鹿児島県鹿屋市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第３期鹿屋市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 鹿児島県鹿屋市 ３ 地域再生計画の区域 鹿児島県鹿屋市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、2000 年の 106,462 人をピークに減少しており、住民基本台帳に よると 2025 年には 98,579 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究 所によると、2070 年には総人口が 63,593 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1985 年の 23,185 人をピークに減少し、2070 年には 7,703 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 2000 年の 22,232 人から 2030 年には 31,166 人と増加の一途をたどっており、少 子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳） も 1985 年の 66,309 人をピークに減少傾向にあり、2070 年には 32,704 人となっ ている。 自然動態をみると、出生数は 2014 年の 1,133 人をピークに減少し、2023 年に は 783 人となっている。その一方で、死亡数は 2023 年には 1,528 人と増加の一途 をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲745 人（自然 減）となっている。 社会動態をみると、2010 年には一時的に転（5,06が転出者（5,000 人） を上回る社会増（64 人）となったが、進学・就職による市外への転出者が顕著と なり 2023 年には▲390 人の社会減となっている。このように、人口の減少は出生 数の減少（自然減）や、転出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 1 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、市民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現 を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創 出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ やってみたい仕事が広がるまち ・基本目標２ 交流で賑わうまち ・基本目標３ こども・若者の未来を創るまち ・基本目標４ 安心して暮らし続けられるまち ・基本目標５ ともに支えあい、いきいきと暮らせるまち 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 認定農業者（個人）の１人 3,656千円4,300千円 当たり平均農業所得【年】 認定農業者（法人）の経営 157経営体 175経営体 体数【各年４月１日現在】 農業産出額（耕種＋畜産） 460 億円 （2022年） 483億円 【年】 ア 877 百万円 基本目標１ 主要林産物生産額【年度】 928百万円 （2023年） 漁業水揚高【年度】 4,760百万円4,921百万円 224件 250件 創業支援等事業による創 (2019～20(2025～2029 業件数【年度】 の５年間) の５年間) 2 立地企業の従業者数【各 3,162人 3,300人 年４月１日現在】 地元企業との雇用マッチ 36人 40人 ング数（公務員除く） 入込客数【年度】 1,111,942人,660,000人 宿泊者数【年度】 257,290人 270,000人 ふるさと納税寄附件数【 179,400件 204,000件 年度】 県内外からのスポーツ合 宿者数及びスポーツツー 63,041人 100,000人 リズム人口【年度】 スポーツイベント参加者 9,854人 12,000人 イ 数【年度】 基本目標２ 鹿屋市民の自転車利用度 【自転車利用に関する調 18.6％ 20.0％ 査】 733 人 2,000 人 本市への移住相談件数【 (2019～202(2025～2029 年度累計】 の５年間 ) の５年間 ) 本市の移住支援制度を活 244 人 750 人 用又は相談窓口を経由し (2019～202(2025～2029 た移住者数【年度累計】 の５年間 ) の５年間 ) 18歳以下のこどもの数【 ウ 18,676人 18,000人 基本目標３ 各年10月1日現在】 3 「こどもまんなか社会の 実現に向かっている」と 思う人の割合【こども・若 24.3％ 70.0％ 者の意識と生活に関する 調査】 「結婚・妊娠、こども・子 育てに温かい社会の実現 に向かっている」と思う 28.5％ 70.0％ 人の割合【こども・若者の 意識と生活に関する調査 】 標準学力検査（NRT）結果小学校平均 における全国との比較 48.7中学校とも に ※全国の偏差値を50とし 中学校平均 平均52.0以上 たもの 46.8 体力・運動能力調査結果 小学校平均 における全国との比較 48.9中学校とも に ※全国の偏差値を50とし 中学校平均 平均52.0以上 たもの 47.6 小学校平均 小中学校とも 自己肯定感の高さ【全国 82.0％ に 学力・学習状況調査質問 中学校平均7 平均90.0％以 紙調査】 8.7％ 上 コミュニティ交通の利用 42,404人 49,000人 者数【年度】 リナシティかのやの利用 207,360人00,000人 エ 者数【年度】 基本目標４ オンライン申請件数（行 64,380件202,052件 政手続き等）【年度】 汚水処理人口普及率【各 80.0％ 87.6％ 4 年度3月末現在】 交通事故死傷者数【年】 241人 205人 防災・減災活動を実施し た自主防災組織（町内会） 17団体 146団体 【年度】 １人１日当たりのごみ量 （資源物を除く） 【年度 748 g 641 g 】 肝属川の環境基準（ＢＯ 2.4mg/ℓ 3.0mg/ℓ Ｄ）【年度】 市域の二酸化炭素排出量 573 千ｔ 463 千ｔ （環境省の公表時期に合 （基準値202（目標値2027 わせKPIを設定） 0） ） 有償ボランティア団体数 ８団体 15団体 【各年度３月末現在】 スポーツ実施率【市民意 識調査】※20歳以上が週 54.1％ 85.0％ １回以上実施 介護認定率【各年度３月 18.5％ 18.4％ 末現在】 高齢者の運動サロン等へ の参加人数【年度】 オ 基本目標５ ※住民主体の運動サロン 2,063人 2,500人 （1回1時間以上）に週１ 回以上参加 個人・団体ボランティア 3,815人 4,600人 活動高齢者数【年度】 歯周疾患検診の受診率【 8.7％ 13.0％ 年度】 生涯学習講座等参加者数 3,213人 3,400人 5 【年度】 社会全体において男女が 「平等である」と感じる 14.2％ 20.0％ 人の割合【市民意識調査】 町内会加入率【各年４月 65.9％ 62.0％ １日現在】 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第３期鹿屋市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア やってみたい仕事が広がるまちを実現する事業 イ 交流で賑わうまちを実現する事業 ウ こども・若者の未来を創るまちを実現する事業 エ 安心して暮らし続けられるまちを実現する事業 オ ともに支えあい、いきいきと暮らせるまちを実現する事業 ② 事業の内容 ア やってみたい仕事が広がるまちを実現する事業 温暖な気候や広大な農地などの恵まれた営農環境を生かし、持続可能 な「農のまちかのや」を構築するため、「第２次かのや農業・農村戦略 ビジョン」に基づき、担い手の確保・育成、生産基盤の強化、農村環境 の保全、加工・流通・販路開拓の取組を推進する事業。 また、「鹿屋市森林・林業振興計画」に基づく森林の適正管理や再造 林の推進、「鹿屋市水産業振興計画」に基づく水産業の経営基盤の強化 6 など、魅力ある農林水産業の振興を図る事業。 商工団体や金融機関と連携し、生産性の向上などに取り組む中小企業 等の資金調達や経営革新のほか、起業や事業承継等に対する支援の充実 を図る事業。 また、女性の活躍の推進や障がい者の雇用を促進するとともに、子育 て世代、高齢者や外国人など多様な人が働きやすい環境を整備し、商工 業の活性化を進める事業。 企業誘致に積極的に取り組み、雇用の場の確保に努めるとともに、ICT を活用した場所や時間にとらわれない多様な働き方を支援する事業。 イ 交流で賑わうまちを実現する事業 かのやばら園や輝北天球館、鹿屋航空基地史料館、海軍航空隊串良基 地があった串良平和公園、神代三山陵の一つである吾平山上陵などの観 光資源と、豊かな自然や食、戦争遺跡等の地域資源をブラッシュアップ し、本市の魅力を内外へ発信して、まちのブランド力と認知度の向上に 取り組むとともに、大隅４市５町による広域的な観光振興と誘客・交流 人口の増加を図る事業。 鹿屋体育大学や地域密着型プロサイクリングチーム「CIEL BLEU KANOYA」、プロソフトボールチーム「MORI ALL WAVE KANOYA」をはじめ とする健康・スポーツに関連する資源を有する本市の大きな特性を生か し、スポーツ合宿の誘致やスポーツによる交流を進める事業。 移住希望者の就業支援などの充実を図るとともに、子育てや住居など 生活環境の情報を発信し、移住後も安心して生活できる継続的なサポー トを行い、移住･定住につなげる事業。 まちの特性を市民と共有し、新たなまちの魅力をつくり育てることで 認知度を高め、まちへの愛着と人に勧めたいという気持ち（シビックプ ライド）を醸成し、関係人口の拡大・創出を図る事業。 ウ こども・若者の未来を創るまちを実現する事業 こども・若者の権利を尊重し、こども・若者が安心して過ごせる居場 7 所づくりや意見表明、社会に参画できる環境づくりを進める事業。 また、 若者のキャリア形成や結婚・出産等において希望が叶えられるよう支援 を行う事業。 安心して妊娠・出産・子育てができるよう、妊娠前から子育て期まで、 切れ目のない支援の充実を図るとともに、医療体制や包括的な相談支援 体制を充実し、こどもを産み育てやすい環境づくりを進める事業。 学校教育の充実により、児童・生徒の確かな学力の向上、健やかな心身 の育成や規範意識、社会性の涵養などを図るとともに、生涯学習・社会 教育の充実を通して、家庭や地域の教育力を高め、未来を創る心豊かで たくましい人づくりを進める事業。 エ 安心して暮らし続けられるまちを実現する事業 中心市街地に行政・商業・医療などの都市機能施設が集積する拠点を 維持・形成するとともに、輝北・串良・吾平地区等の地域拠点を形成し、 それらが有機的に連携する多極ネットワーク型コンパクトシティを目指 す事業。 生活や物流を支える道路ネットワークや公共交通などの都市機能を確 保するとともに、雨水排水対策や適正な土地利用などを進め、快適な生 活基盤づくりを推進する事業。 広域連携による防災体制の充実や地域防災力の向上、消防団の強化、 管理不全空き家の適正管理、防犯・交通安全、医療体制の充実などによ り、安全で安心な生活の実現を図る事業。 「ゼロカーボンシティかのや」の推進、自然環境の保全、ごみ減量・ リサイクルの推進など、自然環境にやさしいまちづくりを推進する事業。 オ ともに支えあい、いきいきと暮らせるまちを実現する事業 こどもから高齢者、障がいのある人など多様な地域住民が互いに支え あいながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、公的な 福祉サービスと協働して、住み慣れた地域で安心して暮らし続けること ができる地域共生社会の実現に取り組む事業。 8 市民一人ひとりが、いつでもスポーツや文化活動に取り組むことがで きる環境づくりを進め、生涯にわたって健康で生きがいを持って暮らせ る社会を目指す事業。 地域の課題解決に向けて住民や多様な主体が協力し、共生協働・コミ ュニティ活動を推進し、みんなで未来の地域を創るとともに、互いの人 権を尊重し合い、誰もが個性と能力を発揮して安全で安心して暮らせる 社会の実現を目指す事業。 ※なお、詳細は第３期鹿屋市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 13,800,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本市ホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2034 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2034 年３月 31 日まで 9