令和７年度の取組の重点項目

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

本市は2000年の人口106,462人をピークに減少しており、2025年には98,579人、長期的には2070年に63,593人と見込まれています。年齢別では、年少人口（0～14歳）は1985年の23,185人から2070年には7,703人へ減少する一方、老年人口（65歳以上）は2000年の22,232人から2030年に31,166人と増加しています。生産年齢人口（15～64歳）も1985年の66,309人から2070年に32,704人へ減少する見込みです。

自然動態では出生数が2014年の1,133人をピークに減少し、2023年は783人である一方、死亡数は2023年に1,528人となり、2023年の自然増減は▲745人（自然減）です。社会動態では進学・就職による市外転出が続き、2010年の一時的な社会増（＋64人）を除き、2023年は▲390人の社会減となっています。これらにより、担い手不足や地域産業・地域コミュニティの衰退などの影響が懸念されています。

2. 具体的な施策（取組内容）

第３期鹿屋市まち・ひと・しごと創生推進事業では、以下の５つの重点分野を中心に、令和７年度以降の取組を推進します。

• ア：やってみたい仕事が広がるまち
  • 担い手の確保・育成、農林水産業の生産基盤強化と加工・流通・販路開拓の推進
  • 認定農業者の支援、森林の適正管理・再造林の推進、水産業の経営基盤強化
  • 中小企業の資金調達・経営革新支援、起業・事業承継支援、働きやすい環境整備
  • 企業誘致による雇用創出、ICT活用による多様な働き方の支援
• イ：交流で賑わうまち
  • 観光資源（ばら園、天球館、航空基地史料館、戦争遺跡等）の魅力向上と発信
  • 広域的な観光振興による誘客、スポーツ合宿やスポーツによる交流促進
  • 移住希望者向けの就業・生活情報発信と継続的な移住後支援による定住促進
  • 市民と共有するまちの特性を通じた関係人口の拡大・創出
• ウ：こども・若者の未来を創るまち
  • 子ども・若者の居場所づくり、意見表明や社会参画の機会創出
  • 若者のキャリア形成や結婚・出産の支援
  • 妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援、医療・相談体制の充実
  • 学校教育・生涯学習の充実による学力・心身の育成
• エ：安心して暮らし続けられるまち
  • 多極ネットワーク型コンパクトシティの形成（中心市街地・地域拠点の連携）
  • 道路・公共交通などの生活基盤整備、雨水排水対策や適正土地利用の推進
  • 防災・減災体制の充実、消防団強化、医療体制の充実、空き家管理等の安全対策
  • ゼロカーボンシティの推進やごみ減量・リサイクルの促進
• オ：ともに支えあい、いきいきと暮らせるまち
  • 地域共生社会の実現に向けた地域コミュニティ育成と公的福祉サービスとの協働
  • スポーツ・文化活動への参加環境整備、生涯にわたる健康促進
  • 住民主体の課題解決、ボランティア・協働活動の推進、人権尊重の取組

また、令和７年度の重点的な取組として、若者の結婚・出会い支援、移住就業支援金の創設、子ども医療費助成や育児用品支援、小中学校給食費無償化の推進、企業誘致や女性・障がい者の就労支援、再生可能エネルギー導入支援などの具体的施策を実施します。

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPI）

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。