神奈川県小田原市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 小田原市デジタル田園都市構想推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 神奈川県小田原市 ３ 地域再生計画の区域 神奈川県小田原市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、1999 年の 200,695 人をピークに減少しており、住民基本台帳に よると 2020 年には 190,022 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究 所によると、2040 年には総人口が 158,299 人となる見込みである。 年齢３区分別人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1975 年の 42,263 人 をピークに減少しており、2023 年には 19,773 人となる一方、老年人口（65 歳以 上）は 1975 年の 12,554 人から 2023 年には 56,893 人と増加の一途をたどってお り、少子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～ 64 歳）も 1995 年の 140,854 人をピークに減少傾向が続き、2023 年には 107,271 人となっている。 自然動態をみると、出生数は 1973 年の 3,484 人をピークに減少し、2022 年に は 1,033 人となっている。その一方で、死亡数は 2022 年には 2,653 人と増加の一 途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲1,620（自 然減）となっている。 社会動態をみると、2022 年は転入者（7,863 人）が転出者（7,102 人）を上回 る社会増（761 人）であったが、出生者数の減少と死亡数の増加による自然減が 社会増を上回り、人口は減少が続いている。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、様々な分野における後継者不足や それに伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への 1 様々な影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、市民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出 や地域を守り活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ目標の達成を図る。 ・基本目標１ 稼ぐ地域と安定した雇用をつくる ・基本目標２ 魅力を発信し、人の流れをつくる ・基本目標３ 子どもを産み育てやすい環境をつくる ・基本目標４ 活力にあふれ、住み続けたくなるまちをつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2027年度） る事業 の基本目標 ア 一人当たり課税対象所得 3,335千円3,405千円基本目標１ イ 一人当たり観光消費額 3,408円 4,320円基本目標２ ウ 保留児童数 84人 53人 基本目標３ 小田原に住み続けたいと エ 90.4％ 93.5％基本目標４ 思う人の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 小田原市デジタル田園都市構想推進事業 2 ア 稼ぐ地域と安定した雇用をつくる事業 イ 魅力を発信し、人の流れをつくる事業 ウ 子どもを産み育てやすい環境をつくる事業 エ 活力にあふれ、住み続けたくなるまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 稼ぐ地域と安定した雇用をつくる事業 起業家支援、企業の誘致、農業の振興等、地域資源を生かしたビジネ ス展開により、地域の稼ぐ力を高めるとともに、質の高い働く場や多様 な働き方環境づくりによって、雇用の創出と雇用の質が高まることを目 指す事業 【具体的な事業】 ・中小企業の持続的な発展と人材育成の推進 ・企業集積の推進と、若い世代や女性・シニアの就労支援 ・農林水産業の経営支援と６次産業化による販路拡大の促進 等 イ 魅力を発信し、人の流れをつくる事業 関係人口の創出や移住の促進、戦略的な観光の振興と観光コンテンツ の充実等、本市の魅力を発信することにより、市外から本市への人の流 れが生まれることを目指す事業 【具体的な事業】 ・若い世代を中心に多くの人が関わるまちづくり ・地域資源を最大限に生かした観光のまちづくり 等 ウ 子どもを産み育てやすい環境をつくる事業 安心して産むことができる環境の整備、 保育の量の拡充及び質の向上、 教育活動の推進等、子どもを産み育てる世代の出産や子育てに関する希 望が叶えられるよう、妊娠出産から青壮年期まで切れ目のない総合的な 相談・支援体制づくりに努める事業 【具体的な事業】 ・安心して産むことができる環境の整備 ・子育てしやすい環境の整備 ・子どもが夢や希望を持って成長できる教育環境の整備 等 3 エ 活力にあふれ、住み続けたくなるまちをつくる事業 安心の地域医療体制、コンパクトで利便性の高いまちづくりの推進、 2050 年の脱炭素社会の実現等、デジタル技術の活用や公民連携等により、 地域の課題解決と活性化を図り、生涯にわたって安心して暮らし続ける ことができる持続可能なまちを目指す事業 【具体的な事業】 ・誰もが健康でいきいきと活躍できるまちづくり ・まちの魅力を高め、住み続けたくなるまちづくり ・持続可能な暮らしが実現するまちづくり 等 ※ なお、詳細は小田原市デジタル田園都市構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 12,760,000 千円（2023 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度７月頃に外部有識者による効果検証を実施し、翌年度以降の取組 方針を決定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで 4