鹿児島県奄美市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 奄美市まち・ひと・しごと創生推進計画２０２５ ２ 地域再生計画の作成主体の名称 鹿児島県奄美市 ３ 地域再生計画の区域 鹿児島県奄美市の全域 ４ 地域再生計画の目標 奄美市は、鹿児島県本土と沖縄のほぼ中間に位置し、大小８つの有人島からな る奄美群島の拠点都市である。また、奄美大島は多様な自然環境や生物多様性が 世界的に認められ、2021 年に「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」とし て世界自然遺産への登録が決定した。本市は、これら豊かな自然環境と独自の伝 統文化や精神を大切にし、「自然・人・文化が紡ぐ しあわせの島」を市の将来 像に掲げ、まちづくりに取り組んでいる。 本市の人口は 1985 年の 60,455 人（旧名瀬市、旧住用村、旧笠利町含む）をピ ークに減少しており、住民基本台帳によると 2024 年 12 月には 40,249 人まで落 ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所によると、2050 年には総人口が 26,905 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1960 年の 22,304 人をピークに減少し、2020 年には 5,685 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1975 年の 5,615 人から 2020 年には 13,441 人と増加の一途をたどっており、少子 高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1980 年の 37,376 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 22,168 人となって いる。 1998 年以降の奄美市における「自然動態」は、2001 年頃まで上下動を繰り返し 自然増であったが，その後の出生数の低下及び死亡数の増加の傾向が双方に拡大 1 し、2010 年からは▲200 人を超え、直近の 2019 年から 2021 年にかけての３年間 の平均は▲300 人を超えている。 社会動態をみると、1998 年以降、社会減は増減を繰り返しながら、2007 年には 過去最高の▲689 人となる。その後も増減は繰り返しながら社会減の傾向は続い ていたが、2019 年は奄美駐屯地開設の影響もあり、311 人の社会増となった。し かし、その後は再び、社会減が続いている。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、人材不足による産業の縮小、給与 環境の低迷、結婚・子育てへの不安増大、出生数の低下など、負のスパイラルが 懸念される。奄美市では、そのような負のスパイラルを断ち切り、日本全体が人 口減少する中にあっても、そのスピードを緩め、住みよい暮らしや活発な経済活 動を地域の中で実現することを目指す。 なお、これらの課題に取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における 基本目標として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 社会動態をプラスにする！ ・基本目標２ 子育て世代を増やす！ ・基本目標３ 出生数を増やす！ ・基本目標４ 人口減少に対応できるしまづくり！ 【数値目標】 ５－２ 達成に寄与 の①に 現状値 目標値 する地方版 ＫＰＩ 掲げる （計画開始時点） （2027年度） 総合戦略の 事業 基本目標 △132人 ＋１人 ア、イ 社会動態 (H29～R４年の平均増（計画期間３年 基本目標１ 、ウ （転入―転出） 減数) 平均増減数） ア、イ 25～49歳の人口 10,399人(R５)9,657人(R９基本目標２ 、ウ ア、イ 出生数 261人(R５) 245人(R９)基本目標３ 2 、ウ 企業におけるデ ア、イ ジタル化の取組 58%（R６） 70％（R９）基本目標４ 、ウ 割合 デジタルを活用 ア、イ した庁内業務削 2,500h（R６）4,800h（基本目標４ 、ウ 減時間 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 奄美市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア みんなで生活満足度向上を目指す事業 イ 成長の源泉である元気な経済活動を目指す事業 ウ 未来を担う次世代へ『しまの誇り』を継承することを目指す事業 ② 事業の内容 ア みんなで生活満足度向上を目指す事業 市民一人ひとりの生活満足度を向上させ、地域住民やＵＩターン者が 住みたい、住み続けたいと思えるしまづくりを目指す。 （ア）子育ての困ったをなくす事業 【具体的な事業】 ・認定子ども園整備事業 ・保育体制魅力向上総合対策事業 等 （イ）健康・医療の不安をなくす事業 3 【具体的な事業】 ・子ども医療費助成事業 等 （ウ）身近な生活の問題をなくす事業 【具体的な事業】 ・空き家解消による住環境総合対策事業 ・自家用有償旅客運送事業 等 イ 成長の源泉である元気な経済活動を目指す事業 観光産業の振興をはじめとする各分野への支援を充実させることで、 企業の活動が活発になり、市民の収入が増え、地域経済が好循環してい くしまを目指す。 （ア）しまで働く人を増やす事業 【具体的な事業】 ・働き手不足解消に向けた「移・職・住」総合対策事業 ・ちょこっとお仕事セミナー事業 等 （イ）しまの「しごと」を応援する事業 【具体的な事業】 ・宇宿貝塚史跡公園リニューアルによるＳＤＧｓ加速化事業 ・あまみフルーツアイランド確立事業 等 ウ 未来を担う次世代へ『しまの誇り』を継承することを目指す事業 しまの歴史や文化、貴重な自然を次世代に受け継いでいくため、学習 機会の提供や継承の場となる地域活動の再活性化・再構築に取組み、将 来は「しまに帰ってきたい」と思う子どもたちが増えていくしまを目指 す。 （ア）しまで学び しまに学ぶ事業 【具体的な事業】 ・シマの遊び「なんこ」継承・普及事業 等 （イ）世界の宝にふさわしいしまにする事業 【具体的な事業】 ・世界自然遺産事業 等 （ウ）みんなで「しまさばくり」をする事業 4 【具体的な事業】 ・みんなのしまさばくり応援事業 ・みんなの公園みんなで育てるプロジェクト事業 等 ※なお、詳細は奄美市「未来づくり」総合戦略 2025 のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 300,000 千円（2025 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 【評価の手法】 事業のＫＰＩについて、奄美市総合戦略会議委員により、事業の結果を 検証し、改善点を踏まえて事業手法を改善することとする。 【評価の時期及び内容】 毎年度の事業終了の翌年度 10 月頃に外部有識者（奄美市総合戦略会議） による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針及び事業執行等に反映させ る。 【公表の方法】 目標の達成進捗状況については、検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト 上で公表する ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで 5