【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

平泉志業支援事業

SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

事業の詳細

この事業の背景(地域の現状・課題を数値と共に整理)

平泉町は人口減少と若年層の町外流出が続いており、地域の担い手不足が深刻です。人口は1985年の9,703人をピークに減少し、2015年は7,868人、2020年は7,485人となっています。将来推計では、2045年には2015年比で総人口が約57%まで減少する見込みです。

年齢構成の変化も顕著で、2015年時点で生産年齢人口は約4,222人(約53%)、老年人口は約2,746人(34.9%)、年少人口は約898人となっています。自然減では2018年度に死亡数が出生数を74人上回り、社会減では2018年度に転出超過数が62人と、特に15〜29歳の若年層の転出が顕著です。

こうした状況を踏まえ、平泉町は「若者世代の町外流出の抑制」と「デジタル社会への対応」を課題と位置づけ、プログラミング等のデジタル人材育成を通じて定住・移住の促進と地域内で活躍する人材の確保を目指しています。

具体的な施策(取組内容を箇条書きまたは表で整理)

施策 主な内容
デジタル人材育成(プログラミング講座) 幼児・小学生向けおよび高校生以上向けのプログラミング講座を実施し、デジタルスキルを持つ人材育成を図ります。
スタートアップ支援 創業塾、起業補助、シェアオフィスの運営などによる創業支援を展開し、新たな仕事と雇用の創出を支援します。
志業シェアハウスの運営 まちを知り、人と交わり、学び合う場として志業シェアハウスを運営し、滞在・交流を通じた定着支援や起業支援の場を提供します。
人材交流・移住促進 プログラム参加を契機とした交流や滞在を通じて定住や全国からの移住を促進します(移住相談・フォロー等)。
関連支援(教育・ICT人材配置等) ICT指導員の配置や学校教育におけるICT・英語教育の推進と連携し、地域の学びと人材育成を支援します。

数値目標・KPI(この事業に関連するKPI)

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2025年度戦略の基本目標)
IоT/ICT人材育成講座開催数 0回 5回
起業シェアハウス利用者数(累計) 0名 10名
創業・事業承継数(累計) 1事業者 3事業者
移住支援制度を利用して移住した転入者数(累計) 0人 5人
ICT指導員の配置 0人 1人
取引支援促進事業利用事業者数 3事業者 6事業者

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 平泉町まち・ひと・しごと創生推進計画
計画概要 平泉町では、プログラミング人材の育成を通じて地域の定住促進や移住を目指し、若者が活躍できる環境を整えています。地域とのつながりを深めることで、町の活性化を図る取り組みです。
実施期間 2023年4月 〜 2025年3月
関連PDF 計画PDF 事業PDF

関連するSDGs

お問い合わせ先

自治体 岩手県平泉町(岩手県)
担当部署 まちづくり推進課
電話番号 0191-46-5578
自治体HP 公式サイトを開く

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

岩手県平泉町の企業版ふるさと納税について

岩手県岩手県平泉町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 平泉町では、プログラミング人材の育成を通じて地域の定住促進や移住を目指し、若者が活躍できる環境を整えています。地域とのつながりを深めることで、町の活性化を図る取り組みです。 制度の仕組みや税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。