東根ブランド発信プロジェクト、子育て環境向上プロジェクト、ゼロカーボンシティ推進プロジェクト
事業の詳細
1. この事業の背景(地域の現状・課題を数値と共に整理)
東根市は「豊かな環境 みんなが選ぶ 住みよいまち」の実現を目指しており、少子高齢化と人口減少が進行しています。計画開始時点の主な状況は以下のとおりです。
- 定住人口(計画開始時点):47,760人
- 年少人口の推移:8,514人(昭和55年)→ 6,569人(令和2年)
- 老年人口の推移:4,630人(昭和55年)→ 13,284人(令和2年)/老年人口割合:27.8%(令和2年)
- 生産年齢人口の推移:27,415人→27,907人(経年変化の記載あり)
- 自然動態:平成23年以降、死亡数が出生数を上回り、令和元年は自然減191人
- 合計特殊出生率(令和元年):1.56(全国・県平均と比較して高いが人口置換水準は下回る)
- 社会動態(令和元年):転入者2,192人、転出者1,837人、社会増355人
- 計画の必要性:人口減少や少子高齢化は地域経済や地域力、公共サービスに影響を及ぼすため、定住・子育て支援、産業振興、環境対策等の総合的な施策が必要
2. 具体的な施策(取組内容を整理)
指定の3プロジェクトに関する主な取組内容を整理します。各プロジェクトの具体的な事業は以下のとおりです。
東根ブランド発信プロジェクト
- GI「東根さくらんぼ」を軸にした「果樹王国ひがしね」のブランド確立に向けた戦略的取り組みの推進
- 農業の6次産業化の推進
- 農産物の海外販路拡大の推進
- ふるさと納税など制度活用による魅力発信とブランド力強化
- ひがしねブランドを支える産業振興(耕作放棄地対策、就農PR、スマート農業・省力栽培技術の普及、鮮度保持・流通技術導入など)
- 観光農業拠点施設の充実、商店街空き店舗活用、コワーキングスペース強化、デジタル化の促進等による産業基盤整備
子育て環境向上プロジェクト
- (仮称)東根こども園の整備を含む児童福祉施設等の整備(さくらんぼ保育所等の整備含む)
- 妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援の充実(「遊育」「共育」を理念に、孤独感・負担感・不安の緩和に寄与する施策を実施)
- 広域的な婚活事業への参画等、出生・子育てに関する支援の強化
- 教育環境向上(GIGAスクール構想に基づくICT整備、全教室空調導入推進、学校施設改修・バリアフリー化、アフタースクール等)と連携した一体的な子育て・教育支援
ゼロカーボンシティ推進プロジェクト
- 「ゼロカーボンシティ」を表明(令和2年1月)し、2050年までの温室効果ガス実質ゼロを目指す取り組みの推進
- 太陽光発電など再生可能エネルギー設備の普及促進
- 次世代自動車など環境配慮型交通手段の普及促進
- 公共施設等におけるLED照明への切替促進、ZEB化の推進
- 公共空間の緑化推進等、環境保全とカーボンニュートラルに資する施策の展開
(補足)他の関連施策
ブランド発信や子育て支援、ゼロカーボンの各プロジェクトは、交流促進(移住・定住促進、シティプロモーション)、交通ネットワーク整備、産業振興等と連携して実施します。
3. 数値目標・KPI(この事業に関連するKPI)
計画で掲げられている主要な数値目標のうち、本プロジェクト群に関連が深い指標を整理します。
| KPI | 現状値(計画開始時点) | 目標値(2025年度) | 関連プロジェクト |
|---|---|---|---|
| 定住人口 | 47,760人 | 47,722人 | 東根ブランド発信(地域魅力・移住促進等) |
| にぎわい指数(関係人口) | 118.4万人 | 131万人 | 東根ブランド発信(交流・観光等) |
| 合計特殊出生率 | 1.56 | 1.75 | 子育て環境向上プロジェクト |
| 市内総生産 | 2,340億円 | 2,717億円 | 東根ブランド発信(産業振興・6次産業化等) |
| 1人あたり市民所得 | 279万円 | 324万円 | 東根ブランド発信(雇用・所得向上等) |
ゼロカーボンシティ推進プロジェクトについては、計画内で「2050年までに温室効果ガスの排出実質ゼロを目指す」と明記されており、再生可能エネルギー導入や公共施設の省エネ化等の具体施策を通じて目標達成を図ります。計画のKPIは上記の数値目標と連動して評価されます。
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
地域再生計画
| 計画名 | 東根市まち・ひと・しごと創生推進計画 |
|---|---|
| 関連PDF | 計画PDF 事業PDF |
関連するSDGs
お問い合わせ先
| 自治体 | 山形県東根市(山形県) |
|---|---|
| 担当部署 | 総務部総合政策課 |
| 電話番号 | 0237-42-1111 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
出典
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