東海村まち・ひと・しごと創⽣総合戦略【第３期】創生推進計画

1. この事業の背景（地域の現状・課題を数値と共に整理）

東海村の総人口は平成25年に37,973人をピークに、概ね37,700人〜37,900人の横ばいで推移していますが、将来推計では令和32年に33,169人まで減少する見込みです。自然減（出生数＜死亡数）と社会動態（転入・転出）の動きが同時に存在しており、近年は自然減が進行しています。令和5年度の自然増減は▲160人となっています。

年齢区分別の推移では、年少人口は平成2年から令和2年で6,033人→5,400人、生産年齢人口は22,423人→22,896人、老年人口は3,084人→9,595人と変化し、高齢化率は9.8％から25.3％に上昇しています。これにより、担い手不足や地域産業・地域コミュニティの衰退、歳入減などが懸念されています。

こうした課題に対して、結婚・出産・子育て支援や移住促進、安定した雇用の創出、まちづくり等を通じて自然増・社会増の確保と地域活性化を図ることが基本方針となっています。

2. 具体的な施策（取組内容を箇条書きまたは表で整理）

「東海村まち・ひと・しごと創生推進事業」は、以下の4つの基本目標に沿って施策を展開します。主要な具体的施策と事業例（予算額）を整理します。

• 【1】 東海村に仕事をつくる
  ・施策：最先端科学技術の集積を活かした新産業創出／中小企業・小規模事業者・創業支援による地域経済活性化／地産地消を中心とした持続可能な農業等
  ・事業例：宇宙線ミュオンによる古墳探求プロジェクト推進事業（予算額 4,990千円）、創業支援事業（予算額 14,275千円）
• 【2】 東海村へ人の流れをつくる
  ・施策：こども・わかものが魅力を感じるまちづくり／地域資源を生かしたシティプロモーションの推進／国際交流・国内交流の推進等
  ・事業例：わかもののまちづくり推進事業（予算額 10,966千円）、シティプロモーション推進事業（予算額 12,164千円）、姉妹都市交流事業（予算額 7,694千円）
• 【3】 結婚・出産・子育ての希望をかなえる
  ・施策：若い世代のライフデザインと経済的負担軽減／妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援・相談体制の充実／多様なニーズに対応した保育・育児サービスの充実等
  ・事業例：東海村奨学金返還支援事業（予算額 5,000千円）、在宅育児手当支給事業（予算額 48,000千円）
• 【4】 新たなにぎわいを生み出す魅力的な地域をつくる
  ・施策：移住・定住の受け皿となる新市街地の整備／周辺地域の整備と地域をつなぐ交通インフラの充実等
  ・事業例：村松地区活性化推進事業（予算額 10,956千円）

その他の制度的措置として、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例が設定されています。寄附の目安は令和7年度〜令和11年度累計で1,200,000千円とされています。

事業の評価は毎年度9月頃に外部有識者を含む推進会議で行い、検証結果は翌年度以降の取組方針へ反映し、速やかに公表します。事業実施期間は令和7年4月1日から令和12年3月31日までです。

3. 数値目標・KPI（この事業に関連するKPI）

計画に定める主要なKPIと現状値／目標値を整理します（目標時点：令和11年度）。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。