に整理)
本市は人口が2005年の43,235人をピークに減少に転じており、年少人口や生産年齢人口は長期的に減少しています。年少人口は1985年の9,116人をピークに減少し、生産年齢人口は1995年の28,590人をピークに減少しています。一方で老齢人口(65歳以上)は増加傾向にあり、2015年には10,328人となっています。出生数の減少(自然減)や若年層の市外流出(社会減)が主な要因で、今後は生産年齢人口の減少による地域経済力の低下や地域活動の担い手不足によるコミュニティの衰退が懸念されています。本事業(時代に合った地域をつくり、安全・安心な暮らしを守る事業)は、このような状況を踏まえ、地域協働・健康づくり・防災力強化・環境・SDGs等を通じて安心・安全な暮らしの維持・強化を図ることを目的とします。
具体的な施策(取組内容)
- 市民協働の基盤を活かした、地域住民が支え合うコミュニティの構築を推進します。
- 生涯現役で過ごせるための健康づくりを推進し、高齢期の社会参加・健康維持を支援します。
- 災害に強いまちづくりの更なる強化として、防災訓練への参加促進や幼少期からの防災教育を充実させます。
- 防災リーダーの養成を行い、地域での防災体制と自助・共助の強化を図ります。
- 東日本大震災からの創造的復興の取組を継続・発展させ、復興で得た知見をまちづくりに活かします。
- 「環境未来都市」構想やSDGs未来都市としての取組を推進し、環境・持続可能性を考慮した地域づくりを進めます。
- 他市町村、NPO、企業、諸外国等の支援者との交流を通じて得られた知見や人的ネットワークを市のまちづくりに活かします。
- 事業の評価はKPIの公表と毎年度の外部有識者による検証(毎年9月に前年度実績を評価)を行い、改善点を踏まえて翌年度の手法を改良し、公式WEBで公表します。
数値目標・KPI
| KPI | 現状値(計画開始時点) | 目標値(2025年度) |
|---|---|---|
| 地域防災訓練実施率(戦略4) | 100% | 100% |
| SDGsに関する市民の認知度 | 29.1% | 70% |
| 健康寿命(女性) | 84.60 歳 | 86 歳 |
| 健康寿命(男性) | 79.71 歳 | 81 歳 |
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
地域再生計画
| 計画名 | 東松島市まち・ひと・しごと創生推進計画 |
|---|---|
| 計画概要 | 宮城県東松島市が掲げる「まち・ひと・しごと創生推進事業」は、震災からの創造的復興を踏まえ、移住・定住促進、雇用創出、子育て支援、防災・地域づくりを柱に人口維持と地域力強化を図る計画です。交通アクセスや豊かな自然を活かし、2026年までの目標達成を目指します。 |
| 実施期間 | 2020年4月 〜 2026年3月 |
| 寄附金額目安 | 48,400 千円(2020年度~2025年度累計) |
| 関連PDF | 計画PDF |
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テーマタグ
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お問い合わせ先
| 自治体 | 宮城県東松島市(宮城県) |
|---|---|
| 担当部署 | 復興政策部地方創生・SDGs推進室 |
| 電話番号 | 0225-82-1111 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
出典
宮城県東松島市の企業版ふるさと納税について
宮城県宮城県東松島市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 宮城県東松島市が掲げる「まち・ひと・しごと創生推進事業」は、震災からの創造的復興を踏まえ、移住・定住促進、雇用創出、子育て支援、防災・地域づくりを柱に人口維持と地域力強化を図る計画です。交通アクセスや豊かな自然を活かし、2026年までの目標達成を目指します。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。