宮城県東松島市の企業版ふるさと納税
宮城県宮城県東松島市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在4件の認定事業に寄附が可能です。 宮城県東松島市が掲げる「まち・ひと・しごと創生推進事業」は、震災からの創造的復興を踏まえ、移住・定住促進、雇用創出、子育て支援、防災・地域づくりを柱に人口維持と地域力強化を図る計画です。交通アクセスや豊かな自然を活かし、2026年までの目標達成を目指します。
東松島市まち・ひと・しごと創生推進計画
KPI(数値目標)
出生数(2025年度目標)
2,000人
合計特殊出生率(2025年度目標)
1.72
SDGsに関する市民の認知度(2025年度目標)
70%
市内の新規雇用者数(累計・2025年度目標)
320人
東松島市への転入者数(累計・2025年度目標)
250人増加
地域再生計画の原文テキストを読む(3,815文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
東松島市まち・ひと・しごと創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
宮城県東松島市
3 地域再生計画の区域
宮城県東松島市の全域
4 地域再生計画の目標
本市の人口は、長らく増加していたが、2005 年の 43,235 人(国勢調査結果)
をピークに減少に転じた。その後は、東日本大震災の影響により人口減少は続い
ていてはいるものの、交通の利便性の向上や住宅の早期復興等により、他の被災
自治体の減少幅に比べると緩やかになっており、人口減少に一定の歯止めがかか
っていることがうかがえる。
国勢調査結果を基に年齢3区分別の人口の推移を見てみると、年少人口(0~
14 歳)が 1985 年の 9,116 人をピークに、生産年齢人口(15~64 歳)が 1995 年の
28,590 人をピークに、それぞれ減少している。一方で、老齢人口(65 歳以上)は
現在に至るまで断続的に増加しており、2015 年で 10,328 人となっている。
このような現状になった理由としては、出生数の減少(自然減)や、進学や就
職のため、若年人口が市外へ流出(社会減)していること等が原因と考えられる。
このままの状態が続くと、生産年齢人口の減少による地域の経済力のさらなる
衰退や地域活動の担い手不足による地域コミュニティの崩壊等の課題が生じる。
本市としては、市内人口の自然減少が進行し出生率も減少傾向にあることを受
け、子育て支援環境の充実等を図り自然増加を目指すとともに、産業振興による
雇用の場の創出や移住促進等を通し社会増加につなげることで、人口維持及び減
少緩和に取り組む。具体的な事業は、次の基本目標のもとで実施する。
・基本目標1 東松島市への移住・定住の流れをつくる
1
・基本目標2 安定した雇用を創出する
・基本目標3 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標4 時代に合った地域をつくり、安心・安全な暮らしを守る
【数値目標】
5-2の 達成に寄与する
現状値 目標値
①に掲げ KPI 地方版総合戦略
(計画開始時点) (2025年度)
る事業 の基本目標
東松島市への転入者数
288人増加 250人増加
(累計)
小学生以下の子どものい
ア 49世帯増加 40世帯増加 戦略1
る世帯の転入者数(累計)
事業を通して東松島市と
- 1,250人
関わった人数
市内の新規雇用者数
210人 320人
(累計)
イ 戦略2
市内の新設・増設事業所
- 70事業所
数(累計)
婚姻数(累計) 725件 1,250件
ウ 出生数 1,191人 2,000人 戦略3
合計特殊出生率 1.45 1.72
女性 84.60 歳性86歳
健康寿命
男性79.71歳 男性81歳
エ 地域防災訓練実施率 100% 100% 戦略4
SDGsに関する市民の
29.1% 70%
認知度
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
2
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
東松島市まち・ひと・しごと創生推進事業
ア 東松島市への移住・定住の流れをつくる事業
イ 安定した雇用を創出する事業
ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
エ 時代に合った地域をつくり、安全・安心な暮らしを守る事業
② 事業の内容
ア 東松島市への移住・定住の流れをつくる事業
本市の特徴・強みである「仙台・石巻にアクセス可能な交通の利便性」
や「海も山も楽しめる自然豊かな住環境」をはじめ、住環境の魅力、子
育てや教育環境の充実等の「住みやすいまちのブランド強化」 に向けた、
移住・定住希望者へのプロモーションを強化し、体験してもらうことに
より、市外からの新たな移住・定住の流れをつくる事業。
イ 安定した雇用を創出する事業
恵まれた天然資源を活かした農業・漁業のほか、陸路・海路の良好な
アクセス性を活かした商工・観光振興及び積極的な企業誘致による働く
場の確保、新商品開発や加工・製造体制整備の強化のための支援、新た
な事業創出の支援及び商工業者との連携による販路開拓を促進、市民協
働の機運を活かしたコミュニティ・ビジネス、固有の観光資源の魅力を
高めるための体験・交流による観光産業の充実等の推進を強化していく
事業。
ウ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
妊娠期からの切れ目のない支援相談窓口の充実や、18 歳までの子ども
医療費の無償化、開園時間の延長を含めた保育環境の充実、放課後児童
クラブ施設の整備等、安心して子どもを産み育てられる環境づくりのほ
3
か、労働時間や休暇取得のあり方等「働き方改革」の観点から仕事と生
活の調和を推進していくことで、共働き世帯でも子育てしやすいまちづ
くりを目指す等、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえること
に資する事業
エ 時代に合った地域をつくり、安全・安心な暮らしを守る事業
これまで培ってきた市民協働の基盤を活かし、地域住民が支え合うコ
ミュニティの構築、生涯現役で過ごせるための健康づくりや、災害に強
いまちづくりの更なる強化に向け、防災訓練への参加促進及び幼少期か
らの防災教育の充実、防災リーダーの養成、東日本大震災からの創造的
復興の取組、「環境未来都市」構想の取組及びSDGs未来都市として
の取組等を進め、他市町村やNPО企業、諸外国等支援者との「絆」を
通じた交流により得られたものを市のまちづくりに活かしていくことに
資する事業。
※ なお、詳細は東松島市人口ビジョン・第2期総合戦略のとおり
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
48,400 千円(2020 年度~2025 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
事業のKPIを実績値で公表する。また、毎年度9月に、前年度3月末時
点のKPI達成状況を外部有識者「東松島市人口ビジョン・総合戦略市民
委員会」において、評価・検証し、改善点を踏まえて次年度の事業手法を
改良する。検証後速やかに東松島市公式WEBサイト上で公表する。
⑥ 事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで
6 計画期間
地域再生計画の認定の日から 2026 年 3 月 31 日まで
4
寄附募集事業(4件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 復興政策部地方創生・SDGs推進室 |
|---|---|
| 電話番号 | 0225-82-1111 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。