宮城県東松島市の企業版ふるさと納税

宮城県 · 認定事業 4件

宮城県宮城県東松島市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在4件の認定事業に寄附が可能です。 宮城県東松島市が掲げる「まち・ひと・しごと創生推進事業」は、震災からの創造的復興を踏まえ、移住・定住促進、雇用創出、子育て支援、防災・地域づくりを柱に人口維持と地域力強化を図る計画です。交通アクセスや豊かな自然を活かし、2026年までの目標達成を目指します。

東松島市まち・ひと・しごと創生推進計画

実施期間 2020年4月1日 〜 2026年3月31日
寄附金額目安 48,400 千円(2020年度~2025年度累計)
認定事業数 4件
関連資料 計画PDF

KPI(数値目標)

出生数(2025年度目標)
2,000人
合計特殊出生率(2025年度目標)
1.72
SDGsに関する市民の認知度(2025年度目標)
70%
市内の新規雇用者数(累計・2025年度目標)
320人
東松島市への転入者数(累計・2025年度目標)
250人増加
地域再生計画の原文テキストを読む(3,815文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 東松島市まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 宮城県東松島市 3 地域再生計画の区域 宮城県東松島市の全域 4 地域再生計画の目標 本市の人口は、長らく増加していたが、2005 年の 43,235 人(国勢調査結果) をピークに減少に転じた。その後は、東日本大震災の影響により人口減少は続い ていてはいるものの、交通の利便性の向上や住宅の早期復興等により、他の被災 自治体の減少幅に比べると緩やかになっており、人口減少に一定の歯止めがかか っていることがうかがえる。 国勢調査結果を基に年齢3区分別の人口の推移を見てみると、年少人口(0~ 14 歳)が 1985 年の 9,116 人をピークに、生産年齢人口(15~64 歳)が 1995 年の 28,590 人をピークに、それぞれ減少している。一方で、老齢人口(65 歳以上)は 現在に至るまで断続的に増加しており、2015 年で 10,328 人となっている。 このような現状になった理由としては、出生数の減少(自然減)や、進学や就 職のため、若年人口が市外へ流出(社会減)していること等が原因と考えられる。 このままの状態が続くと、生産年齢人口の減少による地域の経済力のさらなる 衰退や地域活動の担い手不足による地域コミュニティの崩壊等の課題が生じる。 本市としては、市内人口の自然減少が進行し出生率も減少傾向にあることを受 け、子育て支援環境の充実等を図り自然増加を目指すとともに、産業振興による 雇用の場の創出や移住促進等を通し社会増加につなげることで、人口維持及び減 少緩和に取り組む。具体的な事業は、次の基本目標のもとで実施する。 ・基本目標1 東松島市への移住・定住の流れをつくる 1 ・基本目標2 安定した雇用を創出する ・基本目標3 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標4 時代に合った地域をつくり、安心・安全な暮らしを守る 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点) (2025年度) る事業 の基本目標 東松島市への転入者数 288人増加 250人増加 (累計) 小学生以下の子どものい ア 49世帯増加 40世帯増加 戦略1 る世帯の転入者数(累計) 事業を通して東松島市と - 1,250人 関わった人数 市内の新規雇用者数 210人 320人 (累計) イ 戦略2 市内の新設・増設事業所 - 70事業所 数(累計) 婚姻数(累計) 725件 1,250件 ウ 出生数 1,191人 2,000人 戦略3 合計特殊出生率 1.45 1.72 女性 84.60 歳性86歳 健康寿命 男性79.71歳 男性81歳 エ 地域防災訓練実施率 100% 100% 戦略4 SDGsに関する市民の 29.1% 70% 認知度 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 2 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 東松島市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 東松島市への移住・定住の流れをつくる事業 イ 安定した雇用を創出する事業 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 時代に合った地域をつくり、安全・安心な暮らしを守る事業 ② 事業の内容 ア 東松島市への移住・定住の流れをつくる事業 本市の特徴・強みである「仙台・石巻にアクセス可能な交通の利便性」 や「海も山も楽しめる自然豊かな住環境」をはじめ、住環境の魅力、子 育てや教育環境の充実等の「住みやすいまちのブランド強化」 に向けた、 移住・定住希望者へのプロモーションを強化し、体験してもらうことに より、市外からの新たな移住・定住の流れをつくる事業。 イ 安定した雇用を創出する事業 恵まれた天然資源を活かした農業・漁業のほか、陸路・海路の良好な アクセス性を活かした商工・観光振興及び積極的な企業誘致による働く 場の確保、新商品開発や加工・製造体制整備の強化のための支援、新た な事業創出の支援及び商工業者との連携による販路開拓を促進、市民協 働の機運を活かしたコミュニティ・ビジネス、固有の観光資源の魅力を 高めるための体験・交流による観光産業の充実等の推進を強化していく 事業。 ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 妊娠期からの切れ目のない支援相談窓口の充実や、18 歳までの子ども 医療費の無償化、開園時間の延長を含めた保育環境の充実、放課後児童 クラブ施設の整備等、安心して子どもを産み育てられる環境づくりのほ 3 か、労働時間や休暇取得のあり方等「働き方改革」の観点から仕事と生 活の調和を推進していくことで、共働き世帯でも子育てしやすいまちづ くりを目指す等、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえること に資する事業 エ 時代に合った地域をつくり、安全・安心な暮らしを守る事業 これまで培ってきた市民協働の基盤を活かし、地域住民が支え合うコ ミュニティの構築、生涯現役で過ごせるための健康づくりや、災害に強 いまちづくりの更なる強化に向け、防災訓練への参加促進及び幼少期か らの防災教育の充実、防災リーダーの養成、東日本大震災からの創造的 復興の取組、「環境未来都市」構想の取組及びSDGs未来都市として の取組等を進め、他市町村やNPО企業、諸外国等支援者との「絆」を 通じた交流により得られたものを市のまちづくりに活かしていくことに 資する事業。 ※ なお、詳細は東松島市人口ビジョン・第2期総合戦略のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 48,400 千円(2020 年度~2025 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 事業のKPIを実績値で公表する。また、毎年度9月に、前年度3月末時 点のKPI達成状況を外部有識者「東松島市人口ビジョン・総合戦略市民 委員会」において、評価・検証し、改善点を踏まえて次年度の事業手法を 改良する。検証後速やかに東松島市公式WEBサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで 6 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年 3 月 31 日まで 4

寄附募集事業(4件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

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妊娠期からの切れ目ない支援や子ども医療費の無償化、保育・放課後支援の充実で若年世代の安心した子育てを支えます。

主な取組: ・妊娠期からの相談窓口の充実 ・18歳までの子ども医療費無償化 ・保育所開園時間延長や放課後児童クラブ整備 ・働き方改革の推進による両立支援
💡 おすすめポイント: 東松島市は少子化と若年流出という課題を抱え、出生数や合計特殊出生率の向上が急務です。本事業は妊娠期からの支援や18歳までの医療費無償化、保育時間の延長など具体的施策で「安心して子どもを産み育てら...
子育て

安定した雇用を創出する事業

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農林水産や観光、製造・加工の支援や企業誘致で雇用機会を拡大し、新規事業や販路開拓を促進します。

主な取組: ・地域資源を活かした新商品開発支援 ・企業誘致や雇用創出のための支援策実施 ・商工業者との連携による販路開拓支援 ・コミュニティビジネス支援と観光産業の充実
💡 おすすめポイント: 東松島市は漁業・農業など天然資源に恵まれ、陸海のアクセス性を活かした商工・観光振興が期待されています。本事業への寄附は、企業のESG評価や統合報告書で示す環境・社会貢献として整理しやすく、特に上...
産業振興

時代に合った地域をつくり、安全・安心な暮らしを守る事業

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防災教育・訓練や防災リーダー養成、健康づくり、環境未来都市やSDGs関連施策を通じた地域強靭化を進めます。

主な取組: ・防災訓練参加促進と幼少期からの防災教育充実 ・防災リーダーの養成 ・健康づくり・生涯現役支援の推進 ・「環境未来都市」構想やSDGs関連事業の推進
💡 おすすめポイント: 東日本大震災からの復興経験を持つ東松島市は、防災力と市民協働の基盤が強みです。本事業は防災訓練や幼少期からの防災教育、防災リーダー養成に加え「環境未来都市」やSDGs未来都市としての取組を推進し...
防災

移住・定住の流れをつくる事業

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仙台・石巻への利便性や海山の豊かな環境を活かし、体験型プロモーションで市外からの移住・定住を促進します。

主な取組: ・移住希望者向けプロモーション強化と体験ツアー実施 ・住環境や教育・子育て環境の魅力発信 ・移住者向け相談窓口や受入れ体制の整備
💡 おすすめポイント: 東松島市は2005年の人口43,235人をピークに減少が続く一方、仙台・石巻へのアクセスの良さと海や山の恵みという暮らしの魅力を持っています。本事業は体験型の移住プロモーションを通じ、地域の「住...
その他

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

対象区域は宮城県東松島市の全域です。仙台・石巻へアクセス可能な交通の利便性があり、海や山を楽しめる自然豊かな住環境を有します。産業面では、農業・漁業などの一次産業に加え、商工・観光振興、製造・加工などの産業振興を進めています。

人口動向は2005年の43,235人をピークに減少に転じており、東日本大震災の影響で一時的に減少が続きましたが、交通利便性の向上や住宅の早期復興により他被災自治体に比べ減少幅は緩やかになっています。年齢別の推移では、年少人口(0~14歳)は1985年の9,116人をピークに減少し、生産年齢人口(15~64歳)は1995年の28,590人をピークに減少しています。一方で老齢人口(65歳以上)は断続的に増加し、2015年では10,328人となっています。

計画期間は認定の日から2026年3月31日までで、まち・ひと・しごと創生に係る寄附の目安額は48,400千円(2020年度~2025年度累計)です。

2. 地域の課題

  • 2005年をピークとする人口減少の進行
  • 出生数の減少(自然減)に伴う人口減少傾向
  • 進学・就職等による若年層の市外流出(社会減)
  • 生産年齢人口の減少による地域の経済力の低下の懸念
  • 地域活動の担い手不足による地域コミュニティの弱体化の懸念
  • 震災後の復興は進む一方で、持続的な定住・雇用の確保が課題

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2025年度) 関連する基本目標
東松島市への転入者数(累計) 288人増加 250人増加 戦略1
小学生以下の子どものいる世帯の転入者数(累計) 49世帯増加 40世帯増加 戦略1
事業を通して東松島市と関わった人数 - 1,250人
市内の新規雇用者数(累計) 210人 320人 戦略2
市内の新設・増設事業所数(累計) - 70事業所 戦略2
婚姻数(累計) 725件 1,250件 戦略3
出生数 1,191人 2,000人 戦略3
合計特殊出生率 1.45 1.72 戦略3
健康寿命 女性 84.60歳 / 男性 79.71歳 女性 86歳 / 男性 81歳 戦略4
地域防災訓練実施率 100% 100% 戦略4
SDGsに関する市民の認知度 29.1% 70% 戦略4

4. 認定事業の一覧

事業名 分野 概要
若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 子育て 妊娠期からの切れ目のない支援相談窓口の充実、18歳までの子ども医療費無償化、保育の開園時間延長や放課後児童クラブ施設整備等、働き方改革を含めた子育て環境の充実により若年世代の出産・子育てを支援します。
安定した雇用を創出する事業 産業振興 農業・漁業等の天然資源を活かした振興、陸路・海路のアクセスを活用した商工・観光振興、企業誘致、新商品開発・加工・製造体制整備支援、販路開拓支援やコミュニティ・ビジネスの促進により雇用機会を創出します。
時代に合った地域をつくり、安全・安心な暮らしを守る事業 防災・地域基盤 市民協働を基盤とした地域支え合いの構築、生涯現役に向けた健康づくり、防災訓練参加促進や幼少期からの防災教育、防災リーダー養成、環境未来都市やSDGs関連の取組を通じた地域強靭化を推進します。
東松島市への移住・定住の流れをつくる事業 移住・定住促進(その他) 市の交通利便性や自然豊かな住環境、子育て・教育環境など「住みやすいまち」のブランド強化に向けたプロモーション強化と体験促進により、市外からの移住・定住の流れを創出します。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

寄附企業が得られるベネフィット

宮城県東松島市の公式情報から確認できた、企業版ふるさと納税の寄附企業向けベネフィット(御礼・特典)です。

  • 応援企業のご紹介
  • 市ホームページへの企業名掲載
  • 市のホームページ、プレスリリース等への公表(企業同意の場合)
  • 感謝状贈呈式
  • 感謝状の贈呈
  • 東松島市ホームページでの企業情報公表
  • 市報での紹介
  • 市報ひがしまつしまでの紹介

出典: 公式情報1, 公式情報2, 公式情報3, 公式情報4, 公式情報5

※ 掲載内容は当サイトが各自治体の公開情報をもとに独自に調査・整理したものです。 最新かつ正確な情報は 宮城県東松島市 の公式発表をご確認ください。 記載内容に誤りがあった場合、それは当サイトの調査・編集に起因するものであり、 宮城県東松島市 の責任ではありません。内容の誤りに気づかれた際は、 宮城県東松島市 ではなく当サイトまでご連絡いただけますと幸いです。

寄附実績データ

6,230万円
寄附受入総額
37
寄附企業数
13
寄附プロジェクト数

寄附受入額の推移

610万
16年度
370万
17年度
550万
18年度
410万
19年度
730万
20年度
620万
21年度
1千万
22年度
250万
23年度
2千万
24年度
年度 地域再生計画名 寄附総額 寄附企業
令和6年度 東松島市まち・ひと・しごと創生推進計画 16,900,000円
令和5年度 東松島市まち・ひと・しごと創生推進計画 2,500,000円
令和4年度 東松島市まち・ひと・しごと創生推進計画 10,000,000円
令和3年度 東松島市まち・ひと・しごと創生推進計画 6,200,000円
令和2年度 東松島市まち・ひと・しごと創生推進計画 7,300,000円
令和元年度 “絆交流”から育む観光地域づくりプロジェクト 3,700,000円
令和元年度 子ども・子育て応援プロジェクト 400,000円
平成30年度 “絆交流”から育む観光地域づくりプロジェクト 5,000,000円
平成30年度 子ども・子育て応援プロジェクト 500,000円
平成29年度 “絆交流”から育む観光地域づくりプロジェクト 3,400,000円
平成29年度 子ども・子育て応援プロジェクト 300,000円
ボッシュ(株) 他 非公表1社
平成28年度 子ども・子育て応援プロジェクト 500,000円
他 非公表1社
平成28年度 “絆交流”から育む観光地域づくりプロジェクト 5,600,000円

※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)

お問い合わせ先

担当部署 復興政策部地方創生・SDGs推進室
電話番号 0225-82-1111
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企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。