高知県大川村の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 大川村 400 人の地域再興プロジェクト ２ 地域再生計画の作成主体の名称 高知県土佐郡大川村 ３ 地域再生計画の区域 高知県土佐郡大川村の全域 ４ 地域再生計画の目標 本村の人口は 1960 年の 4,114 人をピークに減少しており、住民基本台帳によ ると 2024 年には 340 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所によ ると、2050 年には総人口が 174 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1980 年の 128 人 （14％）をピークに減少し、2020 年には 45 人（12％）となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1980 年の 166 人（18％）から 2020 年には 150 人（41％）と、総人口 に占める割合は増加の一途をたどっており、少子高齢化がさらに進むことが想定 されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1980 年の 612 人（68％）をピ ークに減少傾向にあり、2020 年には 171 人（47％）となっている。 自然動態をみると、出生数は 1981 年の 13 人をピークに減少し、2023 年には０ 人となっている。その一方で、死亡数は 2023 年には 10 人と増加の一途をたどっ ており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲10 人（自然減）となっ ている。 社会動態をみると、1980 年には転入者（62 人）が転出者（54 人）を上回る社 会増（８人）であった。しかし、早明浦ダム建設による中心集落の水没と、本村 の基幹産業であった白滝鉱山の閉山に伴い雇用の機会が減少したことで、村外へ の転出者が増加し、2023 年には社会増減が▲６人（社会減）となっている。この ように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者の増加（社会減）等が 1 原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、村民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創 出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 地域産業の振興により雇用を創出する ・基本目標２ 交流人口と関係人口の拡大により村への新しい人の流れをつく る ・基本目標３ 結婚・子育て環境の整備と村民の支え合いの推進 ・基本目標４ 地域と村民のくらしを守る仕組みづくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2027年度） る事業 の基本目標 地域産業の振興による新規 ア 就業者及び共に移住する家 ３人 20人 基本目標１ 族数（累計） ア 白滝の里の入込客数 9,071人 15,000基本目標１ 人口の社会増減 イ △４人 60人 基本目標２ （累計） ウ 出生者数（累計） ６人 14人 基本目標３ ウ 婚姻組数（累計） １組 ５組 基本目標３ この集落にこれからも住み エ 72％ 80％ 基本目標４ 続けたいと思う人の割合 2 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 大川村 400 人の地域再興プロジェクト ア 地域産業の振興により雇用を創出する事業 イ 交流人口と関係人口の拡大により村への新しい人の流れをつくる事業 ウ 結婚・子育て環境の整備と村民の支え合いの推進事業 エ 地域と村民のくらしを守る仕組みづくり事業 ② 事業の内容 ア 地域産業の振興により雇用を創出する事業 若年者の人材育成と支援の継続、有害鳥獣対策や地産地消の推進、品 質の向上と販路の拡大、後継者への技術継承、組織の機能強化、地域資 源の有効活用、施設整備等、地域密着の産業である農林畜産業や商業、 観光産業といった、様々な分野で魅力ある仕事の場を創出する事業。 【具体的な事業】 ・若手農家の支援事業 ・土佐はちきん地鶏生産と加工従事者、営業人材等の能力向上事業 等 イ 交流人口と関係人口の拡大により村への新しい人の流れをつくる事業 生活環境や住環境の整備、学生等の若年者と企業とのマッチング機会や 企業情報の提供を通じた村内就職の促進等、山村留学制度の継続と充実に よる学校教育の推進、都市圏での相談会への参加やＨＰ等を活用した情報 発信体制の充実、都市圏からの移住や地元出身者の地元での就職を促進、 応援してもらうための仕組みづくり等、新しい「ひと」の流れをつくる事 業。 3 【具体的な事業】 ・移住と定住、交流人口の拡大、応援の仕組みづくり促進事業 ・山村留学の推進事業 等 ウ 結婚・子育て環境の整備と村民の支え合いの推進事業 子育て支援サービスの充実をはじめとした若者が安心して子育てができ る環境づくり、出会いの機会の創出、高齢者に対する福祉の充実や見守り 機能の強化、地域医療の充実、地域と連携した幼児教育と学校教育の推進 等、若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶えることと高齢者の元気づ くりに資する事業。 【具体的な事業】 ・若者から高齢者までの生活環境充実、生活支援事業 ・確かな学力向上を目指す特色ある教育の推進事業 等 エ 地域と村民のくらしを守る仕組みづくり事業 集落同士が機能を補い合うネットワーク・コミュニティ拠点の機能強化、 高速情報通信網の整備、生活道路等の改良、自然環境に優しいクリーンエ ネルギー活用の推進といった地域づくりのほか、災害への備えの充実や防 災行政の体制整備、消防団と自主防災組織の育成・強化等地域の安全性・ 強靭性を高める事業。 【具体的な事業】 ・集落拠点施設を中心とした村民参加による地域づくり事業 ・村道林道の改良、高速情報網の整備事業 等 ※ なお、詳細は第２期大川村まち・ひと・しごと創生総合戦略（改定版） のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 150,000 千円（2025 年度～2027 年度累計） 4 ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月末までに大川村総合調整審議会を構成する外部有識者等や議 会の関与を得ながら検証結果報告をまとめる。また、必要に応じて地方版 総合戦略や今後の事業実施方針に反映させる。検証結果は本村公式ＨＰで 公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで 5