地方創生2.0の実現へ 官民連携強化に向けて「つなぐ課」「かせぐ課」

事業の詳細

1. この事業の背景(地域の現状・課題)

西川町は長期的な人口減少と高齢化が進行しており、産業・雇用の維持や関係人口の拡大が課題となっています。以下は主要な現状指標です。

  • 総人口:ピーク(昭和25年)15,527人 → 令和2年 4,956人(近年はピーク時の約3分の1以下)
  • 将来推計:令和7年 4,296人、令和22年 2,789人
  • 年齢別(令和2年)─ 年少(0〜14歳)425人、生産年齢(15〜64歳)2,265人、老年(65歳以上)2,262人(高齢化率45.6%)
  • 出生数の減少と死亡数の増加:出生数は令和4年で10人、死亡数121人、自然増減は▲111人
  • 社会減:直近(令和4年)で転入88人、転出112人、社会減▲24人
  • 課題の要点:若者・女性の就業機会創出、子育て環境整備、雪対策・除雪体制、医療・移動手段の確保、外部人材との連携(関係人口拡大)

2. 具体的な施策(取組内容)

「稼ぐ!(かせぐ課)」と「つながる!(つなぐ課)」に対応する主要施策を整理します。

稼ぐ(地域の資源とデジタルを融合した産業・仕事づくり)

  • 企業進出支援による雇用確保・地域経済活性化
  • 町内での起業・創業者支援
  • 雪資源を活かしたアクティビティ・イベントづくり(観光資源化)
  • 町商工会と連携した小規模事業者の伴走支援
  • 町産材を活用したサウナ事業および関連商品の製作
  • 次世代型施設園芸農業の推進(豪雪対策を含む)
  • 間伐材活用の木質バイオマス発電所整備、カーボンクレジット導入など「稼げる森林」への転換
  • 除雪を担う建設業の持続体制確保
  • 未利用公共施設や空き家の利活用
  • 地域商社的役割を担う西川町総合開発(株)の雇用拡大支援

つながる(外へ開き外部人材とつながる・関係人口の創出拡大)

  • 大都市での西川ファン拡大・観光誘客拠点づくり
  • 富裕層を想定した宿泊・立寄施設の改修支援
  • AI観光(AIを活用した周遊・謎解き等)や温泉ガストロノミーツーリズムの開催
  • 多機能型カヌー観光拠点「月山カヌーセンター(仮称)」の整備
  • 保育園・小学校留学の体験事業の実施(関係人口・移住促進)
  • 一戸建てお試し暮らし住宅やモデル住宅の整備
  • NFT発行やメタバースを活用した関係人口づくり・注目事業の実施
  • テーマ別・関心別の町民対話会の実施および町有林管理の費用見直し等

3. 数値目標・KPI(本事業に関連する指標)

「稼ぐ」「つながる」に直接寄与する主なKPIと現状・目標値(2027年度目標)を示します。

指標 現状値 目標値(2027年度) 関連基本目標
町内の起業・創業者数 2事業者 25事業者 稼ぐ(基本目標1)
町外者と町民との共創により生み出された事業 ― 5事業 稼ぐ(基本目標1)
サテライトオフィス誘致事業所数 ― 3事業所 稼ぐ(基本目標1)
アクティビティで稼いでいる事業者数 1事業者 2事業者 稼ぐ(基本目標1)
水や雪などの自然資源を活かした新たな商品数 2点 25点 稼ぐ(基本目標1)
バイオマス熱の利用施設数 ― 1施設 稼ぐ(基本目標1)
未利用財産の活用・処分件数 ― 8件 稼ぐ(基本目標1)
西川町総合開発㈱の従業員数 27人 41人 稼ぐ(基本目標1)
交流人口(来訪者数等) 502,000人 813,250人 つながる(基本目標2)
イベント開催の参加者数 19,300人 25,985人 つながる(基本目標2)
レジャーカヌーの観光客 ― 600人 つながる(基本目標2)
小学校留学の利用者 ― 125人 つながる(基本目標2)
小学校留学経験者の移住者数 ― 4人 つながる(基本目標2)
保育園留学の利用世帯 ― 20世帯 つながる(基本目標2)
公式LINE等SNS登録者数 5,649人 33,364人 つながる(基本目標2)
西川ファン(関係人口) 228人 31,333人 つながる(基本目標2)
ふるさと納税件数 10,820件 16,555件 つながる(基本目標2)
メタバースを活用したオンライン交流会参加者 ― 375人 つながる(基本目標2)
コミュニティスペースの開設数 1カ所 3カ所 つながる(基本目標2)
コミュニティスペース来場者数 200人 3,325人 つながる(基本目標2)

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

地域再生計画

計画名 第2期西川町まち・ひと・しごと創生推進計画
関連PDF 計画PDF 事業PDF

テーマタグ

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お問い合わせ先

自治体 山形県西川町(山形県)
担当部署 つなぐ課
電話番号 0237-74-2112

出典

内閣府 地方創生推進事務局 掲載ページ

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