岩手県住田町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 住田町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 岩手県気仙郡住田町 ３ 地域再生計画の区域 岩手県気仙郡住田町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は合併した昭和 30 （1955 の 13,121 人をピークに減少が進み、 住民基本台帳による令和２年７月 31 日現在の人口は 5,280 人となっている。 年少人口（０～14 歳）と生産年齢人口（15～64 歳）は平成 17 年 4,351 人、平 成 22 年 3,792 人、平成 27 年 3,353 人と年々減少し、老年人口（65 歳以上）は平 成 7 年 2,155 人、平成 12 年 2,410、平成 17 年 2,497 人と増加し、その後、平成 22 年 2,398 人、平成 27 年 2,365 人と年々減少している。年少人口と生産年齢人 口の割合についても平成 17 年 63.5％、平成 22 年 61.3％、平成 27 年 58.6％と 年々減少しているが、老年人口の割合（高齢化率）については平成 17 年 36.5％、 平成 22 年 38.7％、平成 27 年 41.4％と増加傾向にある。 自然動態（出生、死亡）は、死亡数は昭和 20 年代から年間 100 人前後で大きな 変動はないが、出生数は昭和 20 年代に 400 人前後だったものが徐々に減少し、昭 和 50 年代には 100 人前後となり、最近では 20 人前後となっている。平成 30 年 には出生数 23 人、死亡数 103 人で 80 人の自然減となっている。 社会動態（転入、転出）は、出生数の減少により転出者数も減少しているもの の、転入者数も同様に減少傾向にある。昭和 50 年代に 100 人前後の社会減だった ものが、近年では 50 人前後の社会減となっているが、依然として転出超過にあ る。平成 30 年には転入者数 78 人、転出者数 145 人で 67 人の社会減となってい る。 1 年齢階級別にみると、転入転出は 20 代から 30 代が大平成 26（2014 年）から平成 30 年（2018 年）の５年間では、20 代前半の転入者数が 108 人に対 し転出者数が 148 人となっており、社会減が 40 人と階級別で最も大きくなって いる。 このように、人口減少の要因は、自然減と社会減の同時進行によるものである が、とりわけ、若年層を中心として大学等への進学、卒業後の就職による町外へ の人口流出によるものである。 人口減少が進展することにより、労働力人口の減少や消費の縮小など地域産業 への影響や、地域コミュニティの担い手の減少など、地域の社会経済の多くの側 面に影響を及ぼすことが懸念される。 これらの課題に対応するため、働き手・担い手である若者の減少や地域の賑わ いの喪失等を克服し、持続可能なまちづくりを推進するために、町に活力をもた らす産業の振興と新たな仕事を創出し、子どもから高齢者まで安心して暮らせる 生活環境を構築することにより、ずっと住み続けたいと思えるような魅力ある町 づくりを推進する。 なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本理 念として掲げる。 基本理念１ 【豊かな緑と水に育まれ】 森林の「緑」と川の「水」に代表される自然こそがこの町の宝 であり、「人」も「風景」も「産業」も「文化」も、この豊かな 自然の中で育まれていくものである。先人たちが築いてきたこの 町をしっかりと受け継ぎ、そこに現代の新たな考え方や技術を融 合させながら、次代を担う「子供たち」によりよい未来をつない でいく。 （対応する政策分野） ・結婚、子育て（結婚、妊娠・出産、子育て） ・教育（学校教育） ・芸術文化、生涯スポーツ（文化財） 2 基本理念２ 【安らぎとにぎわいが調和する】 豊かで穏やかな自然や古くからたたずむ景観に人々は安らぎを 感じ、活気あふれる産業や地域コミュニティが生み出すにぎわい は、人々に明日への活力をもたらす。 「安らぎ」と「にぎわい」、 その両者をほどよいバランスで「調和」させ、豊かな暮らしの実 現を目指す。 （対応する政策分野） ・健康（健康増進、医療環境） ・生活環境（住環境、公共交通、景観） ・社会基盤（道路） ・働き方 ・農業 ・林業 ・商工業 ・観光 ・エネルギー 基本理念３ 【共生のまち 住田】 「共生」とは、人と人とが支え合うだけでなく、人と自然、自 然と産業、自然と文化といった様々なものがつながり支え合うこ とです。若者や女性をはじめ多様な存在を認め、誰もが自らの希 望や力を発揮して活躍するとともに、お互いが支え合い誰一人取 り残さない地域共生社会を目指す。 （対応する政策分野） ・生活環境（移動支援） ・安全（消防・防災） ・地域コミュニティ（住民活動、移住定住） 3 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2024年度） る事業 の基本理念 公的な結婚サポート ア ３人 10人 基本理念１ 機関への登録者数 ア 出生数 23人 27人 基本理念１ 「ゆったりとした気 １歳６ヶ月 １歳６ヶ月 分で子供と過ごせる 50％ 70％ ア 基本理念１ 時間がある」という ３歳 ３歳 保護者の割合 78.3％ 80％ ３歳児以上の保育園 ア ０％ ０％ 基本理念１ の待機児童 意欲をもって自ら進 小学校88％ ア んで学ぼうとする児 80％ 基本理念１ 中学校82％ 童生徒の割合 体力運動能力が標準 小学校79％ ア 以上の児童生徒の割 75％ 基本理念１ 中学校81％ 合 学校が楽しいと思う 小学校85％ ア 90％ 基本理念１ 児童生徒の割合 中学校98％ ア 住田高校の入学者数 32人 21人 基本理念１ ア 郷土芸能保存団体 26団体 26団体 基本理念１ 民俗資料館入館延べ ア 348人 400人 基本理念１ 人数 特定健診における内 男性 20.3男性 15％以下 イ 臓脂肪症候群該当者 基本理念２ 女性 11％ 女性 10％以下 の割合 4 イ 運動習慣者の割合 22.8％ 30％ 基本理念２ 医療・福祉・介護連 イ 携による新たな住民 ０事例 １事例 基本理念２ サービス 町内の住宅（居住用 イ 15棟 10棟 基本理念２ ）新築着工棟数 空き家を活用した住 イ ２棟 ５棟 基本理念２ 宅斡旋数 公共交通機関を日常 イ 的に利用する住民の 9.1％ 10％ 基本理念２ 割合 住田町の景観を良い イ 56.2％ 60％ 基本理念２ と感じる人の割合 町道の整備不良に起 イ ０件 ０件 基本理念２ 因する事故件数 新たな働き方を受入 イ ０事例 １事例 基本理念２ れる場所の創出 イ 農業産出額 52億円 53億円 基本理念２ イ 木材木製品業売上高 80億円 84億円 基本理念２ イ 町商工会定款会員数 151社 155社基本理念２ イ 交流人口 86,894人 150,00基本理念２ 再生可能エネルギー イ １事例 １事例 基本理念２ 導入数 住民団体による移動 ウ ０事例 ２事例 基本理念３ 支援取組み事例 ウ 建物火災発生件数 ２件 ０件 基本理念３ ウ 災害による死亡者数 ０人 ０人 基本理念３ 5 地域の住民活動に参 ウ 加している住民の割 69.4％ 80％ 基本理念３ 合 テーマごとに活動す ウ る新たな住民活動団 ２団体 ５団体 基本理念３ 体の設立 0～14歳の社会増 △３人 ６人 ウ 基本理念３ 15～64歳の社会増 △21人 10人 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ2007】 ① 事業の名称 住田町まち・ひと・しごと創生事業 ア 現代の新たな考え方や技術を融合させながら、次代を担う「子供たち」 によりよい未来をつないでいく事業 イ 「安らぎ」と「にぎわい」、その両者をほどよいバランスで「調和」さ せ、豊かな暮らしの実現を目指す事業 ウ 誰もが自らの希望や力を発揮して活躍するとともに、お互いが支え合い 誰一人取り残さない地域共生社会を目指す事業 ② 事業の内容 ア 現代の新たな考え方や技術を融合させながら、次代を担う「子供たち」 によりよい未来をつないでいく事業 ・町内唯一の高等学校である住田高校を存続させるため、魅力ある学校 環境づくりを進める事業。 6 ・小中高の各学校が連携した地域創造学をはじめ、本町独自の魅力ある 教育活動をさらに推進するとともに、これを広く発信することで、子 育て世代に選ばれるまちづくりを進める事業。 ・内陸と沿岸の中間地に位置する利便性や都市部と同程度のインターネ ット回線が利用できる環境などを活かし、ふるさとワーキングホリデ ーやサテライトオフィス、コワーキングといった、多様な働き方を受 入れる取組みを進める事業。 ・町内で起業しようとする、あるいは町内に事業所等を立地しようとす る意欲ある事業者に対しては、住民の雇用の場を確保する観点から、 必要に応じ支援する事業。 【具体的な取組】 ・教育コーディネーターを配置し住田高校の魅力化を推進 ・本町独自の魅力ある教育活動を推進 ・学ぶ場（図書館等）の環境整備を推進 ・サテライトオフィスなどの多様な働き方を受け入れる取り組みを推進 ・起業や企業立地に地意欲ある事業者を支援 等 イ 「安らぎ」と「にぎわい」をほどよいバランスで「調和」させ、豊かな 暮らしの実現を目指す事業 ・人口が減少する本町において医療機関の新規開業が厳しい状況を踏ま え、福祉や介護の領域とも連携した環境づくりを進める事業。 ・住民の生活実態に即したより良い地域公共交通システムを構築し、通 院や買い物といった日常生活の不便さの解消に取り組む事業。 ・移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域や地 域の人々と多様に関わる人々である「関係人口」の拡大と、その方々 と住民、特に若者や女性の交流の機会を創出する取組みを進める事業。 ・遊休農地が増加する一方で、農業産出額は畜産の増加により全体とし ては増加傾向にありますが、その飼料の多くを海外から調達していま す。こういった強みと弱みを背景とした取組みとして、耕畜連携によ る循環型農業の構築に取り組む事業。 7 ・従来からの観光スポットであった種山ヶ原、五葉山、滝観洞などに加 え、国登録有形文化財に登録された「まち家世田米駅」を含む世田米 中心地域の歴史的町並みや産金、産鉄といった歴史文化的資源を有機 的に連携させ、広域的視点をもった交流人口の拡大に取り組む事業。 【具体的な取組】 ・医療、福祉、介護が連携した環境づくりを推進 ・生活実態に即したより良い地域公共交通システムを構築 ・関係人口の拡大を推進しその方々と住民とが交流する場を創出 ・耕畜連携による循環型農業を構築 ・広域的視点をもった交流人口の拡大を推進 等 ウ 誰もが自らの希望や力を発揮して活躍するとともに、お互いが支え合い 誰一人取り残さない地域共生社会を目指す事業 ・住民団体が自主的に取組む“ドア・ツー・ドア” （ドアからドアまで） のような戸別の移動支援の取組みに対し支援する事業。 ・大規模な災害ほど自助と共助の果たす役割が大きいといわれているこ とから、住民個々の意識啓発と、自主防災組織を中心とした避難所の 点検や防災福祉マップの作成など地域ぐるみの防災体制づくりを進め る事業。 ・環境に配慮しながらエネルギー自給率を向上させるとともに、地域産 業を振興するため、地域の自然環境を活用した再生可能エネルギーを 生産する産業づくりを進める事業。 【具体的な取組】 ・住民団体が自主的に取組む戸別の移動支援の取組みを支援 ・地域ぐるみの防災体制づくりを推進 ・再生可能エネルギーを生産する産業づくりを推進 等 ※なお、詳細は住田町総合計画（令和２年度－令和６年度）のとおり 8 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 90,000 千円（2020 年度～2024 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 評価と進捗管理は、町の課長補佐級の職員で構成する「住田町総合計画 庁内推進委員会」が実施し、その結果を基に毎年度８月に学識経験者や住 民等で構成する「住田町総合計画推進委員会」において検証する。目標達 成状況等について、検証後速やかに町ホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで 9