岩手県平泉町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 平泉町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 岩手県西磐井郡平泉町 ３ 地域再生計画の区域 岩手県西磐井郡平泉町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は 1985 年の 9,703 人をピークに減少しており、7,868 人（2015 年国勢 調査結果）まで落ち込んでおり、20 年間で総人口の約 19％が減少しています。な お、住民基本台帳によれば、2020 年には 7,485 人となっています。国立社会保障・ 人口問題研究所による本町の将来人口推計では、2045 年には 2015 年比で総人口が 約 57％まで減少することが見込まれています。 年齢３区分別の割合では、1985 年以降、生産年齢人口及び年少人口は減少傾向に ある一方で、老年人口は増加傾向にあり、1980 年には年少人口が 20.7％、生産年齢 人口が 66.4％、老年人口が 12.9％でしたが、1995 年には年少人口と老年人口の割 合が逆転し、2015 年には年少人口が （898 、生産年齢人口が 53.（4,222 人）、老年人口が 34.9％（2,746 人）となり、少子高齢化が進展しています。 自然増減を見ると、合計特殊出生率が一貫して全国平均を上回っています（2017 年：本町 1.73、全国 1.43）が、死亡数が出生数を大きく上回る自然減が続き、2018 年度では死亡数が出生数を 74 人超過しています。自然減の傾向は、老年人口の減少 が進み、死亡による要因が弱まるまで継続すると予想されています。 社会増減では、転出数が転入数を上回る社会減が続いており、2018 年度は転出超 過数が 62 人15～29 歳の若年層の転出が顕著となっていますその理由として、 進学または就職を機に若年層が町外へ流出していることが大きな要因であり、子ど もを産み育てていく世代がそのまま町外に定着してしまうことから、生産年齢人口 1 の減少とともに出生数も増加しないという悪循環に陥っています。 このまま人口減少が続いた場合、本町のあらゆる分野で担い手となる人材が不足 し、産業における生産力低下とそれに伴う経済及び消費活動の縮小、また、地域コ ミュニティの活力低下など、 地域の存続に深刻な影響を及ぼすことが懸念されます。 これら人口減少によって生じる課題への対応は、魅力的な仕事の創出と安定した 雇用を充実させ、若い世代の移住・定住を促進することによって社会減を抑制する とともに、結婚・妊娠・出産・子育てに至るまで切れ目のない支援を展開すること によって自然増につなげることが重要です。また、「世界遺産のまち・平泉」とし ての強みを活かし、地域資源の磨き上げや掘り起こしによる「通過型観光」から「滞 在型観光」への転換を推進し、本町の新たな魅力を創出することによって交流人口 と関係人口を拡大させ、地域内消費と地域経済の活性化に結び付けることで活力あ る持続可能なまちの実現を目指すため、以下の項目を本計画期間における基本目標 に掲げます。 ［基本目標１］若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる ［基本目標２］いつまでも健康で安心なくらしを守る ［基本目標３］魅力のあるしごとを生み出し、働く場をつくる ［基本目標４］ひとの新たな流れをつくる 【数値目標】 達成に寄与す ５－２の 現状値 目標値 る地方版総合 ①に掲げ ＫＰＩ (計画開始時点)(2025年度戦略の基本目 る事業 標 婚活イベント実施回数 １回 １回 結婚祝金給付件数 ０件 20件 合計特殊出生率 1.76 1.90 ア 基本目標１ 乳幼児家庭訪問実施率 100％ 100％ 待機児童数 １人 ０人 放課後児童クラブの利用 22.2％ 25％ 2 率 子ども医療費助成対象年 出生から18歳出生から18歳 齢 を迎える年度 を迎える年度 末まで 末まで 妊娠を希望する方及び妊 42件 50件 産婦への医療費助成件数 ICT指導員の配置 ０人 １人 特別支援教育支援員の配 11人 17人 置 「授業の内容がよくわか る」と答えた小学校５年 57％ 60％ 生の割合 「授業の内容がよくわか る」と答えた中学校２年 28％ 35％ 生の割合 中学生の英語検定４級以 上の受験者に対する合格 18％ 50％ 率 健幸ポイント事業10ポイ 245人 300人 ント以上達成者数 特定検診受診率 45.1％ 60％ 町内体育施設の利用者数 37,453人 45,000人 自主防災組織を対象とし イ た防災訓練・研修会の開 １回 ３回 基本目標２ 催数 防災情報配信サービスの ０人 2,000人 登録者数（累計） 町が実施する交通事業の 2,038人 2,500人 利用者数 3 １日１人当たりの生活系 575ｇ 500ｇ ごみ排出量 一般廃棄物リサイクル率 10.7％ 25％ 町道改良率（全路線） 76.2％ 77.0％ まちづくりに関するワー ４回 ７回 クショップの開催数 行政区総合補助金対象事 390件 430件 業実施件数 定住自立圏連携事業数 32事業 40事業 新規就農者数（累計） １人 ６人 有害鳥獣による農作物等 13,400,000円720,000円 の被害額 道の駅平泉への町内農産 78人 100人 物出荷登録者数 地産地消推進店舗の認定 18店舗 21店舗 数 森林経営管理制度に基づ 0ha 50ha く森林整備面積（累計） 取引支援促進事業利用事 ウ ３事業者 ６事業者 基本目標３ 業者数 新商品開発件数 １件 ３件 商工業者や立地企業との ６回 15回 懇談回数 誘致企業における町民の 0人 10人 新規採用数（累計） 町内製造業事業所従事者 447人 700人 数 誘致企業数（累計） ５社 ７社 創業・事業承継数 １事業者 ３事業者 4 起業シェアハウス利用者 ０名 10名 数 製造品出荷額 134億円 160億円 ＩоＴ人材育成講座開催 ０回 ５回 数 移住支援制度を利用して ０人 ５人 移住した転入者数（累計） 空き家・空き地バンク登 ３件 10件 録件数（累計） 希望のまち基金利用者数 ３人 15人 （累計） エ 基本目標４ 年間転出超過者数 71人 40人 観光客入込数 2,066,542,500,000人 観光客宿泊者数 38,170人 50,000人 広域観光連携事業数 ５事業 ７事業 ふるさと納税寄付件数 58件 100件 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 平泉町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 イ いつまでも健康で安心なくらしを守る事業 ウ 魅力のあるしごとを生み出し、働く場をつくる事業 5 エ ひとの新たな流れをつくる事業 ② 事業の内容 ア 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 1）出会いから子育てまで切れ目のない支援事業 若い世代が希望どおりに結婚し、安心して出産や子育てができるように、 切れ目のない支援を展開し、結婚に至るきっかけづくりと妊娠、出産、子 育てへの不安の解消に取り組みます。 また、妊産婦や子どもの医療費助成を継続的に実施することによって経 済的負担を軽減し、子どもを安心して産み育てられる環境を整えます。 【具体的な事業】 出会い・結婚のきっかけづくり、子育て環境の充実、子育てと仕事が 両立できる環境の整備、経済的負担の軽減 等 2）子どもたちの「学び」の充実事業 児童・生徒一人ひとりの確かな学び、豊かな心の育成、健やかな体づく りのため、外国語教育やＩＣＴ教育など、社会の変化に柔軟に対応した学 校教育を推進し、平泉らしい地域に根ざした学習活動によって、基礎的学 力の確実な向上と個性を尊重する教育の充実を図ります。 【具体的な事業】 教育環境の充実、学力の向上と英語力の強化 等 イ いつまでも健康で安心なくらしを守る事業 1）あらゆる世代に対する健康づくりの推進事業 町民一人ひとりの健康に対する意識の醸成とライフステージに応じた主 体的な健康づくり活動を促進し、誰もが気軽に健康づくりに取り組める環 境を整備することによって健康寿命の延伸を図ります。 【具体的な事業】 主体的な健康づくりの推進、スポーツ活動の推進 等 2）安心・安全な地域社会をつくる事業 すべての町民が安全に暮らし続けられるよう、地域の防災・防犯体制を 6 強化し、災害に強いまちづくりを進めるとともに、通院、買い物のための 移動手段の確保などの日常に必要な生活サービスを維持し、安心かつ安全 に暮らせる環境の整備に努めます。 【具体的な事業】 防災・減災の推進、地域公共交通の充実、循環型社会の形成、安全で 快適な道路環境づくり 等 3）地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保事業 少子高齢化や社会環境の変化等に伴い地域の課題が複雑化する中で地域 社会の活性化を図るためには、多様な取り組みによって地域のつながりを 強化することが大切です。そのため、町民・地域とともに多様な主体が相 互に関わりながら、誰もが活躍できる地域社会の形成に向けた取り組みを 推進します。 【具体的な事業】 協働のまちづくりの推進、地域コミュニティ活動の促進 等 4）広域連携による持続可能な地域づくり事業 町民の生活圏の拡大や効率的な行政運営のため、近隣自治体との連携し た取り組みを強化するとともに、定住自立圏を構成する一関市との一関地 区広域行政組合等の一部事務組合をはじめとする広域的事業の推進に努め ます。 【具体的な事業】 広域連携の推進 等 ウ 魅力のあるしごとを生み出し、働く場をつくる事業 1）農林業の基盤強化と所得向上事業 農林業の基盤強化や新たな販路開拓と消費拡大等を支援し、農林業従事 者の所得向上を目指すとともに、新規就農等による担い手等の確保と育成、 生産性の高い農業経営を可能とする環境整備を行います。特産品開発やブ ランド化による魅力向上を促進し、販売力を強化することで次代の担い手 にとって魅力ある農業の実現を図ります。 【具体的な事業】 7 効率的・安定的な農業の確立、農産物の魅力化と消費拡大、森林経営 管理の推進 等 2）商工業の振興事業 平泉商工会や金融機関と連携し、経営指導や資金調達の円滑化などの経 営支援を展開することによって雇用の確保と地域経済の活性化を促進し、 商工業の振興を図ります。また、商店街の一層の活性化に向けた取り組み を支援します。 【具体的な事業】 中小企業の振興、産業・業種間や関係機関との連携、地元就職の促進 による地域企業の人材確保 等 3）新しいしごとの創出事業 若者の地域への定着を促進するため、企業誘致や創業支援の積極的な展 開によって、本町の基幹産業である農業と観光業に次ぐ新たな産業基盤を 構築し、町民の所得向上と活発な経済活動が展開されるまちづくりを推進 します。また、就労意欲のある方が積極的に地域で活躍できるよう就業機 会の拡大、働く意欲のある高齢者の就業機会の提供などを支援します。 【具体的な事業】 企業誘致の推進、創業支援の充実、製造業の強化 等 エ ひとの新たな流れをつくる事業 1）移住・定住の促進事業 若い世代を中心とする移住定住の促進に向け、仕事や住まい、環境など 生活面からの移住の受け皿となる情報を発信するとともに、移住前から移 住後に至るまで一体的な相談・フォローアップ体制を構築し、スムーズな 移住・定住に向けたサポート体制の充実に努めるとともに、地域住民と移 住者の交流を促進し、地域での暮らしを応援します。 【具体的な事業】 ＵＩＪターンの促進、若者世代の移住・定住の促進 等 2）交流人口と関係人口の創出・拡大事業 人口減少が進む中、本町においても地域づくりにおける担い手不足など、 8 様々な地域課題が発生することが見込まれていることから、町外に住みな がらも地域資源に魅力を感じ、関心をもっている方、町民との交流の機会 を通じて町が好きになった方など、観光による交流とそれを超えた多様な 関わりを持つ「世界遺産のまち“平泉”」のファンづくりを推進します。 【具体的な事業】 地域資源を活かした観光と交流の推進、広域観光による周遊促進、町 とのつながりづくり 等 ※ なお、詳細は平泉町まち・ひと・しごと創生総合戦略 2021 のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,500,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 既存の行政評価制度を活用するとともに、毎年度 10 月に「平泉町地方創生 外部有識者会議」において事業効果を客観的に検証・評価し、翌年度以降の 取組方針を決定する。また、評価結果は、町のホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 2021 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 9