小田原市デジタル田園都市構想推進事業

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

小田原市は1999年の20万695人をピークに人口が減少しており、2020年には190,022人となっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2040年には総人口が158,299人になる見込みです。少子高齢化が進展しており、年少人口（0～14歳）は1975年の42,263人をピークに減少し2023年は19,773人、老年人口（65歳以上）は1975年の12,554人から2023年は56,893人へと増加しています。生産年齢人口（15～64歳）も1995年の140,854人をピークに減少し、2023年は107,271人です。

自然動態では出生数が1973年の3,484人をピークに減少し、2022年には1,033人となる一方、2022年の死亡数は2,653人であり、自然増減は▲1,620（自然減）となっています。社会動態では2022年に転入者7,863人・転出者7,102人で社会増761人が見られたものの、自然減がこれを上回り総人口は減少しています。

これらに伴い、後継者不足や地域産業・地域コミュニティの衰退が懸念されており、移住促進や安定した雇用創出、子育て支援などを通じて社会減に歯止めをかける必要があります。

2. 具体的な施策（取組内容）

本事業は「小田原市デジタル田園都市構想推進事業」として、以下の4つの柱に沿って地域の課題解決と活性化を図ります。

• ア　稼ぐ地域と安定した雇用をつくる事業
  ・起業家支援、企業誘致、地域資源を生かしたビジネス展開による地域の稼ぐ力の強化です。
  ・具体的施策: 中小企業の持続的発展と人材育成の推進、企業集積の推進、若年層・女性・シニアの就労支援、農林水産業の経営支援と6次産業化による販路拡大 等
• イ　魅力を発信し、人の流れをつくる事業
  ・関係人口創出や移住促進、観光振興と観光コンテンツ充実により市外からの人の流れを創出します。
  ・具体的施策: 若い世代を中心としたまちづくり、地域資源を活かした観光まちづくり 等
• ウ　子どもを産み育てやすい環境をつくる事業
  ・安心して出産できる環境整備、保育の量的拡充と質の向上、教育環境の整備など、妊娠から青壮年期までの切れ目ない支援体制を構築します。
  ・具体的施策: 出産環境の整備、子育てしやすい環境整備、教育環境の充実 等
• エ　活力にあふれ、住み続けたくなるまちをつくる事業
  ・地域医療体制の強化、コンパクトで利便性の高いまちづくり、脱炭素社会の実現等を、デジタル技術や公民連携で推進します。
  ・具体的施策: 健康で活躍できるまちづくり、まちの魅力向上と定住促進、持続可能な暮らしの実現 等

その他の実施事項:

• 寄附の金額の目安: 12,760,000千円（2023年度～2027年度累計）です。
• 事業評価（PDCA）: 毎年度7月頃に外部有識者による効果検証を実施し、翌年度以降の取組方針を決定、検証後速やかに公表します。
• 事業実施期間: 認定の日から2028年3月31日までです。

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPI）

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。